当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

訴訟損失引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されました。当社は最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりましたが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金を計上しておりました。

なお、当社は2022年６月７日付で最高裁判所より上告棄却及び上告不受理の決定を受領しており、当該訴訟は終結しているため、当連結会計年度において当該引当金を取り崩しております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(注1) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(注2) 関係会社出資金の金額は、共同支配企業に対する投資であります。

　２　債権流動化に伴う偶発債務

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸用不動産（土地）の売却益176百万円、販売子会社の営業拠点売却に伴う固定資産（土地、建物及び構築物）の売却益81百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益29百万円等であります。

※６　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

東洋インテリアサービス株式会社を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）１．取得による企業結合」に記載しております。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却損8百万円であります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386百万円、建物92百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※10　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、訴訟損失引当金76百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額800百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額2,111百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額900百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額2,002百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注） 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて19百万円、また非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的、外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注) １　オルタナティブ、現金及び預金等であります。

　　　 ２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東洋インテリアサービス株式会社

事業の内容　　　　内装仕上げ工事事業

② 企業結合を行った主な理由

「２．共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併 (1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」に記載した内容と同一であります。

③ 企業結合日

2023年２月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

直前に所有していた議決権比率　　　　 15％

企業結合日に追加取得した議決権比率　 85％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、2023年３月31日付で、東洋インテリアサービス株式会社は、連結子会社である東リオフロケ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

詳細は、「２．共通支配下の取引等　連結子会社間の吸収合併」に記載の通りであります。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳

取得の対価　　現金　17百万円

取得原価　　　　　　17百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1百万円

当該金額は、連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生要因

① 負ののれん発生益の金額

141百万円

② 発生要因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　167百万円

固定資産　　　1百万円

資産合計　　169百万円

流動負債　　　7百万円

負債合計　　　7百万円

２．共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

(1) 取引の概要

① 結合企業の名称及びその事業の内容

ａ．結合企業　：東リオフロケ株式会社

　　事業の内容：内装仕上げ工事事業及びタイルカーペットの洗浄・メンテナンス事業

ｂ．被結合企業：東洋インテリアサービス株式会社

　　事業の内容：内装仕上げ工事事業

② 企業結合日

2023年３月31日

③ 企業結合の法的形式

東リオフロケ株式会社を存続会社、東洋インテリアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④ 企業結合後の名称

東リオフロケ株式会社

なお、存続会社の東リオフロケ株式会社は、2023年４月１日をもって「東リインテリアサービス株式会社」に商号変更しております。

⑤ その他取引の概要に関する事項

東リオフロケ株式会社は、オフィス空間の美観維持を目的としたタイルカーペットオフロケーションシステムを強みとした事業を展開しております。また、東洋インテリアサービス株式会社は、大型店舗関連の内装仕上げ工事を中心に事業を展開しており、大手総合スーパーのリニューアル工事を請け負うなど、店舗工事に関するノウハウを有しております。

　本合併により、経営の効率化と顧客基盤の強化、オフロケーション事業の拡大を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　一部の連結子会社が所有している受変電設備に含まれるPCB廃棄物処分費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、当社グループは主要な事業における履行義務の提供完了から顧客による対価の支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約がないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておらず、重要な金融要素を含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　「プロダクト事業」セグメントにおいて、東洋インテリアサービス株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益141百万円を特別利益に計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差益1百万円を営業外収益の「その他」に含めて計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等