2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,052,560

4,567,080

電子記録債権

36,210

36,117

売掛金

※1 1,941,560

※1 2,843,491

契約資産

5,590

有価証券

122,084

338,124

商品及び製品

394,243

525,488

仕掛品

368,588

606,001

原材料

462,815

633,965

その他

※1 173,896

※1 171,121

流動資産合計

6,557,550

9,721,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,160,401

1,197,427

構築物

25,887

23,686

機械及び装置

54,051

39,740

車両運搬具

232

2,765

工具、器具及び備品

546,748

638,960

土地

1,592,577

1,592,577

リース資産

36,313

33,583

建設仮勘定

27,932

22,475

有形固定資産合計

3,444,144

3,551,216

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,336

98,718

その他

660

610

無形固定資産合計

19,997

99,329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,184,946

2,135,584

関係会社株式

1,630,286

1,615,397

関係会社出資金

48,110

48,110

長期貸付金

149,471

156,136

繰延税金資産

257,783

264,328

その他

32,318

62,306

投資その他の資産合計

4,302,915

4,281,862

固定資産合計

7,767,058

7,932,408

資産合計

14,324,609

17,653,800

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

15,689

22,724

電子記録債務

527,214

747,618

買掛金

※1 356,704

※1 442,567

1年内返済予定の長期借入金

126,000

126,000

未払金

51,989

※1 46,319

未払費用

※1 306,981

※1 468,073

未払法人税等

333,673

935,841

契約負債

103,668

158,374

預り金

64,853

84,019

賞与引当金

58,217

86,000

役員賞与引当金

93,497

87,900

その他

108,767

123,912

流動負債合計

2,147,258

3,329,351

固定負債

 

 

長期借入金

1,121,500

995,500

リース債務

36,941

33,938

退職給付引当金

598,078

609,652

資産除去債務

13,630

27,628

その他

10,357

10,027

固定負債合計

1,780,507

1,676,747

負債合計

3,927,766

5,006,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,978,566

4,978,566

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,209,465

1,209,465

資本剰余金合計

1,209,465

1,209,465

利益剰余金

 

 

利益準備金

313,750

313,750

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,908,030

6,145,010

利益剰余金合計

4,221,780

6,458,760

自己株式

97,606

97,649

株主資本合計

10,312,206

12,549,142

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

84,636

98,558

評価・換算差額等合計

84,636

98,558

純資産合計

10,396,842

12,647,701

負債純資産合計

14,324,609

17,653,800

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 7,876,877

※1 12,551,933

売上原価

※1 4,332,603

※1 6,239,248

売上総利益

3,544,273

6,312,685

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,265,066

※1,※2 2,749,920

営業利益

1,279,207

3,562,764

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 435,248

※1 380,005

為替差益

157,193

42,469

受取賃貸料

42,624

48,384

複合金融商品評価益

24,739

その他

3,597

12,326

営業外収益合計

663,403

483,185

営業外費用

 

 

支払利息

1,596

2,332

複合金融商品評価損

20,268

賃貸不動産関係費用

34,733

36,677

休止固定資産関係費用

533

558

その他

1,294

1,202

営業外費用合計

38,159

61,038

経常利益

1,904,450

3,984,910

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 54

固定資産除却損

※4 4,523

※4 711

投資有価証券売却損

1,430

特別損失合計

5,954

765

税引前当期純利益

1,898,496

3,984,145

法人税、住民税及び事業税

456,608

1,126,733

法人税等調整額

249,031

26,395

法人税等合計

207,576

1,100,337

当期純利益

1,690,919

2,883,807

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,978,566

1,209,465

313,750

2,697,852

3,011,602

97,606

9,102,028

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

69,122

69,122

 

69,122

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,978,566

1,209,465

313,750

2,628,729

2,942,479

97,606

9,032,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

411,618

411,618

 

411,618

当期純利益

 

 

 

1,690,919

1,690,919

 

1,690,919

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,279,301

1,279,301

1,279,301

当期末残高

4,978,566

1,209,465

313,750

3,908,030

4,221,780

97,606

10,312,206

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,462

20,462

9,122,490

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

69,122

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,462

20,462

9,053,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

411,618

当期純利益

 

 

1,690,919

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,173

64,173

64,173

当期変動額合計

64,173

64,173

1,343,474

当期末残高

84,636

84,636

10,396,842

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,978,566

1,209,465

313,750

3,908,030

4,221,780

97,606

10,312,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

646,828

646,828

 

646,828

当期純利益

 

 

 

2,883,807

2,883,807

 

2,883,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

2,236,979

2,236,979

42

2,236,936

当期末残高

4,978,566

1,209,465

313,750

6,145,010

6,458,760

97,649

12,549,142

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

84,636

84,636

10,396,842

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

646,828

当期純利益

 

 

2,883,807

自己株式の取得

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,922

13,922

13,922

当期変動額合計

13,922

13,922

2,250,858

当期末残高

98,558

98,558

12,647,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

製品・半製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

 当社は光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、国内販売においては商品及び製品の出荷時点、輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、収益を認識しております。

(2) 保守サービス

 保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間にわたり収益を認識しております。

(3) 受託開発

 受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

394,243

525,488

仕掛品

368,588

606,001

原材料

462,815

633,965

合計

1,225,647

1,765,455

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」の内容と同一

であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

763,865千円

1,408,264千円

短期金銭債務

109,868

141,418

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

 

2,690,713千円

 

6,531,606千円

仕入高

 

82

 

4,521

営業費用

 

349,915

 

401,285

営業取引以外による取引高

 

336,779

 

244,503

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与等

347,855千円

387,443千円

減価償却費

33,556

32,218

賞与引当金繰入額

58,217

86,000

役員賞与引当金繰入額

93,497

87,900

退職給付費用

14,345

14,130

研究開発費

895,005

1,043,798

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

54

54

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

143千円

-千円

機械及び装置

61

工具、器具及び備品

710

462

建設仮勘定

3,669

186

4,523

711

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,630,286

1,615,397

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

183,011千円

 

186,553千円

棚卸資産評価損等

49,232

 

54,771

未払事業税

25,597

 

52,543

土地減損損失

36,855

 

36,855

その他有価証券評価差額金

18,036

 

27,553

借地権

18,982

 

18,982

減価償却超過額

15,812

 

15,293

その他

53,536

 

52,832

繰延税金資産小計

401,065

 

445,386

評価性引当額

△79,211

 

△93,011

繰延税金資産合計

321,854

 

352,374

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,307

 

△83,158

その他

△762

 

△4,887

繰延税金負債合計

△64,070

 

△88,046

繰延税金資産(負債)の純額

257,783

 

264,328

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3

 

0.1

評価性引当額の増減

△11.6

 

0.1

役員賞与引当金

1.5

 

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

外国子会社配当源泉税

1.7

 

0.6

外国子会社から受ける配当等の益金不算入

△5.1

 

△1.8

税額控除

△6.6

 

△5.7

留保金課税

 

2.4

その他

0.0

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

 

27.6

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社への現物出資)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,756,055

97,952

938

60,926

3,853,069

2,655,642

 

構築物

325,921

2,201

325,921

302,235

 

機械及び装置

259,914

8,441

14,249

251,473

211,732

 

車両運搬具

976

3,287

755

4,263

1,498

 

工具、器具及び備品

2,125,932

419,745

39,804

326,980

2,505,873

1,866,912

 

土地

1,592,577

1,592,577

 

リース資産

40,947

2,729

40,947

7,363

 

建設仮勘定

27,932

21,065

26,522

22,475

 

8,130,257

542,051

75,707

407,842

8,596,601

5,045,385

無形固定資産

ソフトウエア

111,353

86,219

1,551

6,838

196,020

97,303

 

その他

4,348

50

4,348

3,737

 

115,701

86,219

1,551

6,888

200,369

101,040

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主たる内容

製造設備           345,133千円

開発設備            56,938千円

共有設備             9,620千円

保守用設備           8,052千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

58,217

86,000

58,217

86,000

役員賞与引当金

93,497

87,900

93,497

87,900

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。