１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
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|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
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|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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条件付取得対価に係る公正価値変動額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
リンナイＵＫ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
リンナイＵＫ㈱、三国ＲＫ精密㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社
（決算日12月31日）
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス（パシフィック）㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、上海林内熱能工程有限公司、リンナイインドネシア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱
ほか6社
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
当社グループは主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が購入することなどを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場変動による損失の可能性があるもの
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△793百万円は、「リース債務の返済による支出」△793百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
389百万円 |
173百万円 |
|
投資その他の資産（その他）（出資金） |
157 |
163 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
8百万円 |
8百万円 |
|
土地 |
2,077 |
2,252 |
|
計 |
2,085 |
2,261 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未払金 |
1百万円 |
1百万円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
762百万円 |
762百万円 |
|
土地 |
326 |
326 |
(連結損益計算書関係)
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,925百万円 |
2,130百万円 |
|
組替調整額 |
△74 |
△45 |
|
税効果調整前 |
△2,000 |
2,084 |
|
税効果額 |
568 |
△521 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,432 |
1,562 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,376 |
11,095 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
11,376 |
11,095 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,457 |
3,118 |
|
組替調整額 |
△2,304 |
△1,709 |
|
税効果調整前 |
△6,761 |
1,408 |
|
税効果額 |
2,051 |
△429 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,710 |
979 |
|
その他の包括利益合計 |
5,233 |
13,638 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
51,616 |
4 |
1,600 |
50,021 |
|
合計 |
51,616 |
4 |
1,600 |
50,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３，４ |
218 |
1,600 |
1,600 |
219 |
|
合計 |
218 |
1,600 |
1,600 |
219 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加4千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加1,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,600千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,597 |
70 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
3,486 |
70 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,486 |
利益剰余金 |
70 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
50,021 |
- |
- |
50,021 |
|
合計 |
50,021 |
- |
- |
50,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
219 |
1,010 |
4 |
1,225 |
|
合計 |
219 |
1,010 |
4 |
1,225 |
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割前の株式数を記載しております。
２．普通株式の自己株式の増加1,010千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加1,010千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少4千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,486 |
70 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
3,659 |
75 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,147 |
利益剰余金 |
85 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては株式分割前の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
173,235 |
百万円 |
150,883 |
百万円 |
|
有価証券 |
12,250 |
|
7,737 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△35,262 |
|
△30,670 |
|
|
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 |
△2,250 |
|
△7,737 |
|
|
現金及び現金同等物 |
147,972 |
|
120,213 |
|
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い債券等の有価証券に限定し、また、必要が生じた場合の資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲内でリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、これを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
45,740 |
45,740 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
54,983 |
54,983 |
- |
（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券に含まれる譲渡性預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
780 |
544 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
173,222 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
16,165 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
59,334 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,641 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
1,900 |
27,430 |
1,000 |
－ |
|
合計 |
258,264 |
27,430 |
1,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
150,868 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
18,531 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
60,270 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
10,413 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
7,338 |
30,130 |
－ |
－ |
|
合計 |
247,422 |
30,130 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,870 |
－ |
－ |
14,870 |
|
債券 |
－ |
30,326 |
－ |
30,326 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
２.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は542百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
17,104 |
－ |
－ |
17,104 |
|
債券 |
－ |
37,341 |
－ |
37,341 |
|
投資信託 |
－ |
536 |
－ |
536 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,811 |
8,444 |
6,367 |
|
(2）債券 |
2,212 |
2,200 |
12 |
|
|
(3）その他 |
542 |
471 |
70 |
|
|
小計 |
17,565 |
11,115 |
6,450 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
59 |
61 |
△1 |
|
(2）債券 |
28,114 |
28,195 |
△80 |
|
|
(3）その他 |
10,350 |
10,350 |
－ |
|
|
小計 |
38,524 |
38,606 |
△82 |
|
|
合計 |
56,090 |
49,722 |
6,368 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,077 |
8,494 |
8,582 |
|
(2）債券 |
4,925 |
4,923 |
1 |
|
|
(3）その他 |
536 |
471 |
65 |
|
|
小計 |
22,539 |
13,889 |
8,649 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27 |
27 |
△0 |
|
(2）債券 |
32,416 |
32,574 |
△158 |
|
|
(3）その他 |
414 |
414 |
- |
|
|
小計 |
32,858 |
33,017 |
△158 |
|
|
合計 |
55,397 |
46,906 |
8,491 |
|
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用しております。
主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
54,282百万円 |
54,556百万円 |
|
勤務費用 |
2,599 |
2,479 |
|
利息費用 |
290 |
278 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△389 |
△2,833 |
|
退職給付の支払額 |
△2,361 |
△1,384 |
|
外貨換算差額 |
136 |
450 |
|
退職給付債務の期末残高 |
54,556 |
53,546 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
72,717百万円 |
69,159百万円 |
|
期待運用収益 |
391 |
398 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,864 |
284 |
|
事業主からの拠出額 |
2,347 |
1,772 |
|
退職給付の支払額 |
△1,519 |
△778 |
|
外貨換算差額 |
85 |
255 |
|
年金資産の期末残高 |
69,159 |
71,090 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
47,760百万円 |
46,867百万円 |
|
年金資産 |
△69,159 |
△71,090 |
|
|
△21,398 |
△24,222 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,796 |
6,678 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△14,602 |
△17,544 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,769 |
8,827 |
|
退職給付に係る資産 |
23,371 |
26,372 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△14,602 |
△17,544 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,599百万円 |
2,479百万円 |
|
利息費用 |
290 |
278 |
|
期待運用収益 |
△391 |
△398 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,323 |
△1,729 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 |
19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
194 |
649 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
19百万円 |
19百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△6,781 |
1,389 |
|
合 計 |
△6,761 |
1,408 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△76百万円 |
△56百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,536 |
8,925 |
|
合 計 |
7,459 |
8,868 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
国内債券 |
22％ |
20％ |
|
国内株式 |
37 |
37 |
|
外国債券 |
11 |
13 |
|
外国株式 |
9 |
8 |
|
保険資産 |
16 |
14 |
|
その他 |
4 |
8 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度29％含まれております。
２．その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.5％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
15,616百万円 |
15,992百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
11,543 |
11,430 |
|
差引額 |
4,073 |
4,562 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 7.3％
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 5.2％
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度1,026百万円）、別途積立金（前連結会計年度3,776百万円、当連結会計年度3,776百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間１年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年７月28日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名及び取締役を兼務しない執行役員14名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 4,594株 |
|
付与日 |
2021年７月28日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年７月28日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。 |
|
解除条件 |
対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
|
|
2022年７月28日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名及び取締役を兼務しない執行役員14名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 4,933株 |
|
付与日 |
2022年７月28日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年７月28日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。 |
|
解除条件 |
対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上原価 |
12百万円 |
9百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
36 |
36 |
②株式数
|
|
2021年７月28日付与 |
2022年７月28日付与 |
|
前連結会計年度末の未解除残（株） |
4,594 |
- |
|
付与（株） |
- |
4,933 |
|
無償取得（株） |
- |
- |
|
譲渡制限解除（株） |
- |
- |
|
当連結会計年度末の未解除残（株） |
4,594 |
4,933 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
③単価情報
|
|
2021年７月28日付与 |
2022年７月28日付与 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
10,740 |
9,370 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の単価で記載しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券の有税による評価減 |
943百万円 |
|
937百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,051 |
|
1,225 |
|
賞与引当金 |
1,216 |
|
1,218 |
|
製品保証引当金 |
515 |
|
1,001 |
|
退職給付に係る負債 |
3,058 |
|
3,075 |
|
その他 |
5,666 |
|
7,833 |
|
繰延税金資産小計 |
12,451 |
|
15,292 |
|
評価性引当額 |
△1,709 |
|
△1,599 |
|
繰延税金資産合計 |
10,741 |
|
13,693 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,841 |
|
2,363 |
|
退職給付に係る資産 |
5,797 |
|
6,582 |
|
在外子会社の留保利益 |
6,435 |
|
7,669 |
|
その他 |
2,476 |
|
3,801 |
|
繰延税金負債合計 |
16,551 |
|
20,416 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△5,810 |
|
△6,723 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました6,181百万円は、「製品保証引当金」515百万円、「その他」5,666百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
税額控除額 |
△3.1 |
|
△2.4 |
|
海外連結子会社との税率差異 |
△5.0 |
|
△5.5 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.7 |
|
1.9 |
|
その他 |
1.2 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7 |
|
26.0 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
報告セグメント |
その他 （注）４ |
合計 |
|||||
|
日本 |
アメリカ （注）２ |
オースト ラリア （注）３ |
中国 |
韓国 |
インド ネシア |
|||
|
給湯機器 |
81,836 |
40,761 |
12,631 |
45,965 |
16,418 |
- |
13,412 |
211,026 |
|
厨房機器 |
55,861 |
- |
- |
4,702 |
6,690 |
11,758 |
6,518 |
85,531 |
|
空調機器 |
6,189 |
2,521 |
10,250 |
- |
- |
- |
2,147 |
21,109 |
|
業用機器 |
2,053 |
56 |
899 |
167 |
4,028 |
1,442 |
360 |
9,007 |
|
その他 |
25,591 |
1,412 |
1,983 |
1,942 |
4,987 |
386 |
3,205 |
39,509 |
|
合計 |
171,533 |
44,752 |
25,764 |
52,778 |
32,124 |
13,587 |
25,644 |
366,185 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
３．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
４．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
報告セグメント |
その他 （注）４ |
合計 |
|||||
|
日本 |
アメリカ （注）２ |
オースト ラリア （注）３ |
中国 |
韓国 |
インド ネシア |
|||
|
給湯機器 |
103,511 |
50,554 |
13,557 |
59,441 |
15,885 |
106 |
15,601 |
258,658 |
|
厨房機器 |
57,117 |
- |
- |
4,951 |
7,234 |
13,761 |
8,715 |
91,780 |
|
空調機器 |
6,673 |
2,776 |
10,327 |
- |
- |
- |
2,163 |
21,941 |
|
業用機器 |
2,107 |
259 |
1,522 |
83 |
4,498 |
1,822 |
376 |
10,669 |
|
その他 |
27,428 |
2,159 |
2,248 |
1,674 |
4,476 |
512 |
3,679 |
42,179 |
|
合計 |
196,838 |
55,750 |
27,655 |
66,150 |
32,094 |
16,203 |
30,537 |
425,229 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
３．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
４．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
84,231百万円 |
83,141百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
83,141 |
89,215 |
|
契約資産(期首残高) |
116 |
96 |
|
契約資産(期末残高) |
96 |
84 |
|
契約負債(期首残高) |
3,258 |
7,224 |
|
契約負債(期末残高) |
7,224 |
1,833 |
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,465百万円であります。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,703百万円であります。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、141百万円であります。全て期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、91百万円であります。全て期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)３ |
調整額（注）４，５ |
連結財務諸表計上額（注）６ |
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日本 |
アメリカ（注）1 |
オーストラリア（注）２ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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( |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）７ |
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(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)３ |
調整額（注）４，５ |
連結財務諸表計上額（注）６ |
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日本 |
アメリカ（注）1 |
オーストラリア（注）２ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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( |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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162,017 |
57,059 |
45,536 |
60,230 |
41,341 |
366,185 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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60,792 |
8,959 |
9,974 |
12,144 |
8,727 |
100,598 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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187,813 |
70,848 |
50,568 |
65,107 |
50,890 |
425,229 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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68,902 |
12,415 |
14,209 |
12,907 |
9,731 |
118,166 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,296.59円 |
2,487.60円 |
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１株当たり当期純利益 |
156.80円 |
176.92円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額 （百万円） |
378,856 |
407,199 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
35,736 |
43,048 |
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（うち非支配株主持分 （百万円）） |
(35,736) |
(43,048) |
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普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
343,120 |
364,151 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） |
149,404,440 |
146,386,479 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
23,748 |
26,096 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
23,748 |
26,096 |
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期中平均株式数 （株） |
151,461,514 |
147,508,523 |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（2）株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（3）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 50,021,057株
今回の分割により増加する株式数 100,042,114株
株式分割後の発行済株式総数 150,063,171株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
（4）株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
（5）1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（6）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しています）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、６億株とする。 |
（3）日程
定款一部変更の効力発生日 2023年４月１日
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第１７８条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 4,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.73％）
（3）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（4）取得期間 2023年５月11日～2023年11月30日
（5）取得方法 取引一任方式による市場買付
３．消却に係る事項の内容
（1）消却対象株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2023年12月14日
（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数を記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
7 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
705 |
1,090 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,347 |
1,600 |
－ |
2024年～2037年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,060 |
2,690 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
711 |
490 |
217 |
75 |
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （百万円） |
95,006 |
194,347 |
314,093 |
425,229 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
11,437 |
22,213 |
36,487 |
44,565 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
7,014 |
13,382 |
21,423 |
26,096 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
46.99 |
90.14 |
144.91 |
176.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
46.99 |
43.09 |
54.91 |
31.92 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。