|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
番組勘定 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
項目 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
番組費 |
27,083百万円 |
61.0％ |
26,025百万円 |
59.6％ |
|
技術費 |
3,502 |
7.9 |
3,569 |
8.2 |
|
プログラムガイド費 |
2,524 |
5.7 |
2,417 |
5.5 |
|
減価償却費 |
2,042 |
4.6 |
2,094 |
4.8 |
|
退職給付費用 |
231 |
0.5 |
224 |
0.5 |
|
役員報酬 |
93 |
0.2 |
105 |
0.2 |
|
賞与引当金繰入額 |
0 |
0.0 |
－ |
－ |
|
その他 |
8,932 |
20.1 |
9,223 |
21.2 |
|
売上原価 |
44,412 |
100.0 |
43,661 |
100.0 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
会員収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（注）当事業年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」と
していた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,006百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,646百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（損益計算書）
(1) 従来、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用は、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、当事業年度より「売上原価」として計上しております。当社グループの中期経営計画における経営戦略である「会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業への変革を目指す」を踏まえ、ＷＯＷＯＷオンデマンドの大幅なコンテンツ拡充や、ＵＩ／ＵＸの改善等の取組みを実施しております。この結果、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用の個別原価性が高くなったため、当事業年度から、実態をより適正に反映させるために変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「売上原価」は1,582百万円増加し、「販売費及び一般管理費」は同額減少しております。
(2) 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
20百万円は「支払保証料」13百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
361百万円 |
356百万円 |
|
長期金銭債権 |
520 |
150 |
|
短期金銭債務 |
1,364 |
1,311 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高 |
13,000百万円 － |
13,000百万円 － |
|
差引額 |
13,000 |
13,000 |
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ＰＦ月額手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
カスタマーセンター費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
（表示方法の変更）
１．前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「人件費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として注記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目としております。
２．前事業年度において、主要な費目として表示していた「システム費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「システム費」は1,696百万円であります。
３．前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「代理店手数料」と表示していた他社プラット
フォームへの月額手数料について、実態をより適正に反映した明瞭な表示とするため、当事業年度より「ＰＦ月額手数料」に表示科目の変更を行っております。
※２ 関係会社との取引高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
251百万円 9,673 327 |
242百万円 9,318 858 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他 |
903百万円 14 238 696 9 619 5 130 67 － 299 |
|
815百万円 19 238 463 13 564 8 28 88 54 232 |
|
繰延税金資産小計 |
2,984 |
|
2,524 |
|
評価性引当額 |
△784 |
|
△763 |
|
繰延税金資産合計 |
2,199 |
|
1,761 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 為替予約 |
△122 △65 |
|
△88 △21 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△192 |
|
△114 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,006 |
|
1,646 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.3 △1.9 0.1 △9.3 △0.0 |
|
30.6％
1.6 △5.1 0.1 0.1 0.1 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割額 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.8 |
|
27.4 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,390 |
37 |
1 |
327 |
4,099 |
4,836 |
|
構築物 |
68 |
－ |
－ |
5 |
62 |
66 |
|
|
機械及び装置 |
5,227 |
1,045 |
1 |
1,296 |
4,976 |
12,300 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,853 |
188 |
26 |
576 |
1,440 |
2,422 |
|
|
建設仮勘定 |
91 |
1,269 |
1,272 |
－ |
88 |
－ |
|
|
計 |
11,631 |
2,541 |
1,301 |
2,205 |
10,666 |
19,626 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
5,011 |
－ |
－ |
－ |
5,011 |
－ |
|
ソフトウエア |
2,850 |
1,042 |
0 |
986 |
2,905 |
7,154 |
|
|
その他 |
11 |
－ |
－ |
－ |
11 |
304 |
|
|
計 |
7,873 |
1,042 |
0 |
986 |
7,928 |
7,458 |
（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。
１．建物の増加額は、放送センターの設備等です。
２．機械及び装置の増加額は、２Ｋ送出設備399百万円等です。
３．工具、器具及び備品の増加額は、配信設備の増強80百万円等です。
４．建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。
５．ソフトウエアの増加額は、放送システム関連273百万円、顧客管理システム関連226百万円等です。
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
424 |
68 |
400 |
91 |
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。
該当事項はありません。