１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 ５～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積り可能な製品保証見込費用についてはその見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
８ 収益の認識
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システムの販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、単体財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると仮定しております。
翌事業年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う主な見積り項目は次のとおりであります。なお、見積りの内容及びその基礎となる仮定は、連結財務諸表注記「４．見積り及び判断の利用」および貸借対照表をご参照ください。
・繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 偶発債務
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度は概ね14％、当事業年度は概ね16％であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社では、日本電子株式会社の株式の売却による売却益15,539百万円を投資有価証券売却益として計上しております。
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社であるMorf3D Inc.の将来キャッシュ・フローについて、市況や事業環境の悪化により当初想定した収益が見込まれなくなったことから、当社が保有する同社株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損4,330百万円を特別損失に計上しております。
※６ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式85,948百万円、関連会社株式5,215百万円）においては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式173,970百万円、関連会社株式5,216百万円）においては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期首から適用しております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(注) １ 当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。