１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
③ 原材料
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① プラスチック部品の販売による収益
当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
② 金型による収益
当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、597,404千円です。
なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(雇用調整助成金)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額26,244千円のうち、18,950千円を製造原価から、7,293千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額37,896千円のうち、26,910千円を製造原価から、10,986千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
(退職給付制度改定)
当社は、2023年３月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これにより、当事業年度において退職給付制度終了損149,641千円を計上しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払金156,004千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。