2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,811

2,715

売掛金

87

22

有価証券

0

0

仕掛品

0

短期貸付金

※2 1,962

※2 2,582

前払費用

37

75

未収入金

40

61

未収還付法人税等

27

18

関係会社未収入金

197

225

関係会社短期貸付金

5,674

7,664

その他

9

57

貸倒引当金

0

流動資産合計

11,847

13,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,050

※1 2,051

減価償却累計額

1,479

1,516

建物(純額)

571

534

構築物

90

90

減価償却累計額

83

85

構築物(純額)

7

5

機械及び装置

64

64

減価償却累計額

35

40

機械及び装置(純額)

29

23

車両運搬具

2

2

減価償却累計額

2

2

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

32

32

減価償却累計額

28

28

工具、器具及び備品(純額)

3

3

土地

※1 1,845

※1 1,845

リース資産

37

37

減価償却累計額

14

19

リース資産(純額)

23

18

有形固定資産合計

2,480

2,431

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

リース資産

66

99

電話加入権

10

10

その他

0

0

無形固定資産合計

77

110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23

26

関係会社株式

4,081

2,831

出資金

0

0

関係会社出資金

380

380

長期貸付金

※2 25

※2 13

繰延税金資産

189

136

差入保証金

7

7

会員権

21

21

長期滞留債権等

148

148

長期前払費用

23

25

貸倒引当金

161

160

投資その他の資産合計

4,739

3,429

固定資産合計

7,298

5,972

資産合計

19,146

19,396

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

0

買掛金

5

5

短期借入金

※1 1,680

※1 500

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,976

※1 2,445

リース債務

27

24

未払費用

39

30

預り金

14

27

賞与引当金

25

13

関係会社未払金

0

0

関係会社短期借入金

1,256

1,241

前受金

4

その他

45

77

流動負債合計

5,071

4,370

固定負債

 

 

社債

500

500

長期借入金

※1 4,487

※1 6,202

リース債務

70

99

退職給付引当金

594

591

固定負債合計

5,651

7,393

負債合計

10,723

11,764

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,801

2,801

資本剰余金

 

 

資本準備金

697

697

その他資本剰余金

11

34

資本剰余金合計

709

731

利益剰余金

 

 

利益準備金

20

20

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500

1,500

繰越利益剰余金

3,876

3,031

利益剰余金合計

5,396

4,551

自己株式

535

497

株主資本合計

8,371

7,587

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4

7

評価・換算差額等合計

4

7

新株予約権

46

37

純資産合計

8,423

7,632

負債純資産合計

19,146

19,396

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※2 1,683

※2 1,916

営業費用

※3 841

※3 954

営業利益

841

962

営業外収益

 

 

受取利息

※2 30

※2 38

受取配当金

1

2

有価証券売却益

12

受取賃貸料

11

11

為替差益

0

0

雑収入

0

6

営業外収益合計

57

58

営業外費用

 

 

支払利息

44

44

社債利息

1

1

雑損失

6

8

営業外費用合計

52

53

経常利益

846

966

特別利益

 

 

その他

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1 0

関係会社出資金評価損

※4 202

関係会社株式評価損

※5 1,249

特別損失合計

202

1,250

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

643

283

法人税、住民税及び事業税

25

61

法人税等調整額

2

51

法人税等合計

23

113

当期純利益又は当期純損失(△)

620

396

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,801

697

2

699

20

1,500

3,456

4,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

200

200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

620

620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

420

420

当期末残高

2,801

697

11

709

20

1,500

3,876

5,396

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

574

7,903

3

3

51

7,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

200

 

 

 

200

当期純利益

 

620

 

 

 

620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

38

48

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

4

3

当期変動額合計

38

468

1

1

4

464

当期末残高

535

8,371

4

4

46

8,423

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,801

697

11

709

20

1,500

3,876

5,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

448

448

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

396

396

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

844

844

当期末残高

2,801

697

34

731

20

1,500

3,031

4,551

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

535

8,371

4

4

46

8,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

448

 

 

 

448

当期純損失(△)

 

396

 

 

 

396

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

38

60

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

9

6

当期変動額合計

38

783

2

2

9

790

当期末残高

497

7,587

7

7

37

7,632

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法をより算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

11~39年

工具、器具及び備品

4~20年

機械装置及び運搬具

2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

1,249

関係会社株式

4,081

2,831

関係会社出資金

380

380

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、持株会社として関係会社の財政状態の健全性確保のため、グループの経営戦略の立案、企画及びグループ会社の管理などを行っております。関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしております。

将来事業計画の策定にあたっては、受注見込額、売上高成長率及び売上高総利益率が重要な仮定となりますが、経営者の主観的な判断に影響を受けると共に、その達成には不確実性を伴います。

以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度においてワイエイシイテクノロジーズ株式(減損前帳簿価額1,250百万円)について減損処理を行い、1,249百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

将来の不確実な状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式等の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

299百万円

275百万円

土地

1,669百万円

1,669百万円

1,968百万円

1,944百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,100百万円

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,320百万円

1,544百万円

長期借入金

2,995百万円

4,138百万円

5,415百万円

6,082百万円

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期貸付金

長期貸付金

1,962百万円

25百万円

2,582百万円

13百万円

 

(前事業年度)

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金(コミットメントライン)1,150百万円、1年内長期借入金680百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、当該シンジケートローンのうち1年内長期借入金680百万円に係る金利スワップ取引についても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が2期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

 

(当事業年度)

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金(コミットメントライン)1,150百万円、1年内長期借入金510百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、当該シンジケートローンのうち1年内長期借入金510百万円に係る金利スワップ取引についても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が2期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

(損益計算書関係)

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物附属設備

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

0百万円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

1,683百万円

1,916百万円

受取利息

30百万円

38百万円

 

※3 営業費用の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

役員報酬

160百万円

186百万円

従業員給与手当

205百万円

227百万円

賞与引当金繰入額

22百万円

13百万円

貸倒引当金繰入額

△0百万円

0百万円

支払報酬

80百万円

90百万円

減価償却費

67百万円

64百万円

 

※4 関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社の連結子会社である瓦愛新(上海)国際貿易有限公司の出資金に係る評価損であります。

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

4,081

 

当事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

2,831

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

49

 

49

退職給付引当金

135

 

128

投資有価証券等評価損

15

 

15

未払事業税

3

 

7

賞与引当金

7

 

4

繰越欠損金

57

 

関係会社株式評価損

 

382

関係会社出資金評価損

68

 

68

会員権評価損

36

 

36

その他

55

 

46

繰延税金資産小計

429

 

738

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△224

 

△598

評価性引当額小計

△237

 

△598

繰延税金資産合計

191

 

140

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2

 

3

繰延税金負債合計

2

 

3

繰延税金資産の純額

189

 

136

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

(調整)

 

 

住民税均等割等

0.3

 

交際費等損金不算入

0.2

 

受取配当金益金不算入

△23.2

 

評価性引当額の影響

△4.3

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(株式取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資本提携に関する契約の締結)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(資本提携に関する契約の締結)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,050

1

0

2,051

1,516

38

534

構築物

90

90

85

1

5

機械装置

64

64

40

5

23

車両運搬具

2

2

2

0

工具、器具及び備品

32

0

0

32

28

1

3

土地

1,845

1,845

1,845

リース資産

37

37

19

5

18

有形固定資産計

4,124

1

0

4,125

1,693

50

2,431

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9

9

9

0

リース資産

114

46

28

132

33

13

99

電話加入権

10

10

10

その他

0

0

0

0

0

無形固定資産計

135

46

28

153

42

13

110

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

161

0

0

161

賞与引当金

25

13

25

13

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替等による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。