2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,106

1,250

受取手形

6,865

7,762

売掛金

※1 27,605

※1 34,532

商品及び製品

1,575

2,421

仕掛品

422

537

原材料及び貯蔵品

9,293

12,059

前渡金

1,179

1,775

前払費用

859

877

未収入金

※1 1,942

※1 2,648

その他

※1 2,274

※1 1,605

貸倒引当金

238

453

流動資産合計

55,886

65,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,772

※2 7,804

構築物

581

562

機械及び装置

※2 6,318

※2 5,892

車両運搬具

46

40

工具、器具及び備品

1,072

1,109

土地

6,640

6,640

建設仮勘定

400

1,198

有形固定資産合計

22,831

23,248

無形固定資産

 

 

特許権

10

ソフトウエア

513

425

その他

25

24

無形固定資産合計

548

450

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,716

4,843

関係会社株式

287

213

出資金

10

10

関係会社出資金

144

144

関係会社長期貸付金

366

59

破産更生債権等

132

1,204

長期前払費用

6

5

前払年金費用

23

繰延税金資産

17

その他

147

149

貸倒引当金

145

1,119

投資その他の資産合計

5,666

5,552

固定資産合計

29,047

29,250

資産合計

84,933

94,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 14,650

※1 17,719

短期借入金

※1 3,215

※1 8,723

1年内返済予定の長期借入金

1,927

1,552

未払金

453

282

未払費用

※1 1,584

※1 1,652

未払法人税等

734

33

未払消費税等

81

前受金

36

27

預り金

20

19

賞与引当金

400

324

役員賞与引当金

15

7

その他

0

47

流動負債合計

23,119

30,390

固定負債

 

 

長期借入金

742

4,160

繰延税金負債

451

退職給付引当金

473

464

債務保証損失引当金

16

資産除去債務

68

68

その他

2,191

2,417

固定負債合計

3,943

7,111

負債合計

27,063

37,502

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,736

4,736

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,335

4,335

その他資本剰余金

36

24

資本剰余金合計

4,371

4,359

利益剰余金

 

 

利益準備金

673

673

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

715

714

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

19,105

18,579

利益剰余金合計

47,994

47,467

自己株式

757

966

株主資本合計

56,345

55,597

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,111

1,201

繰延ヘッジ損益

413

31

評価・換算差額等合計

1,525

1,169

純資産合計

57,870

56,767

負債純資産合計

84,933

94,269

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 169,479

※1 220,672

売上原価

※1 157,141

※1 208,939

売上総利益

12,337

11,733

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,588

※1,※2 10,496

営業利益

3,749

1,236

営業外収益

 

 

受取利息

19

15

受取配当金

255

307

貸倒引当金戻入額

0

0

債務保証損失引当金戻入額

16

受取賃貸料

42

39

その他

108

108

営業外収益合計

※1 427

※1 487

営業外費用

 

 

支払利息

31

53

債務保証損失引当金繰入額

4

その他

0

4

営業外費用合計

※1 36

※1 57

経常利益

4,140

1,666

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

※3 5

投資有価証券売却益

115

55

関係会社株式売却益

14

特別利益合計

134

61

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 11

※4 5

関係会社株式評価損

74

貸倒引当金繰入額

1,040

減損損失

95

特別損失合計

107

1,119

税引前当期純利益

4,167

607

法人税、住民税及び事業税

1,296

441

法人税等調整額

61

314

法人税等合計

1,235

127

当期純利益

2,932

480

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,736

4,335

54

4,390

673

715

27,500

17,073

45,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

900

900

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,932

2,932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

18

18

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

0

2,032

2,031

当期末残高

4,736

4,335

36

4,371

673

715

27,500

19,105

47,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

497

54,592

1,214

124

1,339

55,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

900

 

 

 

900

当期純利益

 

2,932

 

 

 

2,932

自己株式の取得

284

284

 

 

 

284

譲渡制限付株式報酬

24

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

103

288

185

185

当期変動額合計

260

1,752

103

288

185

1,938

当期末残高

757

56,345

1,111

413

1,525

57,870

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,736

4,335

36

4,371

673

715

27,500

19,105

47,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,008

1,008

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

480

480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

11

11

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

0

526

527

当期末残高

4,736

4,335

24

4,359

673

714

27,500

18,579

47,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

757

56,345

1,111

413

1,525

57,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,008

 

 

 

1,008

当期純利益

 

480

 

 

 

480

自己株式の取得

225

225

 

 

 

225

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

16

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

90

445

355

355

当期変動額合計

208

748

90

445

355

1,103

当期末残高

966

55,597

1,201

31

1,169

56,767

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

① 商品・原材料

移動平均法

② 製品・仕掛品

総平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に畜水産飼料等の販売によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

384

1,573

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,041 百万円

3,841 百万円

短期金銭債務

2,823

3,669

 

※2 圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

122 百万円

122 百万円

機械及び装置

61

61

 

3.保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金融機関の借入保証

57 百万円

72 百万円

 

4.当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

 

32,400 百万円

 

32,900 百万円

借入実行残高

500

5,600

差引額

31,900

27,300

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

370 百万円

467 百万円

営業費用

6,248

6,527

営業取引以外の取引高

56

39

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

2,582 百万円

2,815 百万円

飼料価格安定基金負担金

1,698

3,589

従業員給料及び手当

1,313

1,105

賞与引当金繰入額

210

170

役員賞与引当金繰入額

15

7

貸倒引当金繰入額

134

193

退職給付費用

69

57

減価償却費

380

389

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

- 百万円

0 百万円

車両運搬具

1

2

工具、器具及び備品

3

3

       計

5

5

 

※4 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0 百万円

0 百万円

構築物

0

機械及び装置

6

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

4

       計

8

5

 

固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

構築物

0 百万円

- 百万円

機械及び装置

3

工具、器具及び備品

0

       計

3

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

213

関連会社株式

74

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

213

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

121 百万円

 

98 百万円

貸倒引当金

116

 

476

退職給付引当金

143

 

140

その他

210

 

211

繰延税金資産小計

592

 

926

評価性引当額

△68

 

△68

繰延税金資産合計

523

 

858

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△310

 

△310

その他有価証券評価差額金

△483

 

△522

その他

△181

 

△8

繰延税金負債合計

△975

 

△841

繰延税金資産の純額

 

17

繰延税金負債の純額

△451

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.3%

(調整)

 

 

税額控除等

 

△11.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△7.8

住民税均等割

 

5.3

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

20,908

※1  513

17

480

21,403

13,598

構築物

2,555

48

67

2,604

2,041

機械及び装置

44,337

※2 1,219

138

1,644

45,418

39,525

車両運搬具

266

29

19

35

276

236

工具、器具

及び備品

4,069

454

298

397

4,225

3,115

土地

6,640

6,640

建設仮勘定

400

2,885

2,088

1,198

有形固定資産計

79,178

5,150

2,561

2,626

81,766

58,518

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

100

10

100

100

ソフトウエア

970

75

81

163

964

538

その他

30

0

30

5

無形固定資産計

1,101

75

81

173

1,095

644

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1

八戸工場 鶏豚用飼料建物

 

176 百万円

 

研究技術部 養豚用研究施設

 

153 百万円

※2

八戸工場 鶏豚用飼料製造設備

 

720 百万円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

384

1,409

220

1,573

賞与引当金

400

324

400

324

役員賞与引当金

15

7

15

7

債務保証損失引当金

16

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。