2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

522

634

売掛金

2,322

2,449

その他

231

183

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

3,072

3,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,829

※1 3,723

構築物

79

76

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

127

135

土地

※1 2,119

※1 2,177

リース資産

3,418

3,213

建設仮勘定

96

有形固定資産合計

9,676

9,332

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

122

90

その他

5

5

無形固定資産合計

128

95

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

126

126

繰延税金資産

305

337

長期前払費用

230

232

敷金及び保証金

1,940

1,906

その他

97

41

貸倒引当金

7

2

投資その他の資産合計

2,693

2,641

固定資産合計

12,498

12,069

資産合計

15,570

15,335

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

257

267

短期借入金

※1 2,934

※1 3,107

1年内返済予定の長期借入金

※1 590

※1 517

リース債務

178

179

未払金

111

133

未払費用

386

391

未払法人税等

49

預り金

55

56

前受収益

227

216

賞与引当金

221

219

その他

46

50

流動負債合計

5,008

5,188

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,248

※1 3,217

リース債務

4,599

4,420

退職給付引当金

543

594

株式給付引当金

3

7

資産除去債務

116

115

その他

854

802

固定負債合計

9,366

9,159

負債合計

14,374

14,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

432

432

資本剰余金

 

 

資本準備金

308

308

資本剰余金合計

308

308

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

514

305

利益剰余金合計

515

306

自己株式

59

59

株主資本合計

1,195

987

純資産合計

1,195

987

負債純資産合計

15,570

15,335

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

14,271

14,511

売上原価

12,882

13,156

売上総利益

1,388

1,354

販売費及び一般管理費

※1 1,189

※1 1,275

営業利益

199

79

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取手数料

※2 6

※2 6

受取賃貸料

8

8

助成金収入

34

129

その他

14

17

営業外収益合計

72

170

営業外費用

 

 

支払利息

287

279

その他

7

3

営業外費用合計

294

282

経常損失(△)

22

32

特別損失

 

 

減損損失

286

194

特別損失合計

286

194

税引前当期純損失(△)

308

226

法人税、住民税及び事業税

17

14

法人税等調整額

55

32

法人税等合計

37

18

当期純損失(△)

270

208

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

※1

 

7,249

56.3

 

7,305

55.5

Ⅱ 経費

※2

 

5,632

43.7

 

5,850

44.5

売上原価

 

 

12,882

100.0

 

13,156

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 人件費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

198

195

 

※2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃借料(百万円)

843

812

給食委託費(百万円)

1,379

1,390

減価償却費(百万円)

542

528

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

432

308

308

1

854

855

0

1,595

1,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

68

68

 

68

68

当期純損失(△)

 

 

 

 

270

270

 

270

270

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

59

59

59

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

339

339

59

399

399

当期末残高

432

308

308

1

514

515

59

1,195

1,195

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

432

308

308

1

514

515

59

1,195

1,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

208

208

 

208

208

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

208

208

0

208

208

当期末残高

432

308

308

1

305

306

59

987

987

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物 ………………………10~41年

工具、器具及び備品 ……2~20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単価:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

建物

3,829

3,723

構築物

79

76

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

127

135

土地

2,119

2,177

リース資産

3,418

3,213

建物仮勘定

96

無形固定資産

ソフトウエア

122

90

その他

5

5

減損損失

286

194

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

3,615百万円

3,514百万円

土地

1,987

2,044

5,602

5,558

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,213百万円

1,982百万円

1年内返済予定の長期借入金

562

489

長期借入金

3,167

3,165

5,943

5,637

 

2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社パイン(借入債務)

3,182百万円

株式会社パイン(借入債務)

3,129百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

361百万円

388百万円

賞与引当金繰入額

23

23

退職給付費用

6

7

租税公課

163

149

減価償却費

37

48

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.7%

1.5%

一般管理費

98.3%

98.5%

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社からの受取手数料

6百万円

6百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

126

126

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

67百万円

 

66百万円

退職給付引当金

165

 

180

減損損失

154

 

196

その他

68

 

77

繰延税金資産小計

456

 

521

評価性引当額

△127

 

△161

繰延税金資産合計

328

 

360

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△23

 

△22

繰延税金負債合計

△23

 

△22

繰延税金資産の純額

305

 

337

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

3,829

300

177

(176)

229

3,723

3,324

構築物

79

9

1

(1)

11

76

194

車両運搬具

6

2

2

6

6

工具、器具及び備品

127

102

3

(1)

91

135

1,024

土地

2,119

71

13

(13)

2,177

リース資産

3,418

204

3,213

2,263

建設仮勘定

96

96

9,676

485

291

(192)

539

9,332

6,812

無形

固定

資産

ソフトウエア

122

4

1

(1)

35

90

その他

5

0

0

(0)

0

5

128

5

1

(1)

36

95

 (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

     土地

      「本社移転」に伴う土地取得による増加           71百万円

     建物

      「本社移転」の建物取得による増加             291百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

9

15

4

賞与引当金

221

219

221

219

株式給付引当金

3

3

0

7

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。