第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,328 |
2,373 |
2,441 |
1,912 |
3,960 |
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最低株価 |
(円) |
610 |
1,235 |
1,338 |
1,125 |
1,170 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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経過 |
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1979年８月 |
協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。 グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。 |
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1981年10月 |
子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。 |
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1981年12月 |
サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。 愛知県小牧市上末に本社移転。 |
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1983年６月 |
サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。 |
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1984年６月 |
光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。 |
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1985年１月 |
米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。 |
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1989年６月 |
サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。 |
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1993年２月 |
偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。 |
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1996年11月 |
㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。 |
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1997年２月 |
波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。 |
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1997年４月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。 |
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1997年12月 |
光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。 |
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1998年８月 |
SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。 |
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1999年１月 |
光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。 |
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1999年４月 |
光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。 |
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1999年８月 |
フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。 |
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2001年２月 |
光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。 |
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2001年３月 |
サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。 |
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2001年６月 |
サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。 |
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2001年７月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場）に株式公開。 |
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2001年11月 |
愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。 中国上海に圣徳科（上海）光通信有限公司を設立。 |
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2002年３月 |
サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。 |
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2002年12月 |
㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。 |
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2003年４月 |
ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。 |
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2004年７月 |
国際環境規格ISO14001認証取得。 |
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2006年４月 |
システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。 |
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2008年８月 |
世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。 |
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2009年８月 |
次世代液晶LCOS製造設備を導入。 |
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2013年８月 |
東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。 |
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2013年９月 |
米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。 |
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2015年８月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。 |
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2015年９月 |
医療ブランド MOVUを発表。 |
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経過 |
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2018年７月 |
システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。 |
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2021年10月 |
JGR Optics inc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。 SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。 |
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2022年４月 |
(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。 |
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2022年５月 |
会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。 |
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2022年10月 |
OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。 |
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2022年11月 |
JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。 |
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2023年４月 |
会社分割（簡易吸収分割）により持株会社体制への移行。 santec Holdings株式会社に商号変更。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2023年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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セグメント |
内容 |
担当会社 |
主な製品名 |
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光部品 関連事業 |
光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。 |
開発・製造：当社 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科（上海）光通信有限公司 |
光パワーモニタ 光減衰器 光スイッチ 光フィルタ 空間光変調器（SLM） |
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光測定器関連事業 |
以下の製品を開発、製造、販売しております。 ・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器 ・光干渉断層画像計 ・光学式眼内寸法測定装置 |
開発・製造：当社 Santec Canada Corporation Santec California Corporation 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科（上海）光通信有限公司 Santec Canada Corporation Santec California Corporation |
波長可変光源 高速スキャニングレーザー 光インスツルメンツ OCT（光干渉断層画像計） 光学式眼内寸法測定装置 |
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。
２．Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
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（連結子会社） |
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SANTEC U.S.A. CORPORATION |
米国 ニュージャージー州 |
27,537 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 （100.0） |
－ |
役員兼務 ２名 当社製品及び他社製品を北米地域中心に販売 |
|
SANTEC EUROPE LTD. |
英国 オックスフォードシャー州 |
42,448 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
－ |
役員兼務 １名 当社製品及び他社製品を欧州地域中心に販売 |
|
圣徳科（上海）光通信有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
48,110 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
－ |
役員兼務 ２名 当社製品及び他社製品を中華人民共和国中心に販売 |
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Santec Canada Corporation |
カナダ オンタリオ州 |
9 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
当社は開発、販売面での協力を行っております |
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Santec California Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
330 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 （100.0） |
－ |
役員兼務 １名 当社は開発、販売面での協力を行っております |
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SANTEC GLOBAL CORPORATION |
米国 ニュージャージー州 |
68,842 |
米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発 |
100.0 |
－ |
役員兼務 １名 |
|
santec AOC株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光部品の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
－ |
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santec LIS株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
－ |
|
santec OIS株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
－ |
|
santec Japan株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。
４．Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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光部品関連事業 |
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( |
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光測定器関連事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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光部品関連事業 |
|
( |
|
光測定器関連事業 |
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( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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2023年３月31日現在 |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
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連結グループ |
13.5％ |
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提出会社 |
6.1％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。