１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売土地及び建物 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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移転補償金 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産のための補助金 |
△ |
△ |
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固定資産受贈益 |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産のための補助金収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 販売土地及び建物、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
ロ 不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。
ハ レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
長期借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件
を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
国庫補助金等の処理方法
鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。
また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により「運輸業」セグメントの業績が悪化しております。そのうち継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
257 |
54 |
|
固定資産 |
15,667 |
16,191 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
固定資産は土地を除き規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。
主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額であります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、国内の経済活動は概ね正常化していくものと仮定し、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。このため、想定よりも正常化が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,932百万円 |
( 2,932百万円) |
3,087百万円 |
( 3,087百万円) |
|
土地 |
539 |
( 539 ) |
662 |
( 662 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
530 |
( 530 ) |
511 |
( 511 ) |
|
その他 |
64 |
( 64 ) |
50 |
( 50 ) |
|
計 |
4,066 |
( 4,066 ) |
4,311 |
( 4,311 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
286百万円 |
( 286百万円) |
297百万円 |
( 297百万円) |
|
長期借入金 |
1,276 |
(1,276 ) |
1,149 |
(1,149 ) |
|
計 |
1,562 |
(1,562 ) |
1,447 |
(1,447 ) |
上記のうち、（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
383百万円 |
|
363百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
0 |
|
0 |
|
その他 |
|
0 |
|
0 |
|
計 |
|
384 |
|
363 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未払金 |
|
53百万円 |
|
40百万円 |
|
長期未払金 |
|
40 |
|
－ |
|
計 |
|
94 |
|
40 |
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
1,373百万円 |
|
1,373百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
732 |
|
732 |
|
その他 |
|
1 |
|
1 |
|
計 |
|
2,108 |
|
2,108 |
※６ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ
ります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
※３ 営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
202百万円 |
216百万円 |
|
退職給付費用 |
109 |
117 |
※４ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金279百万円等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金56百万円等であります。
※５ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
170百万円 |
－百万円 |
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
0 |
|
計 |
3 |
4 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
水族館施設 |
土地、建物、構築物 他 |
福井県坂井市 |
197 |
|
バス事業用資産 |
土地、建物、リース資産 他 |
石川県加賀市 |
54 |
|
商業店舗 |
建物 |
福井県福井市 |
４ |
|
賃貸施設 |
土地、建物 |
京都府京都市 |
１ |
（減損損失の内訳）
水族館施設（福井県坂井市） 197百万円（建物117百万円、構築物56百万円、機械装置13百万円 他）
バス事業用資産（石川県加賀市） 54百万円（リース資産25百万円、土地11百万円、建物９百万円 他）
賃貸施設（京都府京都市） １百万円（土地０百万円、建物０百万円）
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
水族館施設およびバス事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.07％で割り引いて算定しております。
商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
ホテル施設 |
土地、建物 |
福井県坂井市 |
42 |
|
バス事業用資産 |
土地、建物、構築物、機械装置 |
福井県福井市 |
8 |
|
賃貸施設 |
工具器具備品 |
京都府京都市 |
3 |
（減損損失の内訳）
ホテル施設（福井県坂井市） 42百万円（土地及び建物）
バス事業用資産（福井県福井市） ８百万円（土地及び建物３百万円、構築物２百万円、機械装置２百万円）
賃貸施設（京都府京都市） ３百万円（工具器具備品）
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格から処分費用見込額を控除して算出しております。
バス事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
3 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12百万円 |
15百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
12 |
15 |
|
税効果額 |
△4 |
△4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
8 |
11 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
合計 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
12 |
0 |
－ |
12 |
|
合計 |
12 |
0 |
－ |
12 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
合計 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
12 |
0 |
－ |
12 |
|
合計 |
12 |
0 |
－ |
12 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
39 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,719 |
百万円 |
1,967 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△18 |
|
△17 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,701 |
|
1,950 |
|
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
232 |
232 |
－ |
|
資産計 |
232 |
232 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） |
5,945 |
5,928 |
△17 |
|
負債計 |
5,945 |
5,928 |
△17 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
248 |
248 |
－ |
|
資産計 |
248 |
248 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） |
5,175 |
5,166 |
△8 |
|
負債計 |
5,175 |
5,166 |
△8 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
55 |
45 |
(*3)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,678 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,059 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,738 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,930 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,373 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,304 |
－ |
－ |
－ |
２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,750 |
1,471 |
1,119 |
643 |
307 |
654 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,545 |
1,350 |
877 |
542 |
270 |
589 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
232 |
－ |
－ |
232 |
|
資産計 |
232 |
－ |
－ |
232 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
248 |
－ |
－ |
248 |
|
資産計 |
248 |
－ |
－ |
248 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） |
－ |
5,928 |
－ |
5,928 |
|
負債計 |
－ |
5,928 |
－ |
5,928 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） |
－ |
5,166 |
－ |
5,166 |
|
負債計 |
－ |
5,166 |
－ |
5,166 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
222 |
93 |
128 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
222 |
93 |
128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9 |
18 |
△8 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9 |
18 |
△8 |
|
|
合計 |
232 |
112 |
120 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
238 |
94 |
144 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
238 |
94 |
144 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10 |
18 |
△8 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
18 |
△8 |
|
|
合計 |
248 |
113 |
135 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
130 |
－ |
(注） |
|
変動受取・固定支払 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、上記のヘッジ関係に「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
247百万円 |
|
退職給付費用 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
|
制度への拠出額 |
△30 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
269 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
544百万円 |
|
年金資産 |
△287 |
|
|
257 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
269 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
269 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
269 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
55百万円 |
|
退職給付費用 |
55 |
３．確定拠出制度
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は54百万円であります。 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
269百万円 |
|
退職給付費用 |
65 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
|
制度への拠出額 |
△31 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
282 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
562百万円 |
|
年金資産 |
△291 |
|
|
270 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
282 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
282 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
282 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
65百万円 |
|
退職給付費用 |
65 |
３．確定拠出制度
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は51百万円であります。 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
賞与引当金 |
74 |
|
80 |
|
退職給付に係る負債 |
92 |
|
97 |
|
役員退職慰労引当金 |
10 |
|
9 |
|
長期未払金 |
16 |
|
16 |
|
未実現利益の消去 |
282 |
|
232 |
|
税務上の繰越欠損金 |
43 |
|
30 |
|
投資有価証券評価損 |
30 |
|
30 |
|
減損損失 |
452 |
|
496 |
|
その他 |
110 |
|
126 |
|
小計 |
1,114 |
|
1,119 |
|
評価性引当額（注） |
△653 |
|
△495 |
|
繰延税金資産計 |
460 |
|
624 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△875 |
|
△913 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△38 |
|
△42 |
|
合併差益 |
△207 |
|
△207 |
|
その他 |
△12 |
|
△12 |
|
繰延税金負債計 |
△1,133 |
|
△1,175 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△672 |
|
△551 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
（％） |
|
（％） |
|
法定実効税率 |
31.0 |
|
31.0 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
5.5 |
|
△9.0 |
|
中小法人軽減税額 |
△0.8 |
|
△1.2 |
|
子会社との実効税率の差異 その他 |
1.8 1.1 |
|
2.2 △0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
|
23.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食業の店舗やバス運送事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
8百万円 |
5百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
－ |
|
期末残高 |
5 |
6 |
当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,333百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,410百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,242 |
7,134 |
|
|
期中増減額 |
△107 |
98 |
|
|
期末残高 |
7,134 |
7,233 |
|
期末時価 |
15,251 |
16,207 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（149百万円）であり、主な減少額は減価償却費（320百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（409百万円）であり、主な減少額は減価償却費（311百万円）であります。
３．期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ サービス業 |
計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
鉄軌道事業 |
1,021 |
－ |
－ |
1,021 |
|
バス運送事業 |
3,528 |
－ |
－ |
3,528 |
|
タクシー事業 |
411 |
－ |
－ |
411 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
282 |
－ |
282 |
|
不動産販売事業 |
－ |
201 |
－ |
201 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
448 |
448 |
|
水族館業 |
－ |
－ |
380 |
380 |
|
物販業 |
－ |
－ |
142 |
142 |
|
その他（注） |
－ |
－ |
179 |
179 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,961 |
484 |
1,151 |
6,596 |
|
その他の収益 |
876 |
4,129 |
－ |
5,006 |
|
外部顧客への営業収益 |
5,838 |
4,613 |
1,151 |
11,603 |
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ サービス業 |
計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
鉄軌道事業 |
1,316 |
－ |
－ |
1,316 |
|
バス運送事業 |
4,181 |
－ |
－ |
4,181 |
|
タクシー事業 |
489 |
－ |
－ |
489 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
279 |
－ |
279 |
|
不動産販売事業 |
－ |
95 |
－ |
95 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
720 |
720 |
|
水族館業 |
－ |
－ |
508 |
508 |
|
物販業 |
－ |
－ |
154 |
154 |
|
その他（注） |
－ |
－ |
176 |
176 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,987 |
375 |
1,559 |
7,922 |
|
その他の収益 |
890 |
4,512 |
－ |
5,402 |
|
外部顧客への営業収益 |
6,878 |
4,887 |
1,559 |
13,324 |
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
456 |
525 |
|
契約負債 |
64 |
69 |
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、64百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
525 |
650 |
|
契約負債 |
69 |
80 |
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業
不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等
レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。
（２）セグメント資産の調整額476百万円のうち、1,054百万円は全社資産であり、△577百万円はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。
（２）セグメント資産の調整額520百万円のうち、1,670百万円は全社資産であり、△1,149百万円はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
越前三国競艇企業団 |
3,532 |
不動産業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
越前三国競艇企業団 |
3,824 |
不動産業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
親会社 |
京阪ホールディングス㈱
|
大阪市 中央区 |
51,466 |
運輸業 |
直接 (43.47) |
借入金の保証予約 |
債務保証 （予約） （注） |
928 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
親会社 |
京阪ホールディングス㈱
|
大阪市 中央区 |
51,466 |
運輸業 |
直接 (43.47) |
借入金の保証予約 |
債務保証 （予約） （注） |
907 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証（予約）を受けております。
なお、保証料の授受は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
京阪ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
673 |
1,223 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
673 |
1,223 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,987 |
1,987 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,800 |
1,800 |
0.49 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,750 |
1,545 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
144 |
142 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,195 |
3,630 |
0.74 |
2024年～2040年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
730 |
698 |
－ |
2024年～2032年 |
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その他有利子負債 |
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未払金（１年以内返済） |
53 |
40 |
0.42 |
－ |
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長期未払金（１年超） |
40 |
－ |
0.42 |
－ |
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合計 |
8,715 |
7,856 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,350 |
877 |
542 |
270 |
|
リース債務 |
177 |
151 |
128 |
106 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
3,399 |
6,609 |
10,156 |
13,324 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
501 |
908 |
1,472 |
1,768 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
285 |
505 |
924 |
1,223 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
143.59 |
254.38 |
464.89 |
615.67 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
143.59 |
110.79 |
210.52 |
150.78 |