１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、以下のものは定額法
（イ）堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
（ロ）1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業及び畜産設備などを販売しています。
総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、ＬＰガスの収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定
繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「契約負
債」として表示しております。
※１ 担保に供している資産
第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は5,720百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。