【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において認められる額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等
顧客（賃貸物件のテナント）が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価（従量料金）に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ウインズビルのうち他社との共同事業
ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。
履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ ビル管理業務
顧客（賃貸物件のテナント）に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った固定資産はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）
(損益計算書関係)
「控除対象外消費税等」の表示方法は、従来、損益計算書上「営業外費用」の「その他」（前事業年度2,181千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「控除対象外消費税等」（当事業年度136,952千円）として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
第99期 (2022年３月31日)
|
第100期 (2023年３月31日)
|
短期金銭債務
|
－
|
千円
|
16,769
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
第100期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
960
|
千円
|
960
|
千円
|
売上原価
|
1,017,626
|
千円
|
1,056,182
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
90,200
|
千円
|
110,200
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
|
第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
第100期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
183,814
|
千円
|
190,754
|
千円
|
従業員給料及び賞与
|
467,988
|
千円
|
537,120
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
38,181
|
千円
|
39,062
|
千円
|
法定福利費
|
71,997
|
千円
|
81,039
|
千円
|
退職給付費用
|
14,999
|
千円
|
21,879
|
千円
|
業務委託費
|
151,044
|
千円
|
133,111
|
千円
|
交際費
|
26,797
|
千円
|
22,306
|
千円
|
租税公課
|
208,946
|
千円
|
182,776
|
千円
|
減価償却費
|
35,750
|
千円
|
41,074
|
千円
|
なお、販売費については、該当額はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
|
前事業年度
|
当事業年度
|
子会社株式
|
111,200
|
千円
|
111,200
|
千円
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
第99期 (2022年３月31日)
|
第100期 (2023年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
減価償却費
|
25,179
|
千円
|
25,179
|
千円
|
減損損失（建物及び構築物他）
|
112,623
|
千円
|
104,870
|
千円
|
減損損失（長期前払費用）
|
545,713
|
千円
|
550,936
|
千円
|
退職給付引当金
|
20,554
|
千円
|
19,942
|
千円
|
株式報酬費用
|
62,368
|
千円
|
62,903
|
千円
|
長期未払金（役員退職慰労金）
|
22,705
|
千円
|
2,509
|
千円
|
投資有価証券評価損
|
102,868
|
千円
|
52,087
|
千円
|
ゴルフ会員権
|
18,725
|
千円
|
18,725
|
千円
|
資産除去債務
|
35,172
|
千円
|
35,287
|
千円
|
未払事業税
|
38,341
|
千円
|
39,314
|
千円
|
未払不動産取得税
|
212,956
|
千円
|
3,917
|
千円
|
税務上の繰延資産
|
28,162
|
千円
|
23,405
|
千円
|
その他
|
15,507
|
千円
|
39,386
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
1,240,880
|
千円
|
978,465
|
千円
|
評価性引当額
|
△354,524
|
千円
|
△308,966
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
886,355
|
千円
|
669,499
|
千円
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△56,203
|
千円
|
△56,203
|
千円
|
固定資産（資産除去債務部分）
|
△28,473
|
千円
|
△27,367
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,895,349
|
千円
|
△1,734,418
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△1,980,025
|
千円
|
△1,817,989
|
千円
|
繰延税金負債の純額
|
△1,093,669
|
千円
|
△1,148,490
|
千円
|
|
|
|
|
|
(再評価に係る繰延税金資産)
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
2,229,851
|
千円
|
2,229,851
|
千円
|
評価性引当額
|
△2,229,851
|
千円
|
△2,229,851
|
千円
|
再評価に係る繰延税金資産合計
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
|
|
|
|
|
(再評価に係る繰延税金負債)
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
△1,214,541
|
千円
|
△1,214,541
|
千円
|
再評価に係る繰延税金負債合計
|
△1,214,541
|
千円
|
△1,214,541
|
千円
|
再評価に係る繰延税金負債の純額
|
△1,214,541
|
千円
|
△1,214,541
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末
減価償却累計額
(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
59,171,646
|
2,546,711
|
27,698
|
3,485,347
|
58,205,312
|
45,040,124
|
構築物
|
754,868
|
18,960
|
－
|
60,285
|
713,542
|
418,151
|
機械及び装置
|
91,333
|
8,060
|
－
|
11,623
|
87,770
|
242,180
|
車両運搬具
|
22,802
|
240
|
－
|
5,245
|
17,796
|
13,676
|
工具、器具及び備品
|
184,554
|
71,818
|
397
|
50,830
|
205,144
|
476,645
|
土地
|
52,058,390 (△3,318,004)
|
601,651
|
－
|
－
|
52,660,042 (△3,318,004)
|
－
|
信託建物
|
1,756,770
|
－
|
－
|
167,958
|
1,588,812
|
1,754,247
|
信託土地
|
11,038,280
|
8,655,733
|
－
|
－
|
19,694,013
|
－
|
建設仮勘定
|
80,790
|
70,700
|
50,850
|
－
|
100,640
|
－
|
その他
|
0
|
－
|
－
|
－
|
0
|
53,471
|
有形固定資産計
|
125,159,437
|
11,973,875
|
78,945
|
3,781,291
|
133,273,075
|
47,998,497
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
電気供給施設利用権
|
67,992
|
－
|
3,152
|
1,321
|
63,519
|
4,532
|
電気通信施設利用権
|
－
|
1,100
|
－
|
18
|
1,081
|
18
|
水道施設利用権
|
4,665
|
－
|
－
|
335
|
4,330
|
670
|
ソフトウェア
|
54,180
|
5,500
|
－
|
18,891
|
40,789
|
57,587
|
無形固定資産計
|
126,838
|
6,600
|
3,152
|
20,565
|
109,720
|
62,808
|
(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
|
関目高殿住宅
|
購入費用
|
1,045,633千円
|
|
新江坂ビル
|
特高受変電設備更新費用他
|
1,015,424千円
|
土地
|
関目高殿住宅
|
購入費用
|
601,651千円
|
信託土地
|
南青山土地
|
購入費用
|
8,655,733千円
|
２．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
科目
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
賞与引当金
|
38,181
|
39,062
|
38,181
|
39,062
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。