１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、連結子会社であったDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A. de C.V.は、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
長春万隆大協西川汽車部件有限公司、如陽股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の９社の決算日は12月31日であります。
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
DMS Tech Co.,Ltd.
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
帝恩汽車部件(上海)有限公司
大協西川汽車部件(常熟)有限公司
大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司
DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
DaikyoNishikawa USA Inc.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ｂ．貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
ａ．1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
ｂ．2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
ｃ．工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮して、翌連結会計年度以降の費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品売上
当社及び連結子会社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。
減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落の場合等があります。
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。日本においては、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。回収可能価額の算定においては、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。米国会計基準適用会社においては、減損の兆候がある場合、回収可能性テストが実施され、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、資産グループの帳簿価額に回収可能性がないと判断され、当該帳簿価額との公正価値との差額を減損損失に計上します。
将来キャッシュ・フローは、主要顧客への販売数量を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断した当社八本松工場の資産グループについては、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額（有形固定資産7,040百万円、無形固定資産55百万円）を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、半導体等の自動車部品の供給不足を背景とした主要な顧客の生産調整及び２直化での生産開始の時期が遅れたことにより、当初の事業計画と比較して黒字化の時期が遅延しており減損の兆候があると判断したDaikyoNishikawa USA Inc.については、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額（有形固定資産23,962百万円、無形固定資産345百万円）を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおりです。
米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「投資その他の資産」の「その他」が513百万円、「流動負債」の「その他」が23百万円、「固定負債」の「その他」が489百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「開発中止補償収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた264百万円は、「開発中止補償収入」98百万円、「その他」165百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」2百万円、「その他」56百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(注) 上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 担保付債務
(注) 上記の工場財団に担保されている債務は個別に対応させることが困難であるため記載しておりません。
※４ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金及び保険金収入による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当連結会計年度においては取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
※６ 財務制限条項
(1) 連結子会社であるDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締 結しており、各事業年度の純資産額及び税引前損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。
タームローン契約（DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.）
(2) 連結子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締結しており、2025年12月決算期以降の各事業年度の純資産額が一定金額以上であること及び2023年12月決算期以降の各事業年度の税引前損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。
タームローン契約（DaikyoNishikawa USA Inc.）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額等361百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額等229百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
※３ 工場助成金に関する事項
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から25百万円、当期製造費用から116百万円直接控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から22百万円、当期製造費用から103百万円直接控除しております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 災害による損失
2020年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、また、2022年５月６日に当社外部倉庫において火災が発生し、その損失額を計上しております。
（災害による損失の内訳）
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来 キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（減損損失の内訳）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,082株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 54,594株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．当社及び国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」適用子会社におけるリース資産
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に生産設備及び工具器具備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．連結貸借対照表の負債に計上しているオペレーティング・リース取引
投資その他の資産に、オペレーティング・リース使用権資産が含まれております。主なオペレーティング・リース使用権資産は、米国子会社の土地であります。
米国子会社のオペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
３．連結貸借対照表の負債に計上していないオペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）当連結会計年度より、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に米国子会社のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料を計上しているため、当連結会計年度よりオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の注記から米国子会社のオペレーティング・リース取引を除外しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、49.9％は特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) ２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社 確定給付企業年金制度(規約型)及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
連結子会社 確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度192百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,401百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社DaikyoNishikawa USA Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,097百万円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、中国での金型売上について期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製品の引渡し時点に収益を認識する製品売上について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9百万円減少しており、その要因は売上の対価に対する権利が無条件になったことによる減少及び売上計上に伴う契約資産の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、中国での金型売上について期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製品の引渡し時点に収益を認識する製品売上について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、296百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が140百万円増加しており、その要因は売上の対価に対する権利が無条件になったことによる減少及び売上計上に伴う契約資産の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。