１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1) 商品の販売に係る収益認識
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、商品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 返品権付き販売に係る収益認識
顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 自社ポイント制度に係る収益認識
ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（5) 顧客に支払う対価に係る収益認識
顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
（1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
（3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価について（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性について（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結子会社の仕入先からの仕入債務に対し、連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、業務委託費は、関係会社に対する役務提供、管理業務等に係る費用で、販売費及び一般管理費からの
控除項目です。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社に対する貸倒引当金繰入額について、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオについて財政状況等を勘案した結果、短期貸
付金に対する貸倒引当金繰入額672百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
なお、関係会社出資金評価損を当事業年度において52百万円計上しております。
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
なお、関係会社株式評価損を当事業年度において72百万円計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。