１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
８ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
② スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託や、スポーツ施設の工事契約を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、業務提供期間にわたり定額で、または履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、シャープ産業株式会社に対する貸付金820百万円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上した金額は以下のとおりであります。
（百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
シャープ産業株式会社は、コロナ下の厳しい経営環境で業績が低迷し、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づくシャープ産業株式会社に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、総合的に判断して算出しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入または戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、回復しつつあり、2024年3月期以降にさらに正常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる影響はありません。
(損益計算書関係)
「営業外費用」の「支払手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」(当事業年度32百万円)として表示しております。
※１ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
２ 保証債務
※３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)
※４ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 主な固定資産除却損
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失11百万円を計上いたしました。
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失4百万円を計上いたしました。
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※５ 貸倒引当金繰入額
当社の保有する主に子会社であるシャープ産業株式会社への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
※６ 関係会社株式評価損
子会社であるシャープ産業株式会社の株式に関して、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
※７ 投資有価証券売却損
保有するその他有価証券を売却したことによるものであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。