2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,746

8,617

前払費用

243

259

未収入金

※1 870

※1 913

その他

13

204

流動資産合計

11,873

9,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

230

1,060

構築物

1

1

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

25

141

リース資産

94

70

有形固定資産合計

353

1,273

無形固定資産

 

 

その他

257

256

無形固定資産合計

257

256

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,317

2,319

関係会社株式

7,746

7,738

繰延税金資産

1,660

1,475

前払年金費用

41

45

その他

※1 1,287

※1 1,531

貸倒引当金

280

277

投資その他の資産合計

12,771

12,831

固定資産合計

13,382

14,360

資産合計

25,256

24,355

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

40

38

未払金

※1 526

※1 742

未払費用

57

52

未払法人税等

116

15

預り金

※1 12,149

※1 10,385

その他

※1 188

※1 4

流動負債合計

13,079

11,238

固定負債

 

 

リース債務

56

34

資産除去債務

245

627

その他

12

-

固定負債合計

315

662

負債合計

13,394

11,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,713

4,713

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,786

4,786

その他資本剰余金

115

149

資本剰余金合計

4,901

4,935

利益剰余金

 

 

利益準備金

208

208

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

180

180

繰越利益剰余金

4,017

4,415

利益剰余金合計

4,405

4,804

自己株式

2,750

2,610

株主資本合計

11,270

11,843

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

590

612

評価・換算差額等合計

590

612

純資産合計

11,861

12,455

負債純資産合計

25,256

24,355

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 2,595

※1 2,767

営業費用

※1,※2 1,153

※1,※2 1,273

営業利益

1,442

1,494

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 58

※1 55

受取保険金

66

66

為替差益

12

16

その他

18

13

営業外収益合計

156

151

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39

※1 38

支払手数料

16

16

貸倒引当金繰入額

9

16

その他

8

5

営業外費用合計

74

76

経常利益

1,524

1,569

特別利益

 

 

子会社清算益

12

投資有価証券売却益

20

15

特別利益合計

20

28

特別損失

 

 

電話加入権評価損

71

特別損失合計

71

税引前当期純利益

1,472

1,597

法人税、住民税及び事業税

102

34

法人税等調整額

65

175

法人税等合計

36

210

当期純利益

1,436

1,387

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,713

4,786

72

4,859

208

180

3,389

3,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

808

808

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,436

1,436

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

42

42

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

627

627

当期末残高

4,713

4,786

115

4,901

208

180

4,017

4,405

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,888

11,461

717

717

12,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

808

 

 

808

当期純利益

 

1,436

 

 

1,436

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

1,000

自己株式の処分

138

180

 

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

126

126

126

当期変動額合計

861

191

126

126

317

当期末残高

2,750

11,270

590

590

11,861

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,713

4,786

115

4,901

208

180

4,017

4,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

989

989

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,387

1,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

33

33

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

33

398

398

当期末残高

4,713

4,786

149

4,935

208

180

4,415

4,804

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,750

11,270

590

590

11,861

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

989

 

 

989

当期純利益

 

1,387

 

 

1,387

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

140

174

 

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

21

21

21

当期変動額合計

140

572

21

21

594

当期末残高

2,610

11,843

612

612

12,455

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

(ⅰ)建物

……2年~45年

(ⅱ)工具、器具及び備品

……2年~15年

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異等の費用処理方法

 当社は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

 また、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

830百万円

777百万円

長期金銭債権

261

277

短期金銭債務

12,416

10,597

 

 2 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

12,000

12,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業収益

2,595百万円

2,767百万円

営業費用

277

278

営業取引以外の取引による取引高の総額

36

35

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度92%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与

327百万円

248百万円

賞与

56

57

退職給付費用

1

3

減価償却費

344

243

賃借料

1,227

1,163

事務所費

293

311

手数料

301

303

通信費

102

51

広告宣伝費

45

82

保守料

90

119

関係会社負担分

2,301

2,003

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,746百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,738百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

会社分割による子会社株式

1,802百万円

 

1,802百万円

確定拠出年金移換額

7

 

0

投資有価証券

35

 

32

資産除去債務

121

 

192

子会社株式

42

 

39

会員権

17

 

17

貸倒引当金

86

 

85

その他

57

 

48

繰延税金資産小計

2,170

 

2,219

評価性引当額

△258

 

△371

繰延税金資産合計

1,911

 

1,847

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△29

 

△139

その他有価証券評価差額金

△209

 

△219

前払年金費用

△12

 

△13

繰延税金負債合計

△251

 

△372

繰延税金資産の純額

1,660百万円

 

1,475百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.7

 

△24.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.5

評価性引当額増減額

△5.3

 

7.1

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

13.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 :当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数 :400,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.54%)

(3) 株式の取得価額の総額 :1,000百万円(上限)

(4) 取得期間 :2023年8月21日~2024年2月29日

(5) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

230

931

7

94

1,060

426

構築物

1

0

1

3

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

25

139

0

22

141

143

リース資産

94

18

0

42

70

419

建設仮勘定

685

685

353

1,774

694

159

1,273

993

無形固定資産

ソフトウェア

244

83

0

80

247

電話加入権

12

3

8

257

83

4

80

256

(注)1.建物の増加の主なものは事務所関連設備527百万円・資産除去債務403百万円であります。

2.工具、器具及び備品の増加の主なものは事務所関連設備139百万円であります。

3.建設仮勘定の増加・減少の主なものは事務所関連設備及び工事667百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

280

3

277

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。