当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産13億49百万円であり、主なものは放送センターの既存放送設備の改修等です。また、無形固定資産への投資額は10億57百万円であり、主なものは放送管理システムの開発費等です。
当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりません）の内訳は、次のとおりです。
(1) 有形固定資産
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） |
前期比（％） |
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メディア・コンテンツ |
1,283 |
89.9 |
|
テレマーケティング |
65 |
19.0 |
|
合計 |
1,349 |
76.0 |
(2) 無形固定資産
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） |
前期比（％） |
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メディア・コンテンツ |
1,050 |
145.8 |
|
テレマーケティング |
6 |
22.1 |
|
合計 |
1,057 |
141.2 |
(1) 提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
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土地 （面積㎡） |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
工具、器具及び備品 |
建設仮勘定 |
合計 |
||||
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本社 （東京都港区） |
メディア・ コンテンツ |
本社設備 |
－ |
213 |
74 |
125 |
－ |
412 |
280 |
|
放送センター （東京都江東区） |
メディア・ コンテンツ |
放送設備及びサーバー、ネットワーク機器 |
(9,292.27) |
3,948 |
4,888 |
1,293 |
88 |
10,218 |
27 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中（ ）内は借用面積です。
(2) 国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
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提出会社 放送センター |
東京都江東区 |
メディア・ コンテンツ |
収録スタジオ |
510 |
－ |
自己資金 |
2026年４月 |
2027年３月 |
（注）１ |
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提出会社 放送センター |
東京都江東区 |
メディア・ コンテンツ |
２Ｋ３ｃｈ送出設備更新 |
2,400 |
－ |
自己資金 |
2023年５月 |
2025年12月 |
（注）１ |
|
提出会社 放送センター |
東京都江東区 |
メディア・ コンテンツ |
ソフトウェア （会員管理システム） |
640 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2023年４月 |
2024年３月 |
（注）２ |
|
提出会社 放送センター |
東京都江東区 |
メディア・ コンテンツ |
ソフトウェア （コンテンツ情報管理・配信システム） |
620 |
－ |
自己資金 |
2023年４月 |
2024年３月 |
（注）２ |
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提出会社 放送センター |
東京都江東区 |
メディア・ コンテンツ |
中継車（映像、音声） |
1,409 |
72 |
自己資金及び借入金 |
2022年12月 |
2026年３月 |
（注）１ |
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提出会社 本社／放送センター |
東京都港区／江東区 |
メディア・ コンテンツ |
放送設備等 |
970 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2023年４月 |
2024年３月 |
（注）３ |
（注）１．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
２．顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３．既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。