１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」において、以下を達成目標としております。

<2025年度 達成数値目標>

１．連結売上高　4,500億円

２．連結営業利益　500億円

３．連結営業利益率　11.1％

４．連結投下資本利益率（ROIC）　19.0％

５．総還元性向（５年平均）　40.0％

６．生活の質向上商品・地球環境貢献商品の売上高　50％UP（2020年度比）

※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品

（生活の質向上項目）

（１）利便性向上によるストレス低減　（２）住空間の安全性向上

（３）衛生改善・健康増進　　　　　　（４）レジリエンス

※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品

また、当社は2023年５月10日に新たな資本政策を公表し、2025年度の達成目標として以下の項目を新たに追加いたしました。

７．自己資本当期純利益率（ROE）　8.0％

８．連結配当性向　40.0％

(3) 経営環境及び経営戦略等

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの正常化が進む中、世界的な物価・金利上昇を背景とした景況感の悪化や金融システムの不安定化、ウクライナ情勢の長期化といった不確実性の高い状況下で、原材料・部品等の調達コストやエネルギーコストの高止まり、アフターコロナへの移行に伴う需要構造の変化、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が継続するものと想定しております。また人工知能やIoTなどの情報技術の急速な進化による生活様式や働き方の変容を通じ、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化に対する国際的な意識が高まる中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組みを強化しており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。

このような状況のもと、当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しております。生活の質の向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大による地域面での拡大と新規事業創出による事業面での拡大を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウェア開発といった重点分野への投資や消費者志向の発想、収益力の強化を通じた「企業体質の変革」という３つの戦略ストーリーの実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。そして「熱と暮らし」「健康と暮らし」分野における世界の社会課題解決にあらゆるエネルギー源と当社コア技術を活用して貢献することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の体現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。

＜３つの戦略ストーリー＞

１．社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」

２．事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」

３．企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」

当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。

〈日本〉

日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機、マイクロバブルバスユニット、ウルトラファインバブル給湯器などの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進するとともに、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器の普及を加速させることで低炭素社会、脱炭素社会実現に貢献してまいります。また、生活必需品としての側面を持つ当社商品の安定生産・安定供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築に努めてまいります。

〈アメリカ〉

給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約９割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地での評価が高まり、市場の拡大に加速感が出てきております。2022年度にはアメリカ市場におけるタンクレスガス給湯器の需要拡大に対応するため、新工場を立ち上げ本格的な現地生産をスタートいたしました。また給湯器市場以外にも当社グループの強みである流体制御技術や熱利用技術を生かしたコンビネーションボイラーの販売拡大を進め、更なる事業成長を図ります。

〈オーストラリア〉

天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。また当社グループが技術開発に成功した水素100％燃焼家庭用給湯器の実証実験が今後、現地で開始される予定となっております。今後も従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。

〈中国〉

社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が続き、多くのガス機器メーカーが参入する競合市場となっております。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。成長著しいインターネット販売の更なる伸長やマーケティングの強化を通じ、市場での優位性を高めていくとともに、給湯機器に次ぐ新たなコア事業創出を図ることで中国市場での事業拡大に努めてまいります。

〈韓国〉

韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、コンロ市場においては、電気コンロの伸長により競合他社との価格競争は激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上、不採算商品の整理などの経営改善を着実に進めていくとともに、現地市場のニーズに対応した機器の開発や、内需影響を受けにくい輸出品目の拡充を推進してまいります。

〈インドネシア〉

インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきております。当社グループは成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

‹生活の質の向上›

当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。

‹地球環境問題への対応›

当社グループの省エネ給湯機器を通して、CO₂排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。

また当社グループは、健全でリスクに強い財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ共通

　ブランドプロミス「Creating a healthier way of living（リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します）」のもと、生活の質の向上及び地球環境問題という社会課題の解決に向けて取り組んでおります。ESGの視点でサステナビリティの諸課題に取り組むことが上記社会課題の解決に結びつくものであり、積極的に取り組んでおります。

２．気候変動

３．人的資本・多様性

　中期経営計画「New ERA 2025」では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」を軸とした戦略ストーリーを策定し、持続的で堅実な長期成長を目指しております。次世代への成長の第一歩として掲げたこれら戦略ストーリーを実現するためには、その原動力となる従業員の力を結集し、チャレンジし続けることが必要不可欠となります。当社では、経営戦略に紐づく人的資本への投資を積極的に行うとともに、戦略ストーリーの推進を通じた企業成長を実現することはもちろん、そのプロセスの推進により従業員の成長そしてエンゲージメントの向上を実現していきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。

１．市場の環境と状況

１）住設機器メーカーとしての市場リスク

当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％規模まで成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。

  (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収

  (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク

当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．経営に関するリスク

１）製品及びサービス品質

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。

  (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失

  (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失

  (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）原材料及び部品の調達と物流

当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。

  (1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少

  (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止

  (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少

  (4)サプライヤーにおける人権リスク（強制労働・児童労働、紛争鉱物など）により社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な電子部品等の供給不足により、部品調達が困難となり、さらに、物流においても海外での船便不足や費用高騰などもありましたが、在庫量の見直しおよび調達・輸送ルートの多様化、製品設計の変更による部品の共通化などの対策を実施しました。

これにより、2022年度においては、全社を挙げた生産強化により、下期にかけて受注残は解消傾向となり、商品供給の正常化へと向かっております。

一方で、原材料費や物流費をはじめ、部品調達コストが上昇しており、生産性の向上や合理化によるコストダウンなど上昇分を吸収しきれない状況となり、2022年度においては、４月に価格改定を実施しましたが、その後における想定以上の原材料費の高騰・物流費や事業活動に関わるエネルギー費も上昇したことにより、厨房機器、空調機器については、2023年５月より再度の価格改定を実施しました。また、給湯機器においても2023年７月より、再度の価格改定を予定しております。

また、サプライヤーの人権リスクにおいては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき定めた「リンナイ人権方針」に則り、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的な人権デュー・ディリジェンスを実施します。

2022年度は、取引先に対してCSRアンケートへの回答を要請しており、その回収・分析は2023年度を予定しております。CSRアンケートで課題が見つかった場合には、是正に向けた働きかけを行い、必要に応じて購入先に対し、現場確認やヒアリング等の監査を実施します。

３）知的財産権の侵害

当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。

  (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下

  (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．人材に関するリスク

１）人材の確保・育成

当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。

  (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退

  (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小

  (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成

当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

２）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下のリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。

  (1)カルテル（独禁法違反）による課徴金、下請法違反による違反金

  (2)輸出管理（外為法）違反による罰金と輸出業務の停止

  (3)社員の犯罪や道路交通法違反による社名公開と社会的信用の失墜

当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

４．海外事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。

  (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失

  (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小

  (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害

  (4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害

上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．為替の変動に関するリスク

当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。

  (1)予想を超える為替変動による利益の減少

  (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少

当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．ITに関するリスク

当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。

  (1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟

  (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小

  (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによるシステム破壊や情報漏洩による損失

  (4)システム障害による業務の停止及び需給納期の未達成

当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

７．自然災害、事故等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。

  (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断

  (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延

上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

８．感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。

  (1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少

  (2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少

  (3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少

当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を進めます。

９．環境に関するリスク

全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。

これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年にCO₂の排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を定めております。商品の製造・輸送時だけでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてCO₂の排出量ゼロを目指して取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、人々がより健康的で豊かな、より楽しみに満ちあふれたワクワクする生活と脱炭素社会の実現に向けた取組みにより、持続可能な地球環境に貢献することの両立を目的としております。そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、AI/IoT技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全で心地よい暮らし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型機器、また、カーボンニュートラルに向けた水素燃焼機器やCO₂回収、電化対応機器（IHコンロやヒートポンプ機器）の研究開発を進めております。

現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は13,458百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。

（給湯機器関係）

国内の給湯分野では、お客様の生活の質の向上に貢献する目的で、業界初となる水回りの家事負担を軽減するウルトラファインバブル発生装置を内蔵した給湯器や、いつもあたたかいお湯がすぐに出る即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機、シンプル且つ洗練された精密なデザインを追求したカラー液晶リモコンを開発しました。

持続可能な地球環境への対応としては、環境対応型商品の開発体制をより一層強化しました。ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、コストパフォーマンスを追及した新モデル「ECO ONE X5」を発売し、令和４年度省エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。また、戸建住宅だけでなく、集合住宅向けのハイブリッド給湯・暖房システムを新規開発中であり、集合住宅の低炭素化に貢献していきます。また、ヒートポンプの研究開発をより一層加速し、電化対応商材の早期市場投入を目指し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。

海外向け給湯分野では、中国向けに即湯ユニット内蔵の給湯器を開発し、お客様の生活の質の向上に貢献しております。また、簡単に給湯器を連結出来る機能を業務用32号モデルに追加し、アジア、南米、オーストラリアなど世界展開を行い事業領域の拡大を行いました。

（厨房機器関係）

ビルトインコンロの分野では、カラーで選べるガスコンロ「Mytone（マイトーン）」を開発しました。「Mytone」は「ココットプレート」に対応したビルトインガスコンロで、多彩なグリル料理を自動でおいしく仕上げます。今回のモデルチェンジでは、ガラス天板タイプにフレームレスガラスを採用し、すっきりとしたフラットなデザインでシステムキッチンとの一体感を高めました。また、コンロの便利機能として「煮物機能」を搭載し、さらに今まで左バーナーにしかなかった「湯わかし機能」は左右どちらのバーナーでも使用できるようになり、より使いやすくなりました。

食器洗い乾燥機においては、スライドオープンタイプのハイグレード及びミドルグレードモデル「RKW-405LP/GPシリーズ」を開発しました。食器カゴの形状を見直したことでスムーズに食器がセットできます（RKW-405GP/GPMを除く）。食器洗い乾燥機ユーザーが買い替えの際に「食器の入れやすさ」を重視することから、世帯構成や使い勝手に合わせて、様々な食器形状に対応する「おかってカゴ」と、一度に多くの食器が洗える「ぎっしりカゴ」の２種類の食器カゴをラインナップし、ユーザーの多様なニーズに応えます。

（空調機器関係）

空調分野では、ヒートショック対策に有効な安心暖房機能と、カビの成長をミストで抑制するカビガードミスト機能（※）をコンパクトタイプの温水式浴室暖房乾燥機に展開しました。ガスファンヒーターでは赤外線リモコンを搭載した「A-style（エースタイル）」を開発し、お客様の使い勝手を向上させました。また、スタンダードタイプのガスファンヒーターにもプラズマクラスターを搭載し、空気浄化機能を有するラインナップを拡充しました。

今後、ガス衣類乾燥機「乾太くん」のデラックスタイプのフルモデルチェンジを予定しており、洗濯の家事負担を軽減し、生活の質の向上に貢献してまいります。

※東邦ガス株式会社と共同開発

なお、当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の特許出願公開件数は200件、登録件数は179件、2023年３月31日現在の特許権所有件数は、2,350件であります。