１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……
主要な連結子会社の名称
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
株式会社トリムライフサポート
広州多寧健康科技有限公司
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社トリムメディカルホールディングス
株式会社ステムセル研究所
ストレックス株式会社
株式会社トリムメディカルインスティテュート
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数……
会社等の名称
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ヒューマンライフコード株式会社
高知ファイティングドッグス球団株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に決算日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 製品・原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ウォーターヘルスケア事業
主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売やボトルドウォーターの販売を行っております。電解水素水整水器の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれており、それぞれ独立した履行義務として識別しております。
電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジやボトルドウォーターの販売については製品が着荷し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価はいずれも概ね３か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、割賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。
② 医療関連事業
主に細胞の分離（さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理）及び当該細胞の保管サービスを行っております。さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理については、顧客との契約に基づき、顧客から預かったさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理を行う義務を負っております。当該履行義務はさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理が完了した一時点で充足されるものであり、細胞分離又は細胞処理が完了した時点において収益を認識しております。
細胞保管については、顧客との契約に基づき、顧客から預かり、細胞分離又は細胞処理した細胞を契約期間にわたり保管する義務を負っております。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり按分して収益を認識しております。
取引の対価は、主に細胞分離又は細胞処理の履行義務充足後に支払いを要求しており、概ね１か月以内に受領していることから重要な金融要素は含まれておりません。なお、分割払いにより支払われる場合においても、契約単位で重要性に乏しく、金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、1,292,639千円、432,900株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事務所移転費用の内訳は、固定資産の減損損失17,378千円及び解約違約金4,029千円であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社における本社移転の意思決定に伴い、事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,292千円、その他（有形固定資産）3,484千円、その他（投資その他の資産）6,601千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１ 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式432,900株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、複合機であります。
②無形固定資産
主として、ウォーターヘルスケア事業における設計用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金により手当てしております。医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦販売に関しては、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
当社グループは、主として自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額106,100千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額106,100千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,080千円、当連結会計年度66,364千円であります。
（注）株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(単位：千円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金332,390千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産166,252千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高166,252千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に中国病院運営事業関連の債権に対し貸倒引当金を計上していましたが、当該債権を当期に売却したことにより、税務上貸倒引当金が認容され生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位：％)
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,079千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,962千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加（34,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（14,832千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（14,949千円）であります。
３ 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（注）１ 契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する、電解水素水整水器の修理保証サービスや細胞保管サービスに関し受領した対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
３ 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は470,904千円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は385,655千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
電解水素水整水器の販売においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。また、電解水素水整水器の修理保証サービス及び細胞保管サービスについては、契約に定められた定額の保証料及び保管料を請求しており、顧客に移転した保証サービス及び保管サービスの価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,452,027千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額14,832千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,437,077千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額14,949千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 役員に対する貸付については、金利は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間20年、2023年３月末から毎期均等返済としております。また、清水崇文氏が保有するステムセル研究所株式25,700株を担保として受け入れております。
(2) 当社子会社であるトリムメディカルホールディングスが保有する、同社子会社であるステムセル研究所株式を売却したものであり、売却価額は妥当性を確保するため、売却取引の前月１か月の東京証券取引所における同社株式の各終値の平均をもって１株当たりの単価を算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 役員に対する貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。元本返済条件について2022年５月に条件変更を行い、2023年３月以降毎期均等返済から、2041年３月一括返済としております。当該変更による重要な影響はありません。また、清水崇文氏が保有するステムセル研究所株式51,400株を担保として受け入れております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、当連結会計年度より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度432,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度17,790株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。