1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
(6) 移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」と「産機・軸受」、「工作機械」で構成されております。
「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社が顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
「自動車」及び「産機・軸受」製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の海外の販売において、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。
なお、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
① 減損損失計上額
② 減損検討対象資産の識別方法と当事業年度の結果
固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものであります。
③ 減損損失の認識の判定の方法
当該資産グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いた、使用価値を使用しております。
④ 減損損失の認識の判定に使用する基礎数値の決定方法
見積将来キャッシュ・フロー
取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて予測しております。当該予測には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。
税引前割引率
該当事業セグメントの同業他社株価等をもとに算定した加重平均資本コスト(WACC)を使用しております。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
当事業年度において営業活動から生じる損益がマイナスであった事業セグメントについて、翌事業年度においても営業活動から生じる損益がマイナスであった場合、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定をいたします。当該判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。
① 関係会社株式等の評価損
原則として、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。ただし、時価が著しく下落し、回復する見込みがない場合には、当該時価をもって計上しております。
③ 時価の算定方法
株式等の発行会社の財政状態を確認し、当社持分の実質価額をもって時価としております。当該時価が、株式等の取得価額と比較して著しく下落している場合、5年以内に回復が見込めるか否かを検討し、回復が見込めない場合、時価まで株式簿価を減額し、評価損を計上しております。
当事業年度においては、時価が著しく下落した2銘柄について、回復可能性なしとして評価損を計上しております。
④ 時価の算定と回復可能性の判定に使用した基礎数値の決定方法
株式等の発行会社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しております。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、それを織り込んだ価額を使用しております。また、回復が見込めるか否かについては、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて判断しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
各関係会社の四半期決算時の純資産額には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する評価損の金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※1 関係会社に係る注記
主なものは以下のとおりであります。
※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は以下のとおりであります。
3 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は以下のとおりであります。
※1 関係会社に係る注記
主なものは以下のとおりであります。
特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。
特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
おおよその割合
※3 移転価格税制調整金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA：Advance Pricing Arrangement)に係る日本及び米国の税務当局間での相互協議の合意が成立した旨の通知を受領したため、今後当社から米国子会社へ支払うことになる過年度の移転価格税制調整金であります。
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。