１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同法人や会計に関する専門機関等が実施するセミナーへの参加等を行なっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
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電話加入権 |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期滞留債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
未払費用 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配金による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイガーター株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
株式会社ワイエイシイデンコー
ワイエイシイマシナリー株式会社
大倉電気株式会社
ワイエイシイエレックス株式会社
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
蘇州嘉大電子有限公司
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
嘉大精密科技股份有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.
(2)非連結子会社の数 1社
NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.
・連結の範囲から除いた理由
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
浣新(山東)智能洗浄設備有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社 1社
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であるNGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、間接所有の連結子会社のうち、決算日が12月31日であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～45年 |
|
工具、器具及び備品 |
１～20年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社のウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業においては、ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
② ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業においては、ドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
③ 産業機器関連事業
産業機器関連事業においては、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。
④ 電子機器関連事業
電子機器関連事業においては、工業計器、制御通信装置、医療用機器等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ）ヘッジ対象
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．ディスプレイ関連事業に係る売掛金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売掛金 |
4,701 |
3,693 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ディスプレイ関連事業の売掛金については現地顧客の商慣習や新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、回収が長期に渡る場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、過去に貸倒は発生していないことから、全額回収できると判断しております。
しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
73 |
251 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来損失に備えるため、材料費・外注費等から成る設備完成までの見積原価総額が受注額を上回る額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、超過相当額を受注損失引当金として計上しております。
見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等を経営者の判断により設定しておりますが、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴います。
不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
1,090百万円 |
946百万円 |
|
土地 |
2,974百万円 |
2,508百万円 |
|
計 |
4,065百万円 |
3,455百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,600百万円 |
1,050百万円 |
|
長期借入金 |
5,216百万円 |
6,230百万円 |
|
計 |
6,816百万円 |
7,280百万円 |
２ 受取手形等割引高、受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 |
|
|
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（出資金） |
117百万円 |
113百万円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、１年内返済及び長期借入金680百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しており、貸出コミットメントライン契約には、純資産について一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、１年内返済及び長期借入金510百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
当社は、子会社株式取得資金を調達するため、取引銀行との間で金銭貸借契約を締結し一年内返済及び長期借入金1,500百万円を調達しており、純資産と経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※６ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
|
－百万円 |
|
計 |
4百万円 |
|
－百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14百万円 |
|
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
|
2百万円 |
|
計 |
14百万円 |
|
2百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
ソフトウエア |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
計 |
0百万円 |
|
3百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8百万円 |
1百万円 |
|
組替調整額 |
△14 |
－ |
|
税効果調整前 |
△6 |
1 |
|
税効果額 |
1 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
199 |
139 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
199 |
139 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△12 |
|
組替調整額 |
1 |
△6 |
|
税効果調整前 |
10 |
△18 |
|
税効果額 |
△3 |
5 |
|
退職給付に係る調整額 |
7 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
201 |
128 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,758 |
－ |
－ |
9,758 |
|
合計 |
9,758 |
－ |
－ |
9,758 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
672 |
1 |
45 |
629 |
|
合計 |
672 |
1 |
45 |
629 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加数１千株は、譲渡制限付き株式報酬の無償取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少数45千株は、ストックオプションの行使による減少６千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
2014年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
|
|
2015年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
|
2016年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
90 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
109 |
12 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
219 |
利益剰余金 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,758 |
－ |
－ |
9,758 |
|
合計 |
9,758 |
－ |
－ |
9,758 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
629 |
0 |
46 |
583 |
|
合計 |
629 |
0 |
46 |
583 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加数０千株は、譲渡制限付き株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少数46千株は、ストックオプションの行使による減少11千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
2014年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
|
2015年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2016年ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
219 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
229 |
25 |
2022年９月30日 |
2023年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
458 |
利益剰余金 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,695 |
百万円 |
6,628 |
百万円 |
|
有価証券 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△77 |
百万円 |
△77 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,619 |
百万円 |
6,552 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として本社工場における事務用機器等の工具器具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
3 |
|
１年超 |
7 |
3 |
|
合計 |
11 |
7 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、相手方の契約不履行による損失の恐れはないものと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、海外顧客向け製品については、その多くの売買代金を円建てとして為替リスクを最小限にしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、取引先企業の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員の事前承認事項とし、財務部が執行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
92 |
92 |
－ |
|
資産計 |
92 |
92 |
－ |
|
(1）社債 |
500 |
499 |
△0 |
|
（2）長期借入金 |
8,187 |
8,200 |
13 |
|
負債計 |
8,687 |
8,700 |
12 |
（＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
98 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
97 |
97 |
－ |
|
資産計 |
97 |
97 |
－ |
|
(1）社債 |
500 |
497 |
△2 |
|
（2）長期借入金 |
9,787 |
9,764 |
△23 |
|
負債計 |
10,287 |
10,262 |
△25 |
（＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
97 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,695 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,572 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,268 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,628 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,282 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,911 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,548 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
500 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,649 |
2,119 |
1,595 |
1,474 |
347 |
－ |
|
合計 |
7,198 |
2,119 |
1,595 |
1,974 |
347 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,753 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,960 |
2,386 |
2,256 |
1,121 |
634 |
428 |
|
合計 |
6,713 |
2,386 |
2,756 |
1,121 |
634 |
428 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
92 |
－ |
－ |
92 |
|
資産計 |
92 |
－ |
－ |
92 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
97 |
－ |
－ |
97 |
|
資産計 |
97 |
－ |
－ |
97 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
(499) |
－ |
(499) |
|
長期借入金 |
－ |
(8,200) |
－ |
(8,200) |
|
負債計 |
－ |
(8,700) |
－ |
(8,700) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
(497) |
－ |
(497) |
|
長期借入金 |
－ |
(9,764) |
－ |
(9,764) |
|
負債計 |
－ |
(10,262) |
－ |
(10,262) |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている取引
金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」も併せてご参照下さい。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
88 |
35 |
53 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
88 |
35 |
53 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3 |
4 |
△0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
4 |
5 |
△0 |
|
|
合計 |
92 |
40 |
52 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
91 |
37 |
54 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
91 |
37 |
54 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5 |
5 |
△0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
6 |
6 |
△0 |
|
|
合計 |
97 |
43 |
54 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額97百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
43
－ － － － |
14
－ － － － |
－
－ － － － |
|
合計 |
43 |
14 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における純資産簿価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,480 |
1,250 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,250 |
1,020 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,157百万円 |
1,283百万円 |
|
勤務費用 |
194 |
100 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△61 |
△78 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,283 |
1,321 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,283百万円 |
1,321百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,283 |
1,321 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,283 |
1,321 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,283 |
1,321 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
194百万円 |
100百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
△6 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
198 |
98 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△5 |
18 |
|
合 計 |
△5 |
18 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△16 |
2 |
|
合 計 |
△16 |
2 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
52百万円 |
49百万円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
10,839百万円 |
11,932百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
10,602 |
10,492 |
|
差引額 |
237 |
1,440 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.99％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.09％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,476百万円、当連結会計年度3,814百万円）及び年金財政上の剰余金（前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間９年９か月、当連結会計年度は期間８年９か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 29,600株 |
普通株式 23,700株 |
普通株式 14,200株 |
普通株式 13,400株 |
|
付与日 |
2013年７月31日 |
2014年８月４日 |
2015年８月３日 |
2016年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月１日 至 2043年７月31日 |
自 2014年８月５日 至 2044年８月４日 |
自 2015年８月４日 至 2045年８月３日 |
自 2016年８月２日 至 2046年８月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,200 |
17,500 |
12,800 |
12,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,100 |
2,500 |
2,900 |
2,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
19,100 |
15,000 |
9,900 |
9,200 |
②単価情報
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
1,526 |
1,526 |
1,526 |
1,526 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
448 |
596 |
832 |
1,304 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
1,554 |
|
1,606 |
|
貸倒引当金 |
77 |
|
113 |
|
製品評価損 |
152 |
|
142 |
|
製品保証引当金 |
21 |
|
18 |
|
事業整理損失引当金 |
59 |
|
7 |
|
受注損失引当金 |
22 |
|
83 |
|
退職給付に係る負債 |
419 |
|
427 |
|
投資有価証券等評価損 |
59 |
|
53 |
|
減価償却費 |
0 |
|
0 |
|
未払事業税 |
22 |
|
33 |
|
見込原価 |
78 |
|
61 |
|
賞与引当金 |
132 |
|
132 |
|
その他 |
112 |
|
114 |
|
繰延税金資産小計 |
2,713 |
|
2,795 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,452 |
|
△1,590 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△641 |
|
△620 |
|
評価性引当額小計 |
△2,092 |
|
△2,210 |
|
繰延税金資産合計 |
620 |
|
584 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額金 |
△69 |
|
△69 |
|
海外子会社留保利益 |
△26 |
|
△14 |
|
その他 |
△22 |
|
△16 |
|
繰延税金負債合計 |
△117 |
|
△100 |
|
繰延税金資産の純額 |
502 |
|
484 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
22 |
207 |
57 |
73 |
147 |
1,046 |
1,554 |
|
評価性引当額 |
△22 |
△207 |
△13 |
△73 |
△147 |
△988 |
△1,452 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
43 |
- |
- |
58 |
(※２)102 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,554百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,554百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
182 |
20 |
64 |
147 |
- |
1,192 |
1,606 |
|
評価性引当額 |
△182 |
△20 |
△64 |
△147 |
- |
△1,175 |
△1,590 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
16 |
(※４)16 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,606百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,606百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
|
0.7 |
|
|
交際費等損金不算入 |
|
0.2 |
|
|
評価性引当額の影響 |
|
6.4 |
|
|
子会社との税率差異 |
|
1.5 |
|
|
連結仕訳による影響 |
|
1.2 |
|
|
試験研究費の特別控除 |
|
△1.2 |
|
|
その他 |
|
0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
40.0 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|||
|
メカトロニクス 関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
||
|
日本 |
6,023 |
1,037 |
692 |
7,153 |
14,906 |
|
中国 |
1,800 |
1,716 |
121 |
2 |
3,641 |
|
アジアのその他 |
2,983 |
680 |
141 |
108 |
3,914 |
|
その他 |
58 |
204 |
65 |
5 |
334 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,866 |
3,639 |
1,021 |
7,269 |
22,796 |
|
外部顧客への 売上高 |
10,866 |
3,639 |
1,021 |
7,269 |
22,796 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|||
|
メカトロニクス 関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
||
|
日本 |
5,967 |
1,712 |
900 |
7,564 |
16,145 |
|
中国 |
1,214 |
2,010 |
33 |
6 |
3,265 |
|
アジアのその他 |
3,785 |
405 |
64 |
165 |
4,421 |
|
その他 |
77 |
175 |
22 |
6 |
281 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,045 |
4,304 |
1,020 |
7,743 |
24,114 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,045 |
4,304 |
1,020 |
7,743 |
24,114 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,195 |
10,572 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
10,572 |
11,282 |
|
契約負債(期首残高) |
856 |
129 |
|
契約負債(期末残高) |
129 |
171 |
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は129百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
１年以内 |
16,672 |
22,149 |
|
１年超２年以内 |
2,369 |
3,280 |
|
２年超３年以内 |
132 |
55 |
|
３年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
19,174 |
25,485 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、そして「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「メカトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「ディスプレイ関連事業」は、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「産業機器関連事業」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機等の製造、販売及びサービスを扱っております。「電子機器関連事業」は工業計器、制御通信、医療機器等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
メカトロニクス関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等984百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△843百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,309百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
メカトロニクス関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等1,065百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△953百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,220百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
メカトロニクス 関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
10,866 |
3,639 |
1,021 |
7,269 |
22,796 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジアの その他 |
その他 |
合計 |
|
14,906 |
3,641 |
3,914 |
334 |
22,796 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,468 |
372 |
－ |
6,840 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニプロ株式会社 |
3,095 |
電子機器関連事業 |
|
Everdisplay Optronics (Shanghai) Co., Ltd. |
1,038 |
ディスプレイ関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
メカトロニクス 関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,045 |
4,304 |
1,020 |
7,743 |
24,114 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジアの その他 |
その他 |
合計 |
|
16,145 |
3,265 |
4,421 |
281 |
24,114 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,979 |
432 |
－ |
7,412 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニプロ株式会社 |
3,127 |
電子機器関連事業 |
|
WESTERN DIGITAL (MALAYSIA) SDN. BHD. |
1,260 |
メカトロニクス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
メカトロニクス関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
メカトロニクス関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,673.48円 |
1,737.30円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
121.49円 |
100.57円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
120.64円 |
99.99円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,107 |
921 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,107 |
921 |
|
期中平均株式数（千株） |
9,115 |
9,159 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
64 |
53 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(64) |
(53) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーと、同じく当社の連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社の合併を決議しておりますが、これに基づき2023年４月１日を効力発生日として合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称：株式会社ワイエイシイデンコー
事業の内容：液晶・ＯＬＥＤディスプレイ製造用加熱装置、半導体・電子部品製造用加熱装置、自動車部品製造用加熱装置等の製造販売
②被結合企業の名称：ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
事業の内容：フラットパネルディスプレイ製造関連装置、半導体製造関連装置、プラズマ技術を応用した製造装置等の製造販売
(2）企業結合日
2023年４月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ワイエイシイデンコー
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、それぞれ加熱処理装置とドライエッチング装置を主体とし、同じフラットパネルディスプレイ業界向けに装置の製造販売を行っております。特に中国マーケットにおける主要顧客は共通先も多く、両社の統合によるスケールメリットの追求と営業部門の整理統合により、従来以上に攻めの営業展開を図るものであります。
また、調達業務や営業事務、管理部門や品質保証等の間接部門の一元化・効率的な再配置により、生産性や収益性の向上を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
なお、本合併は、同一セグメントの連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの全株式の取得による子会社化について決議し、2023年４月３日に全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業内容
①被取得企業の名称 ＪＥインターナショナル株式会社
株式会社ＧＤテック
②事業の内容 画像処理技術（人工知能による光学式検査装置）
③資本金の額 ＪＥインターナショナル株式会社 12百万円
株式会社ＧＤテック 100百万ウォン
(2）企業結合を行う主な理由
被取得企業は、大手エレクトロニクスメーカーに対し、ＡＩ技術を活用したＦＰＣ（FlexiblePrinted Circuits）・半導体関連産業向けのハイエンド検査装置（ＡＯＩ・ＡＶＩ）を製造販売しており、製品の高度化・微細化・小型化の市場ニーズに対応する高い技術力を有しており、当社グループがこれまで培ってきた半導体分野を中心とした産業用自動機製造の技術と融合することで新たな製品と市場の開拓が可能となり、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断したため。
(3）企業結合日
2023年４月３日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する株式数及び議決権比率
ＪＥインターナショナル株式会社 2,033株（100％）
株式会社ＧＤテック 20,000株（100％）
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
1,503百万円 |
|
取得原価 |
1,503 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
63百万円 |
（資本提携に関する契約の締結）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.（以下、ライナスバイオ社）との間で、資本提携に関する契約を締結することを決議しておりますが、これに基づき同日に当該契約を締結いたしました。
１．資本提携の背景・目的
当社とライナスバイオ社との間では、2022年12月９日付「米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との業務提携に関するお知らせ」のとおり、ライナスバイオ社の『精密エクソポソーム医療企業を対象とした「毛髪エクスポソーム解析およびバイオマーカー開発」』に必要な「ヒト毛髪の切片化および生化学分析のための準備作業を自動化する装置の開発」について、業務提携契約を締結し、目下「マウンター機（重金属分析機）」とスライサー機（有機物分析機）」の開発を進めております。
今回の資本提携は、上記開発を進めつつ、将来に向けて両社の関係をさらに強固なものとして加速させることを目的として合意に至ったものであります。
２．資本提携の内容
ライナスバイオ社が発行する優先出資株式（日本円で10億円相当）を当社が引き受けました。
本件出資に合わせて、当社代表取締役会長兼社長の百瀬武文がライナスバイオ社の「上級技術アドバイザー」に就任いたしました。これにより同社に対する発言力強化が期待できます。
３．業務提携の相手先の概要
（1）名称
米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC. （URL：https://linusbio.com/）
（2）所在地
101 6th Avenue, New York, NY, 10013, USA
（3）代表者の役職・氏名
CEO ・ Dr. Manish Arora
（4）事業内容
ライナスバイオ社は、ニューヨークに本社を置く、患者中心の精密エクスポソームの医薬品会社であります。当社は、マウントサイナイ・ヘルスシステムにおける世界有数のエクスポソーム研究所から誕生し、エクスポソームシーケンスにおけるブレークスルーを基礎とした技術プラットフォームを開発しております。
（5）資本金
USD 17,357,633.00
（6）設立年月日
2021年３月31日
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第19回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付 |
2020年12月10日 |
300 |
300 |
0.30 |
無担保社債 |
2025年12月10日 |
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ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第20回無担保社債
（株式会社みずほ銀行保証付 |
2021年３月31日 |
200 |
200 |
0.12 |
無担保社債 |
2026年３月31日 |
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合計 |
－ |
－ |
500 ( -) |
500 ( -) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
500 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,548 |
3,753 |
0.5071 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,649 |
2,960 |
0.5966 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
77 |
89 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,537 |
6,827 |
0.6539 |
2024年～2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
183 |
250 |
－ |
2024年～2033年 |
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合計 |
12,996 |
13,881 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,386 |
2,256 |
1,121 |
634 |
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リース債務 |
71 |
58 |
47 |
28 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
4,900 |
10,976 |
16,781 |
24,114 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
133 |
574 |
909 |
1,535 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
78 |
325 |
535 |
921 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.64 |
35.61 |
58.49 |
100.57 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.64 |
26.95 |
22.90 |
42.11 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。