第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
|
第62期
|
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
2022年6月23日東海財務局長に提出。
|
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期
|
第1四半期
|
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
2022年9月15日東海財務局長に提出。
|
第63期
|
第2四半期
|
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
|
2022年11月10日東海財務局長に提出。
|
第63期
|
第3四半期
|
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
|
2023年2月10日東海財務局長に提出。
|
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月23日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度
|
第58期
|
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第59期
|
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第60期
|
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第61期
|
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第62期
|
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
(6) 四半期報告書及び確認書
第60期
|
第2四半期
|
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第60期
|
第3四半期
|
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第61期
|
第1四半期
|
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第61期
|
第2四半期
|
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第61期
|
第3四半期
|
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第62期
|
第1四半期
|
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第62期
|
第2四半期
|
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
第62期
|
第3四半期
|
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
(7) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度
|
第58期
|
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第59期
|
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第60期
|
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第61期
|
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
事業年度
|
第62期
|
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
2022年9月13日東海財務局長に提出。
|
(8) 自己株券買付状況報告書
2022年12月8日、2023年1月10日、2023年2月8日、2023年3月6日、2023年4月5日東海財務局長に提出。