当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
(5) 自然災害、ウイルス感染等への取り組み
日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組みを進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。
①環境に配慮した取組み
当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
なお、2023年４月からは、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定や、SCOPE３算定に向けた対応により、その実効性を高めてまいります。
また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。
〇環境行動方針
②人材育成方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。
・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。
・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組みを進めております。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。
当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の57.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について
地震・暴風雨等の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年2月以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の発生に伴い、半導体不足、原材料価格や運送費の高騰、サプライチェーンの停滞などが顕在化しております。今後、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
(4) 特定の販売先への集中
当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、31.7％（2023年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動
当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計適用の影響
当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正常化に向けた動きが拡大し、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイにおける付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、デジタルカメラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等が判明したことに伴う過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損１億４千９百万円を計上しましたが、円安の進行に伴い為替差益２億８千５百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は261億６千９百万円と前年同期と比べ59億４千３百万円(29.4％)の増収(為替相場が前期末と同水準だった場合は27億１千５百万円の増収)、営業利益は17億４千６百万円と前年同期と比べ11億８百万円(173.5％)の増益、経常利益は21億４千万円と前年同期と比べ13億７千万円(178.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円と前年同期と比べ７億７千９百万円(149.5％)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品、電子ペン部品、金型を中心とした取引先からの受注増加及び固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて249億４千７百万円と前年同期と比べ57億９百万円(29.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は16億４千４百万円と前年同期と比べ10億２千２百万円(164.7％)の増益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。減産・生産調整が続いていたデジタルカメラ関係部品や自動車関連部品では、来期の受注の回復を見込んでおります。しかしながら、原材料の価格高騰に対する価格転嫁が不十分なため、付加価値の圧迫が続いております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて８億９千２百万円と前年同期と比べ１億７千５百万円(24.5％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は２千７百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)７千５百万円)となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に安定的な受注を続けており、売上高は増加傾向にあります。検査部門では、検査機の増設や前期に行った設備投資によりセラミック基板の受注が好調であり、増収を続けております。その結果、当連結会計年度において、売上高は３億９千８百万円と前年同期と比べ５千９百万円(17.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１億３千万円と前年同期と比べ３千７百万円(41.0％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、259億４千万円と前連結会計年度末と比べ13億７千１百万円(5.6％)の増加となりました。流動資産は179億９千７百万円と前連結会計年度末と比べ13億６千５百万円(8.2％)の増加となり、固定資産は79億４千３百万円と前連結会計年度末と比べ５百万円(0.1％)の増加となりました。
負債につきましては、97億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ４億５千４百万円(4.5％)の減少となりました。流動負債は76億４千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千万円(2.1％)の減少となり、固定負債は20億７千万円と前連結会計年度末と比べ２億９千４百万円(12.5％)の減少となりました。
純資産につきましては、162億２千２百万円と前連結会計年度末と比べ18億２千５百万円(12.7％)の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億２千６百万円と前連結会計年度末と比べ12億７千６百万円(18.9％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益17億４千１百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益７億８千９百万円)、非資金費用である減価償却費14億８千万円、棚卸資産の減少額６億６千４百万円及び売上債権の増加額６億５千５百万円、法人税等の支払額４億３千９百万円等により、営業活動全体として25億８千８百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が11億６千万円(81.3％)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出15億６千５百万円、有形固定資産の取得による支出13億６千万円及び定期預金の払戻による収入20億５千３百万円等により、投資活動全体として９億１千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が３億１千６百万円(25.6％)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出10億６千３百万円、配当金の支払額１億３千２百万円及び長期借入れによる収入６億円等により、財務活動全体として７億４千６百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が２億９千２百万円(28.2％)の減少となりました。
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
財政状態
(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億６千５百万円増加し、179億９千７百万円となりました。現金及び預金が７億８千９百万円、受取手形及び売掛金が８億７千７百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億７千７百万円、原材料及び貯蔵品が１億２千６百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、79億４千３百万円となりました。有形固定資産が３千３百万円、繰延税金資産が９千６百万円、その他(投資その他の資産)が２千７百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が１億６千８百万円減少したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千万円減少し、76億４千６百万円となりました。支払手形及び買掛金が１億６千９百万円、その他(流動負債)が１億１百万円それぞれ減少し、電子記録債務が１億４千９百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、20億７千万円となりました。長期借入金が４億８百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加し、162億２千２百万円となりました。利益剰余金が11億６千７百万円、為替換算調整勘定が６億４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済活動の正常化が日本を含めて拡大しており、米国を中心に世界経済は回復しつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料や運送費の価格高騰が続いており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注回復などにより、売上高は増加いたしました。また、各拠点におけるロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生いたしましたが、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は261億６千９百万円と前年同期と比べ59億４千３百万円(29.4％)の増収となり、売上原価は211億５千５百万円と前年同期と比べ44億６百万円(26.3％)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は50億１千４百万円と前年同期と比べ15億３千７百万円(44.2％)の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は32億６千８百万円と前年同期と比べ４億２千９百万円(15.1％)の増加となりました。これは、発送運賃が１億９千７百万円、報酬及び給料手当が１億７千４百万円、福利厚生費が５千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は17億４千６百万円と前年同期と比べ11億８百万円(173.5％)の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は４億３千万円と前年同期と比べ２億６千２百万円(156.7％)の増加となりました。為替差益が２億４千万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は３千７百万円と前年同期と比べ０百万円(0.8％)の増加となりました。その他(営業外費用)が１百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は21億４千万円と前年同期と比べ13億７千万円(178.1％)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、関係会社整理損失引当金戻入額３千７百万円、固定資産売却益１百万円を計上しております。また、特別損失として、過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円、退職給付制度終了損１億４千９百万円、固定資産売却損２千５百万円、固定資産除却損３百万円、固定資産圧縮損３百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は17億４千１百万円と前年同期と比べ９億５千２百万円(120.6％)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額３億４千万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円と前年同期と比べ７億７千９百万円(149.5％)の増益となりました。
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な事業の停滞が生じる場合には、在庫の増加などサプライチェーンの停滞による営業キャッシュ・フローの減少及び人件費をはじめとした固定費の支出によって、資金繰りが悪化する可能性があります。このような場合に備えるため、当社グループは金融機関からの資金調達の確保を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・関係会社整理損失引当金
関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・固定資産の減損
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後、2024年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。