１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売など畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。

　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。

　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。

　今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、24年３月期～26年３月期の新中期経営計画において、「製造・販売・研究の各基盤の強化と「製・販・研」一体となった取組みを進め、自社工場で飼料の安定供給責任を万全に果たす」「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「各基盤を支え成長を生み出す原動力となる社員の満足度を上げる」という３つの基本方針を策定しております。

　この３つの基本方針のもと、新中期経営計画を達成するため、以下の３つの基本戦略を立てております。

①　飼料セグメントの収益力向上と規模拡大

　製造・販売・研究一体の強みを生かし、とくに環境に配慮した飼料の開発・販売を強化することによって、飼料の付加価値販売を徹底していきます。また、製販一体となったコスト改善及び生産性向上の継続や、社会・環境変化に応じた攻めの原材料調達、市場拡大が見込める地域や畜種での拡販などに取り組んでまいります。

②　その他セグメントの事業成長の加速

　鶏卵販売においては、安定供給のための取組み強化や高価格帯商品である特殊卵の販売強化による拡販、肥料においては、有機入り配合肥料の強みの訴求や新原料の調達、新製品の開発などによって拡販を図ってまいります。また、畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販などを図ってまいります。これらの取組みによって、事業の成長をさらに加速させます。

③　成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進

　サステナビリティ委員会を推進母体としてＥＳＧの取組みを推進し、温室効果ガス排出量の削減や人的資本への投資、取締役会の実効性向上などを通じて収益基盤を支えます。とくに人的資本への投資については、社員一人一人が企業の成長を生み出すとの考えのもと、「常に変革を目指し、自ら考え行動する人材」の確保・育成・活用に努めてまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元ではエネルギー価格や飼料価格安定基金負担金の高止まり、積極的な設備投資による減価償却費の増加などが見込まれます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 家畜家禽及び魚類の疾病等について

　鳥インフルエンザ、豚熱、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化など、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口動態の変化及び人材確保について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保・育成する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境関連対応について

　当社グループは、急激な気候変動やそれに起因する自然災害等により、原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入など様々な影響を受ける可能性があります。そのため当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料価格の変動について

　当社グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

　配合飼料メーカーの負担金は販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模な自然災害について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、飼料製造工場が９工場あります。各工場とも必要とされる防火・防災設備を設置しているほか、定期的に防火・防災訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に努めておりますが、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害により、工場設備が稼働停止に陥る可能性があります。このような場合、復旧までの間、飼料の製造を行うことができないこと、又は復旧に係る諸費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 政治・地政学的な情勢変化について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効などの世界各国の政治情勢の変化や、特定の地域での政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりによる地政学的な情勢変化により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化します。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　飼料業界におきましては、前期から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しました。７月下旬にいったん値を下げたものの、米国の天候不順などから再び上昇基調に転じ、高値圏で推移しております。また、日米金利差の拡大などから急速に進んだ円安は、政府・日銀による為替介入や日銀の金融政策見直しにより円高に転じたものの、円安基調に変わりなく、飼料の原材料価格は大幅に上昇しております。このような状況を反映して、当社は４月から３四半期連続で値上げした配合飼料価格を１月に値下げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が２倍以上に上昇したり、過去最大規模で広がった鳥インフルエンザの影響で採卵鶏用飼料の流通量が減少したりするなど、厳しい事業環境は続いております。

　このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,434億76百万円（前期比25.9％増）、営業利益16億70百万円（前期比59.6％減）、経常利益20億69百万円（前期比54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億27百万円（前期比74.2％減）となりました。

　売上高は、飼料事業の平均販売価格や販売量が前期を上回ったことなどにより、25.9％の増収となりました。営業利益は、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加などにより59.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益幅が拡大し、74.2％の減益となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

　売上高は、畜産飼料の平均販売価格、販売量ともに前期を上回ったため、前期比26.7％増の2,297億７百万円となりました。セグメント利益は、前期比88.8％減の４億63百万円となりました。畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販を果たし、販売面は堅調に推移したものの、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加、飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加や貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、減益となりました。また、水産飼料は、主原料の魚粉価格高騰やウナギ・ブリの稚魚の導入量が減少して競争が激化したことによる利益率低下などにより、業績が悪化しました。

（その他）

　売上高は、前期比14.2％増の137億68百万円、セグメント利益は、前期比9.2％増の９億60百万円となりました。畜産用機器事業は販売台数が増加したものの、資材価格の高騰や費用の増加、為替差損の発生により減益となりました。肥料は販売量が伸び悩んだものの利益率の改善により、また鶏卵販売は特殊卵の販売量の増加により、増益を確保しました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億53百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は27億88百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は64億78百万円（前期比40億12百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益10億85百万円、減価償却費30億21百万円、仕入債務の増加24億53百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加94億３百万円、棚卸資産の増加40億95百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は35億62百万円（前期は４億68百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出36億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は72億42百万円（前期は50億28百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で82億50百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額10億７百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、飼料事業の平均販売価格や販売量が前期を上回ったことなどにより、前期比25.9％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における飼料価格安定基金負担金の増加やエネルギー価格高騰による費用増加、水産用配合飼料の利益減少などにより、59.6％の減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。

セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金は64億78百万円、投資活動の結果使用した資金は35億62百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。