2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,762

6,671

受取手形

2,189

2,322

電子記録債権

※1 3,886

※1 4,501

売掛金

※1 13,631

※1 16,426

商品及び製品

7,495

8,820

仕掛品

308

415

原材料及び貯蔵品

1,062

1,407

前払費用

337

323

その他

※1 4,044

※1 4,349

貸倒引当金

41

43

流動資産合計

39,676

45,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 5,532

※4 5,389

構築物

609

576

機械及び装置

※4 1,474

※4 1,424

車両運搬具

13

18

工具、器具及び備品

318

316

土地

6,100

6,073

建設仮勘定

508

764

その他

28

30

有形固定資産合計

14,585

14,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

791

662

その他

81

45

無形固定資産合計

872

707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,051

4,433

関係会社株式

1,076

1,094

関係会社出資金

2,106

2,106

長期貸付金

※1 2,132

※1 3,724

長期前払費用

304

258

繰延税金資産

562

507

その他

※1 1,493

※1 1,580

貸倒引当金

255

257

投資その他の資産合計

11,471

13,448

固定資産合計

26,929

28,749

資産合計

66,606

73,943

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,313

1,225

電子記録債務

1,732

1,897

買掛金

※1 11,266

※1 12,670

短期借入金

120

120

1年内返済予定の長期借入金

800

900

賞与引当金

318

383

役員賞与引当金

9

未払金

※1 688

※1 1,321

未払法人税等

82

842

未払費用

※1 1,283

※1 1,339

預り金

※1 9,626

※1 12,265

その他

597

567

流動負債合計

27,829

33,541

固定負債

 

 

長期借入金

5,780

5,680

退職給付引当金

2,971

2,990

訴訟損失引当金

76

その他

※1 2,340

※1 2,441

固定負債合計

11,168

11,111

負債合計

38,998

44,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,855

6,855

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,789

1,789

その他資本剰余金

4,633

4,633

資本剰余金合計

6,423

6,423

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

9,292

10,734

利益剰余金合計

14,292

15,734

自己株式

1,467

1,500

株主資本合計

26,103

27,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,503

1,776

評価・換算差額等合計

1,503

1,776

純資産合計

27,607

29,289

負債純資産合計

66,606

73,943

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 52,284

※1 57,689

売上原価

※1 35,910

※1 38,847

売上総利益

16,373

18,842

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,334

※1,※2 16,797

営業利益

39

2,044

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

345

415

その他

489

457

営業外収益合計

※1 835

※1 872

営業外費用

 

 

支払利息

77

83

その他

169

181

営業外費用合計

※1 246

※1 265

経常利益

628

2,651

特別利益

 

 

固定資産売却益

176

29

投資有価証券売却益

222

15

特別利益合計

398

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

15

固定資産売却損

8

減損損失

478

投資有価証券評価損

22

訴訟損失引当金繰入額

76

特別損失合計

593

24

税引前当期純利益

433

2,672

法人税、住民税及び事業税

102

808

法人税等調整額

7

61

法人税等合計

95

747

当期純利益

337

1,924

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,855

1,789

4,633

6,423

5,000

9,472

14,472

1,271

26,480

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

28

28

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,855

1,789

4,633

6,423

5,000

9,443

14,443

1,271

26,451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

489

489

 

489

当期純利益

 

 

 

 

 

337

337

 

337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

195

195

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151

151

195

347

当期末残高

6,855

1,789

4,633

6,423

5,000

9,292

14,292

1,467

26,103

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,494

1,494

27,974

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,494

1,494

27,945

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

489

当期純利益

 

 

337

自己株式の取得

 

 

195

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

9

当期変動額合計

9

9

338

当期末残高

1,503

1,503

27,607

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,855

1,789

4,633

6,423

5,000

9,292

14,292

1,467

26,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

482

482

 

482

当期純利益

 

 

 

 

 

1,924

1,924

 

1,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

33

33

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,441

1,441

33

1,408

当期末残高

6,855

1,789

4,633

6,423

5,000

10,734

15,734

1,500

27,512

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,503

1,503

27,607

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

482

当期純利益

 

 

1,924

自己株式の取得

 

 

33

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

273

273

273

当期変動額合計

273

273

1,682

当期末残高

1,776

1,776

29,289

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式   ……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     ……主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 ……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① インテリア製商品の販売

顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

・変動対価

インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等(以下、販売奨励金)を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当事業年度末時点の達成状況に基づく予定支払額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

・代理人取引

インテリア製商品の販売において、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

② 内装工事

顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ、商品デリバティブ

(ヘッジ対象)借入金、原材料

  ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務

 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

12,347百万円

14,758百万円

長期金銭債権

2,119

3,716

短期金銭債務

12,264

15,147

長期金銭債務

44

46

 

 2 債務保証

 下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

リック㈱

69百万円

76百万円

 

 3 債権流動化に伴う偶発債務

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

95百万円

85百万円

 

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

11百万円

11百万円

機械及び装置

86

86

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

22,813百万円

24,943百万円

 仕入高

17,532

18,975

 販売費及び一般管理費

6,767

6,807

営業取引以外の取引高

602

660

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃及び荷造費

5,588百万円

5,466百万円

貸倒引当金繰入額

24

4

給料及び賃金

2,648

2,686

賞与引当金繰入額

228

279

役員賞与引当金繰入額

9

退職給付費用

215

221

減価償却費

819

847

 

おおよその割合

 

 

 販売費

62%

62%

 一般管理費

38

38

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,076

関係会社出資金

2,106

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,094

関係会社出資金

2,106

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,034百万円

 

1,045百万円

未払事業税

15

 

58

貸倒引当金

90

 

92

賞与引当金

97

 

117

棚卸資産減耗損等

15

 

16

投資有価証券評価損

53

 

53

その他

83

 

84

繰延税金資産小計

1,390

 

1,467

評価性引当額

△60

 

△60

繰延税金資産合計

1,330

 

1,407

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△106

 

△122

その他有価証券評価差額金

△661

 

△777

繰延税金負債合計

△768

 

△900

繰延税金資産の純額

562

 

507

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.4

 

△2.3

住民税均等割

10.4

 

1.7

税額控除

△3.4

 

△2.4

評価性引当額

△3.6

 

0.0

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

28.0

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)1.取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,532

215

37

321

5,389

10,222

構築物

609

27

0

60

576

1,499

機械及び装置

1,474

407

0

456

1,424

17,080

車両運搬具

13

16

0

10

18

157

工具、器具及び備品

318

171

0

173

316

2,092

土地

6,100

27

6,073

建設仮勘定

508

1,093

837

764

その他

28

12

9

30

18

14,585

1,944

903

1,032

14,593

31,071

無形固定資産

ソフトウエア

791

285

414

662

その他

81

252

285

3

45

872

538

285

417

707

(注)1 建物の当期増加額の主なものは、滋賀事業所における第2工場51百万円であります。

2 機械及び装置の当期増加額の主なものは、厚木工場におけるライン設備等更新186百万円であります。

3 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報処理端末の更新121百万円であります。

4 ソフトウエアの当期増加額の主なものは、営業用情報システム更新198百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

297

4

301

賞与引当金

318

383

318

383

役員賞与引当金

9

9

訴訟損失引当金

76

76

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。