第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。
人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。
さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。
（2）経営環境
当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材料価格・物価の上昇が続くなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材は好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、ライブなどのコトビジネスはコロナ禍から回復傾向にあり、今後は市場の成長が見込まれます。
ビデオゲーム事業につきましては、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでゲーム市場は成長しているものの、中期的にはダウンロード販売の伸長によるパッケージ市場の縮小も見込まれ、先行きが不透明な状況で推移しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化を取り込み、伸長しております。
このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期ビジョン及び2022年４月より３ヵ年の第９次中期経営計画を策定いたしました。
長期ビジョン
長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。
第９次中期経営計画
第９次中期経営計画では「エンタテインメントとプラットフォームのデュアルエンジンで挑む創造的成長」をテーマとして掲げ、エンタテインメント事業（＝サービス・コンテンツの創造）とプラットフォーム事業（＝サービス・コンテンツの発信）の２つをコアエンジンとして、創造的な成長を図ります。当社が持つ中間流通としての強みを活かしながら、クリエイティブ機能をさらに強化することにより、シナジーを発揮して事業の価値を高めていきます。
基本戦略としては下記の３つを推進いたします。
１．全事業での川上・川下領域施策の展開
消費者視点の体験的価値に着眼したサービスの創造とクリエイティブ機能強化によるコンテンツの創造に取り組んでいきます。
２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦
新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。
また、海外における成長可能性を検証し、ポテンシャルのある領域へ挑戦します。
３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み
持続性を意識した経営体制、事業・人材ポートフォリオマネジメント体制の構築を図ります。
以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
（5）会社の優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、少子化、消費者ニーズの多様化、スマートフォン・タブレット端末の普及や配信への移行等によるエンタテインメントのデジタル化が進み、経営環境が大きく変化していることや、原材料価格上昇などの不確実性もあり、当社グループの関連業界におきましても、厳しい事業環境で推移すると予測しております。
2024年３月期においては、中期経営計画の２年目として各事業領域でクリエイティブ・コト分野への挑戦を継続するとともに、初年度に進出した分野における収益基盤の確立を目指してまいります。併せて中間流通として新たな商材やチャネルへのアプローチを強化することにより、事業の拡大と付加価値の向上を図ってまいります。また、それらを支える人的資本を強化すべく、人材への投資と次期経営層育成のためのサクセッションプランの推進、事業の変遷に合わせた人事制度や教育制度の見直しなどの制度設計を行ってまいります。
各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門においてサービスレベルの向上と業務の効率化を図り、流通シェアの拡大を目指してまいります。また、ライブイベントやスポーツグッズなど、新規カテゴリーでの自社商品の展開拡大を図ってまいります。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなかで、中間流通部門の体制の見直しや効率化を図るとともに、メーカー業を強化すべく、映像部門では配給事業のヒット率の向上や自社アニメーションの海外販売の拡大、音楽部門では音楽メーカー事業の確立を目指してまいります。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業や販売促進施策の強化による販売の最大化に取り組んでまいります。また、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の強化を図ってまいります。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場の拡大を見据え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、設置場所のニーズにあった品揃えを実現させることで、新規流通の開拓にも取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）基本方針
当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
（2）推進体制
当社グループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。
（3）当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）
当社グループではIIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。
＜当社グループのマテリアリティ＞
2023年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。
実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。
URL https://www.happinet.co.jp/
（4）気候変動への取組と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社グループは、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。
当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。
①ガバナンス
当社グループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候変動関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。
②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
＜当社グループにおける気候変動関連リスク＞
＜当社グループにおける気候変動関連機会＞
③リスク管理
当社グループではIIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動リスクも含めたサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスクの重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。
気候変動関連リスクの特定・評価・管理を含む気候変動への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。
④指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティの一つとして「サプライチェーンにおける環境負荷低減」を掲げております。
また、気候変動関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。
中期目標（～2030年）：自社拠点における二酸化炭素排出量50％削減（2014年３月期比）
長期目標（～2050年）：自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ
実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。
URL https://www.happinet.co.jp/
（5）人的資本への取組
当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。
当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。
また、当社グループのサステナビリティに向けた取り組みの重要課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。
①戦略
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループは「経営の主体は人材である。」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。
社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ります。
（社内環境整備方針）
長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。
社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種通信講座など、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。
経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。
②指標及び目標
人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を指標として定めております。
女性管理職比率：2026年３月末までに管理職に占める女性の割合：20％（2023年３月期実績 5.6％）
人間ドック（健康診断）受診率：100％（2023年３月期実績 100％）
ストレスチェック回答率：100％（2023年３月期実績 100％）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。
また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。
(2)リスクの選定
重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。なお、経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けた事業拡大を想定して、当連結会計年度においてリスクの見直しを行っております。
※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成
Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。
＜重要リスク一覧＞
(3)重要リスク項目と対応策
(Ａ)成長戦略に関するリスク
①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｃ)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｄ)外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
(Ｈ)広報対応に関するリスク
⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材料価格・物価の上昇が続くなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、玩具事業、アミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,072億５千３百万円(前期比8.8%増)、営業利益は58億４千２百万円(同4.8%増)、経常利益は61億９千４百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億６千１百万円(同0.2%増)となりました。
なお、子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額１億８千６百万円を特別損失に計上しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては玩具事業やアミューズメント事業が好調だったことにより、経常利益は創業以来過去最高益となった一方で、当社の西日本の物流センターを移転したことやアミューズメント事業で自社店舗を拡大したことなどによる販売費及び一般管理費の増加により、売上高経常利益率は2.0％（前期比0.1ポイント減）、ＲＯＥは8.1％（同0.5ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ関連商品が依然好調に推移したことや、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードがヒットしたことにより、売上高は前期を上回りました。利益面につきましても、適正在庫の維持に努めたことによる在庫評価損失の減少により、前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,249億円(前期比18.5%増)、セグメント利益は45億４千４百万円(同36.7%増)となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、「King & Prince First DOME TOUR 2022 ～Mr.～」などのヒット商品があったことにより映像パッケージの新譜の販売は回復したものの、音楽パッケージの販売が苦戦し、売上高は前期と横ばいとなりました。利益面につきましては、滞留在庫の評価損失や当社出資映像作品の作品投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は671億３千７百万円(前期比0.3%増)、セグメント損失は３億９千６百万円(前期はセグメント利益５億１千５百万円)となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「PlayStation5」のハードの販売は好調に推移し、「Nintendo Switch」のソフトで「スプラトゥーン３」や「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」などのヒット商品があったものの、「Nintendo Switch」のハードの販売が減少し、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
この結果、売上高は833億７千２百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は14億９千７百万円(同6.6%減）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が人流の回復などの影響も受け依然好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロケーションを拡大したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2023年３月末日時点で79店舗を出店しております。
この結果、売上高は318億４千２百万円(前期比32.3%増)、セグメント利益は18億２千３百万円(同14.4%増)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）金額は、仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．金額は、販売価格によっております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89億４千９百万円増加し、942億７千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加45億１千６百万円、売掛金の増加39億５千８百万円、棚卸資産の増加10億９千６百万円及び投資有価証券の減少７億９千８百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ72億３千万円増加し、490億６千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加61億８千万円、未払金の増加16億５千７百万円及び未払法人税等の減少４億６千７百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億１千９百万円増加し、452億１千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加35億６千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億８千９百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億５千４百万円によるものであります。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ関連商品が依然好調に推移したことや、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードがヒットしたことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ37億２千４百万円増加し、223億８千１百万円となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業におけるセグメント資産は、「King & Prince ARENA TOUR 2022 ～Made in～」などのヒット商品があったことにより、売掛金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ13億２千２百万円増加し、151億８千７百万円となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、「PlayStation5」のハードの販売は好調に推移したものの、「Nintendo Switch」のハードの販売が減少したことにより、電子記録債権及び売掛金が減少いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ18億３千７百万円減少し、155億２千万円となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロケーションを拡大したことにより、棚卸資産、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ21億６百万円増加し、71億１千万円となりました。
当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億１千６百万円増加し、278億４千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は67億４千４百万円（前期は37億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上61億２千４百万円、売上債権の増加による使用37億３千４百万円、棚卸資産の増加による使用10億９千６百万円及び仕入債務の増加による獲得61億８千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億７千３百万円（前期は12億３千６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出６億７千７百万円及び投資有価証券の売却による収入３億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億５千４百万円（前期は11億４百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払14億５千４百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。
資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引契約(提出会社)
(2) 取引契約（連結子会社）
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として