第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有しているか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
 また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,593,169

6,297,183

電子記録債権

36,210

36,117

売掛金

2,262,880

2,917,237

契約資産

5,590

有価証券

122,084

338,124

商品及び製品

406,824

572,675

仕掛品

401,328

625,482

原材料

800,839

988,436

その他

213,893

340,769

貸倒引当金

196

流動資産合計

8,842,623

12,116,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,081,977

4,178,991

減価償却累計額

2,895,688

2,957,878

建物及び構築物(純額)

1,186,288

1,221,113

機械装置及び運搬具

264,650

259,964

減価償却累計額

207,859

215,332

機械装置及び運搬具(純額)

56,790

44,631

土地

1,592,577

1,592,577

リース資産

40,947

40,947

減価償却累計額

4,633

7,363

リース資産(純額)

36,313

33,583

建設仮勘定

27,932

22,475

その他

2,255,304

2,655,931

減価償却累計額

1,696,978

1,996,251

その他(純額)

558,325

659,679

有形固定資産合計

3,458,228

3,574,061

無形固定資産

 

 

のれん

760,089

739,960

その他

631,220

599,752

無形固定資産合計

1,391,309

1,339,713

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,210,654

2,160,940

長期貸付金

149,471

156,136

繰延税金資産

263,899

188,123

その他

43,255

70,290

貸倒引当金

6,432

投資その他の資産合計

2,660,848

2,575,491

固定資産合計

7,510,386

7,489,265

資産合計

16,353,010

19,605,292

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

399,487

483,537

電子記録債務

527,214

747,618

1年内返済予定の長期借入金

126,000

126,000

未払法人税等

396,606

951,389

契約負債

324,201

250,001

賞与引当金

83,440

122,889

役員賞与引当金

98,468

87,900

その他

509,245

682,982

流動負債合計

2,464,664

3,452,318

固定負債

 

 

長期借入金

1,121,500

995,500

繰延税金負債

232,176

135,985

退職給付に係る負債

600,860

614,006

資産除去債務

13,630

27,628

その他

47,299

45,492

固定負債合計

2,015,465

1,818,613

負債合計

4,480,130

5,270,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,978,566

4,978,566

資本剰余金

1,209,465

1,209,465

利益剰余金

5,426,543

7,781,589

自己株式

97,606

97,649

株主資本合計

11,516,969

13,871,972

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85,375

97,208

為替換算調整勘定

270,534

365,180

その他の包括利益累計額合計

355,910

462,388

純資産合計

11,872,879

14,334,361

負債純資産合計

16,353,010

19,605,292

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

8,890,439

15,246,170

売上原価

※1 4,553,342

※1 7,178,646

売上総利益

4,337,096

8,067,524

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,711,214

※2,※3 4,084,726

営業利益

1,625,881

3,982,797

営業外収益

 

 

受取利息

99,663

148,923

受取配当金

7,307

7,384

為替差益

143,014

78,629

受取賃貸料

42,624

48,384

複合金融商品評価益

24,739

その他

27,136

41,374

営業外収益合計

344,484

324,696

営業外費用

 

 

支払利息

1,614

2,332

賃貸不動産関係費用

34,733

36,677

休止固定資産関係費用

533

558

複合金融商品評価損

20,268

その他

1,311

1,206

営業外費用合計

38,194

61,042

経常利益

1,932,172

4,246,452

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 54

固定資産除却損

※5 4,609

※5 755

投資有価証券売却損

1,430

特別損失合計

6,039

809

税金等調整前当期純利益

1,926,132

4,245,642

法人税、住民税及び事業税

558,159

1,285,332

法人税等調整額

279,768

41,564

法人税等合計

278,390

1,243,768

当期純利益

1,647,741

3,001,874

親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,741

3,001,874

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,647,741

3,001,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64,842

11,832

為替換算調整勘定

254,841

94,040

その他の包括利益合計

※1,※2 319,684

※1,※2 105,873

包括利益

1,967,426

3,107,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,967,426

3,107,747

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,978,566

1,209,465

4,259,543

97,606

10,349,968

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

69,122

 

69,122

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,978,566

1,209,465

4,190,420

97,606

10,280,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

411,618

 

411,618

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,647,741

 

1,647,741

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,236,123

1,236,123

当期末残高

4,978,566

1,209,465

5,426,543

97,606

11,516,969

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,532

15,692

36,225

10,386,194

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

69,122

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,532

15,692

36,225

10,317,071

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

411,618

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,647,741

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,842

254,841

319,684

319,684

当期変動額合計

64,842

254,841

319,684

1,555,808

当期末残高

85,375

270,534

355,910

11,872,879

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,978,566

1,209,465

5,426,543

97,606

11,516,969

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

646,828

 

646,828

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,001,874

 

3,001,874

自己株式の取得

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,355,045

42

2,355,003

当期末残高

4,978,566

1,209,465

7,781,589

97,649

13,871,972

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

85,375

270,534

355,910

11,872,879

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

646,828

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,001,874

自己株式の取得

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,832

94,645

106,478

106,478

当期変動額合計

11,832

94,645

106,478

2,461,481

当期末残高

97,208

365,180

462,388

14,334,361

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,926,132

4,245,642

減価償却費

353,589

544,412

のれん償却額

18,346

87,827

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45,411

13,029

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,312

37,658

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19,043

5,597

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,924

6,724

受取利息及び受取配当金

106,970

156,308

支払利息

1,614

2,332

為替差損益(△は益)

56,543

69,033

複合金融商品評価損益(△は益)

24,739

20,268

投資有価証券売却損益(△は益)

1,430

固定資産除却損

4,510

755

売上債権の増減額(△は増加)

533,346

583,401

棚卸資産の増減額(△は増加)

239,802

568,349

仕入債務の増減額(△は減少)

281,456

252,943

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,281

4,966

その他

87,910

4,078

小計

1,722,151

3,824,500

利息及び配当金の受取額

110,406

150,076

利息の支払額

1,614

2,332

法人税等の支払額

424,378

858,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406,563

3,113,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,295

定期預金の払戻による収入

138,250

有形固定資産の取得による支出

392,551

496,444

無形固定資産の取得による支出

12,087

71,770

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

280,677

273,544

投資有価証券の売却及び償還による収入

275,803

132,880

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,698,068

子会社株式の条件付取得対価の支払額

46,008

貸付金の回収による収入

5,818

7,019

その他

819

21,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,100,942

788,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,002

3,002

長期借入れによる収入

1,300,000

長期借入金の返済による支出

52,500

126,000

自己株式の取得による支出

42

配当金の支払額

411,908

644,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

832,588

773,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

230,157

87,292

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

368,366

1,638,538

現金及び現金同等物の期首残高

4,089,982

4,458,349

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,458,349

※1 6,096,888

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10

 連結子会社名

  santec AOC株式会社

  santec LIS株式会社

  santec OIS株式会社

  santec Japan株式会社

  SANTEC GLOBAL CORPORATION

  SANTEC U.S.A. CORPORATION

  Santec California Corporation.

  Santec Canada Corporation.

  SANTEC EUROPE Ltd.

  圣徳科(上海)光通信有限公司

 

 当連結会計年度において、持株会社体制への移行準備の一環として、2022年5月30日付でsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社の分割準備会社4社を新規設立し、連結の範囲に含めております。また、2022年10月31日付で当社が保有する米国連結子会社 SANTEC U.S.A. CORPORATIONの全株式を現物出資し、SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、圣徳科(上海)光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記3月31日決算以外の1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・半製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ 商品及び製品の販売

 当社グループは光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし国内販売で、顧客に引き渡された時点で検収される場合には、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

ロ 保守サービス

 保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間にわたり収益を認識しております。

ハ 受託開発

 受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

406,824

572,675

仕掛品

401,328

625,482

原材料

800,839

988,436

合計

1,608,992

2,186,594

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。

 ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。

 ・直近1年間の使用量を上回る在庫数量

 ・過去1年以上使用されていない棚卸資産

 一定の回転期間若しくは滞留期間に基づいて帳簿価額の切下げを検討する対象の棚卸資産は1,357,366千円あり、これに対して一定の回転期間若しくは滞留期間を超える棚卸資産に対する評価減を累計で113,260千円計上しております。

 受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。需要予測と実際の受注状況に大きな乖離が生じた場合、または受注の急激な変動等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

52,873千円

27,481千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与等

628,610千円

841,788千円

減価償却費

35,757

40,186

賞与引当金繰入額

76,853

113,917

役員賞与引当金繰入額

98,062

87,900

退職給付費用

15,616

15,711

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

958,318千円

1,338,688千円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

54

54

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

143千円

-千円

機械装置及び運搬具

61

工具、器具及び備品

796

507

建設仮勘定

3,669

186

4,609

755

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

80,203千円

30,918千円

組替調整額

80,203

30,918

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

255,446

94,040

255,446

94,040

税効果調整前合計

335,649

124,959

税効果額

△15,360

△19,086

その他の包括利益合計

320,289

105,873

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

80,203千円

30,918千円

税効果額

△15,360

△19,086

税効果調整後

64,842

11,832

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

255,446

94,040

税効果額

税効果調整後

255,446

94,040

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

335,649

124,959

税効果額

△15,360

△19,086

税効果調整後

320,289

105,873

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,961,100

11,961,100

合計

11,961,100

11,961,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,576

200,576

合計

200,576

200,576

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月16日

定時株主総会

普通株式

235,210

20.0

2021年3月31日

2021年6月17日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

176,407

15.0

2021年9月30日

2021年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

294,013

利益剰余金

25.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,961,100

-

-

11,961,100

合計

11,961,100

-

-

11,961,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,576

25

-

200,601

合計

200,576

25

-

200,601

(注)自己株式の数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

294,013

25.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

352,814

30.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

588,024

利益剰余金

50.0

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

4,593,169千円

6,297,183千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△134,820

△200,295

現金及び現金同等物

4,458,349

6,096,888

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

 株式の取得により新たにJGR Optics Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

662,416

千円

固定資産

7,409

 

のれん

971,327

 

流動負債

△77,509

 

株式の取得価額

1,518,995

 

現金及び現金同等物

△187,873

 

差引:取得のための支出

1,331,121

 

 

 株式の取得により新たにOptoTest Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

146,222

千円

固定資産

867

 

のれん

278,846

 

流動負債

△27,677

 

株式の取得価額

381,467

 

現金及び現金同等物

△14,521

 

差引:取得のための支出

366,946

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 クリーンルーム及び事務室の空調設備(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することとしております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

122,084

122,084

(2)投資有価証券(*3)

2,210,654

2,210,654

 資産計

2,332,738

2,332,738

(1)長期借入金

(1,247,500)

(1,246,616)

883

 負債計

(1,247,500)

(1,246,616)

883

デリバティブ取引(*5)

(39,053)

(39,053)

(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等はございません。

(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

338,124

338,124

-

(2)投資有価証券(*3)

2,130,940

2,130,940

-

 資産計

2,469,065

2,469,065

-

(1)長期借入金

(1,121,500)

(1,118,517)

2,982

 負債計

(1,121,500)

(1,118,517)

2,982

デリバティブ取引(*5)

1,129

1,129

-

(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

30,000

(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,593,169

売掛金

2,262,880

有価証券

122,390

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

605,495

514,690

736,175

(2) その他

合計

6,978,439

605,495

514,690

736,175

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,297,183

-

-

-

売掛金

2,917,237

-

-

-

有価証券

338,124

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

-

385,485

530,180

1,053,182

(2) その他

-

-

-

-

合計

9,552,545

385,485

530,180

1,053,182

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

126,000

504,000

617,500

合計

126,000

504,000

617,500

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

126,000

504,000

491,500

合計

126,000

504,000

491,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

216,795

216,795

社債

1,862,842

1,862,842

その他

87,754

165,345

253,100

資産計

304,550

2,028,188

2,332,738

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△39,053

△39,053

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

249,764

249,764

社債

1,979,057

1,979,057

その他

85,315

154,928

240,244

資産計

335,079

2,133,985

2,469,065

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,129

1,129

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,246,616

1,246,616

負債計

1,246,616

1,246,616

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,118,517

1,118,517

負債計

1,118,517

1,118,517

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。

 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替レート、信用スプレッド等が含まれております。

デリバティブ取引

 通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

208,696

111,521

97,174

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

1,298,076

1,189,719

108,356

 ③その他

87,754

81,495

6,259

(3)その他

小計

1,594,527

1,382,736

211,790

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,099

9,477

△1,378

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

564,766

623,069

△58,302

 ③その他

87,233

92,310

△5,076

(3)その他

78,112

93,313

△15,200

 小計

738,211

818,170

△79,958

合計

2,332,738

2,200,906

131,832

 (注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

      その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

239,138

111,521

127,617

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

-

-

-

 ②社債

1,052,236

911,260

140,975

 ③その他

85,315

81,495

3,820

(3)その他

-

-

-

小計

1,376,690

1,104,277

272,413

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,625

10,743

△118

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

-

-

-

 ②社債

926,821

1,026,328

△99,507

 ③その他

79,240

89,418

△10,177

(3)その他

75,687

93,313

△17,625

 小計

1,092,374

1,219,803

△127,428

合計

2,469,065

2,324,080

144,984

 (注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

      その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

30,363

1,430

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

30,363

1,430

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)複合金融商品関連

 複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

842,040

△39,053

△39,053

合計

842,040

△39,053

△39,053

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

242,526

1,129

1,129

合計

242,526

1,129

1,129

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

555,174千円

600,860千円

退職給付費用

51,467

50,936

退職給付の支払額

△5,782

△37,790

退職給付に係る負債の期末残高

600,860

614,006

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

600,860千円

614,006千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

600,860

614,006

 

 

 

退職給付に係る負債

600,860

614,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

600,860

614,006

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度51,467千円   当連結会計年度50,936千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

183,011千円

 

186,553千円

棚卸資産評価損等

49,232

 

56,885

未払事業税

25,597

 

52,543

土地減損損失

36,855

 

36,855

その他有価証券評価差額金

18,036

 

27,608

借地権

18,982

 

18,982

減価償却超過額

15,812

 

15,915

その他

59,651

 

55,815

繰延税金資産小計

407,181

 

451,160

評価性引当額

△79,211

 

△93,011

繰延税金資産合計

327,969

 

358,148

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,534

 

△83,158

在外子会社の留保利益

△69,334

 

△82,363

その他

△1,403

 

△140,488

繰延税金負債合計

△134,272

 

△306,010

繰延税金資産(負債)の純額

193,697

 

52,138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額の増減

△11.4

 

 

役員賞与引当金

1.5

 

 

海外連結子会社の税率差異

△1.5

 

 

のれん償却費

0.3

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

外国子会社配当源泉税

1.7

 

 

税額控除

△6.5

 

 

連結調整

△1.0

 

 

留保金課税

 

 

その他

0.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5

 

 

 

(企業結合等関係)

1.企業結合に係る暫定的な処理の確定

 2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.(現santec Canada Corporation)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。前連結会計年度末のその他の無形固定資産は611,222千円、繰延税金負債は161,973千円増加し、のれんは458,830千円、利益剰余金は8,977千円、為替換算調整勘定は604千円減少しております。

 前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,188千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が8,977千円減少しております。

 

2.共通支配下の取引等

(連結子会社への現物出資)

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

santec Global Corporation

米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発

SANTEC U.S.A. CORPORATION

光部品及び光測定器の販売

 

②企業結合日

2022年10月31日

 

③企業結合の法的形式

 当社が保有するSANTEC U.S.A. CORPORATION(当社の連結子会社)の株式をsantec Global Corporation(当社の連結子会社)へ現物出資

 

④その他取引の概要に関する事項

 北米地域におけるグループ経営の強化を目的として、当社が保有するSANTEC U.S.A. CORPORATIONの株式を、地域統括会社であるsantec Global Corporationに現物出資しました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用の工場事務所・倉庫(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,356千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,706千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

277,748

268,434

 

期中増減額

△9,313

△13,317

 

期末残高

268,434

255,116

期末時価

353,308

345,932

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

及びサービス

2,824,881

5,622,804

8,447,686

138,946

8,586,632

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

254,545

49,261

303,806

303,806

顧客との契約から生じる収益

3,079,426

5,672,065

8,751,492

138,946

8,890,439

外部顧客への売上高

3,079,426

5,672,065

8,751,492

138,946

8,890,439

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

及びサービス

3,979,921

10,581,637

14,561,558

310,723

14,872,281

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

264,184

109,704

373,889

373,889

顧客との契約から生じる収益

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

外部顧客への売上高

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。

 

(イ)商品及び製品の販売

 当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断しております。

 国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しております。

 輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

 取引の対価は、検収後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(ロ)保守サービス

 保守サービスの提供については、当社グループが販売した製品に関して、その保守・メンテナンスを契約期間にわたって行っております。当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、その契約期間にわたり収益を認識しております。その取引の対価はサービスの提供に対して前払いで受領しており、当該顧客との契約においては、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(ハ)受託開発

 受託開発については、国立研究開発法人との開発委託契約に基づき、委託された開発業務を行っております。受託開発サービスの提供は、顧客との契約において定められた目的以外の用途へ転用することができず、また、契約条件により、顧客との契約における義務の履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該サービスの提供においては契約金額と開発経費の総額との間に高い相関関係があることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(イ)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,096,697

2,299,090

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,299,090

2,953,355

契約資産(期首残高)

5,590

契約資産(期末残高)

5,590

契約負債(期首残高)

192,567

324,201

契約負債(期末残高)

324,201

250,001

 契約負債は、主に、光部品及び光測定器の商品及び製品について、その支払条件に基づき顧客から受領した前受金や、その契約期間にわたり収益を認識する保守サービスの提供について、前払いで受領した契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は303,256千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の減少は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益についてはございません。

 

(ロ)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は光部品及び光測定器の商品及び製品の販売、保守サービスの提供、受託開発に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,039,993

5,562,747

1年超2年以内

171,464

2,985,131

2年超3年以内

8,404

177,260

3年超

974

35,087

合計

1,220,836

8,760,226

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

  「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,079,426

5,672,065

8,751,492

138,946

8,890,439

8,890,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,079,426

5,672,065

8,751,492

138,946

8,890,439

8,890,439

セグメント利益又は損失(△)

403,529

1,257,512

1,661,042

35,160

1,625,881

1,625,881

セグメント資産

2,763,235

6,033,917

8,797,153

46,495

8,843,648

7,509,361

16,353,010

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176,721

159,866

336,588

1,006

337,594

15,995

353,589

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,784

845,861

974,645

974,645

26,134

1,000,780

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額7,509,361千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

15,246,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,244,105

10,691,341

14,935,447

310,723

15,246,170

15,246,170

セグメント利益

1,054,495

2,918,816

3,973,312

9,485

3,982,797

3,982,797

セグメント資産

3,204,379

7,444,849

10,649,229

89,126

10,738,355

8,866,936

19,605,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

171,538

356,509

528,048

310

528,359

16,052

544,412

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

164,455

272,789

437,245

437,245

104,796

542,041

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額8,866,936千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

タイ

その他

合計

2,600,802

2,430,691

1,867,003

988,224

1,003,717

8,890,439

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Alcon, Inc.

1,527,481

光測定器関連事業

Fabrinet Co., Ltd.

909,954

光部品関連事業

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

3,333,708

6,243,871

2,750,572

2,918,019

15,246,170

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Alcon, Inc.

4,037,212

光測定器関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18,346

18,346

当期末残高

760,089

760,089

(注) 当連結会計年度において、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映させた後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

87,827

87,827

当期末残高

739,960

739,960

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,009.55円

1,218.86円

1株当たり当期純利益

140.11円

255.25円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,647,741

3,001,874

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,647,741

3,001,874

期中平均株式数(株)

11,760,524

11,760,503

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

   3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の内容

①光通信用部品の開発・製造・販売等事業

②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業

③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業

④国内販売事業及びソリューション事業

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

分割会社:santec Holdings株式会社

承継会社:santec AOC株式会社

santec LIS株式会社

santec OIS株式会社

santec Japan株式会社

(5)承継した事業

①光通信用部品の開発・製造・販売等事業:santec AOC株式会社

②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業:santec LIS株式会社

③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業:santec OIS株式会社

④国内販売事業及びソリューション事業:santec Japan株式会社

(6)その他取引の概要に関する事項

当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

 

2.会計処理の概要

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

126,000

126,000

0.13

1年以内に返済予定のリース債務

3,002

3,002

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,121,500

995,500

0.13

2024年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,941

33,938

2024年~2035年

その他有利子負債

合計

1,287,444

1,158,440

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,000

126,000

126,000

126,000

リース債務

3,002

3,002

3,002

3,002

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,188,673

6,675,405

10,589,095

15,246,170

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,061,263

2,056,704

2,797,837

4,245,642

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

758,267

1,493,176

2,057,124

3,001,874

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

64.48

126.97

174.92

255.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

64.48

62.49

47.95

80.33

(注)第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。