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回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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|
|
|
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経常利益 |
（百万円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,215 |
3,130 |
3,005 |
3,175 |
3,950 |
|
最低株価 |
（円） |
2,642 |
2,750 |
2,516 |
2,650 |
2,906 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第115期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第115期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。
その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
摘要 |
|
1941年６月 |
丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕 |
|
1942年３月 |
京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕 |
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1942年８月 |
鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。 |
|
1944年12月 |
永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。 |
|
1946年８月 |
京都バス㈱設立。 |
|
1948年11月 |
福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。 |
|
1951年２月 |
福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。 |
|
1952年11月 |
三国観光産業㈱設立。 |
|
1956年７月 |
叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。 |
|
1958年７月 |
北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。 |
|
1963年８月 |
福井県乗合自動車㈱を合併。 |
|
1964年３月 |
福井にて定期観光バス営業開始。 |
|
1968年７月 |
丸岡線を廃止。 |
|
1969年９月 |
永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。 |
|
1974年８月 |
越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。 |
|
1976年９月 |
大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。 |
|
1985年７月 |
叡山電鉄㈱を設立。 |
|
1986年２月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。 |
|
1986年４月 |
叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。 |
|
1991年11月 |
叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 |
|
2000年４月 |
丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。 |
|
2001年10月 |
越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。 |
|
2001年12月 |
比叡産業㈱を合併。 |
|
2002年３月 |
叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 |
|
2002年７月 |
嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃） |
|
2002年９月 |
㈱レディースホテルを合併。 |
|
2002年10月 |
越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。 |
|
|
永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。 |
|
2003年２月 |
えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。 |
|
2006年５月 |
KES（環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２）の認証を取得。 |
|
2008年３月 |
「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。 |
|
2013年７月
2015年４月 2016年４月 2017年３月
2017年４月 2017年10月 2022年４月
|
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場 第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。 嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃） 「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。 「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。 京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。 嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃） 福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。 京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2023年４月 嵐山線運賃改定実施。（250円均一運賃）
㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社７社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1）運輸業（５社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄軌道事業 |
当社 |
|
バス運送事業 |
京都バス㈱、京福バス㈱ |
|
タクシー事業 |
ケイカン交通㈱、福井交通㈱ |
(2）不動産業（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産販売事業 |
当社、㈱京福コミュニティサービス |
|
不動産賃貸事業 |
当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス |
(3）レジャー・サービス業（４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
物販業 |
当社、京福商事㈱ |
|
ホテル業 |
三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス |
|
水族館業 |
三国観光産業㈱ |
|
広告代理店業 |
京福商事㈱ |
（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
京阪ホールディングス㈱ ※２ |
大阪市中央区 |
51,466 |
運輸業 |
議決権の被所有割合 43.47％ |
借入金等の 保証予約 役員の兼任 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
京都バス㈱※１、３ |
京都市右京区 |
100 |
運輸業 |
議決権の所有割合 76.92％ |
役員の兼任 |
|
ケイカン交通㈱ |
福井県あわら市 |
32 |
運輸業 |
100％ （100％） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
福井交通㈱ |
福井県福井市 |
40 |
運輸業 |
100％ （100％） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
京福バス㈱※１、３ |
福井県福井市 |
100 |
運輸業 |
100％ |
施設の賃貸 役員の兼任 資金の貸付 |
|
三国観光産業㈱※１、３ |
福井県坂井市 |
50 |
不動産業 レジャー・サービス業 |
85.66％ |
施設の賃貸 役員の兼任 資金の借入 |
|
京福商事㈱ |
福井県福井市 |
36 |
レジャー・サービス業 |
100％ |
役員の兼任 資金の借入 |
|
㈱京福コミュニティサービス |
福井県福井市 |
70 |
不動産業 レジャー・サービス業 |
100％ |
施設の賃貸 役員の兼任 資金の借入 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．※２：有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
京都バス㈱ |
2,754 |
339 |
228 |
2,375 |
3,546 |
|
京福バス㈱ |
2,233 |
105 |
149 |
1,522 |
2,821 |
|
三国観光産業㈱ |
4,885 |
575 |
335 |
2,383 |
3,483 |
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
（ |
|
不動産業 |
|
（ |
|
レジャー・サービス業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
（ |
|
不動産業 |
|
（ |
|
レジャー・サービス業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
(3）労働組合の状況
京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
（総合職）100.0 （一般職） － |
（注）２. |
－ |
－ |
－ |
（注）１．配偶者の出産がない場合は（－）としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
京都バス |
－ |
－ |
－ |
74.6 |
73.7 |
83.5※ |
|
三国観光産業 |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※労働日数や労働時間の短い労働者については人員数を換算しております。