１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～35年、機械及び装置が４～12年、工具、器具及び備品が３～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益
当社は、主に不燃建築材料、非金属性伸縮継手、保温保冷断熱材の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損に係る見積りについて
当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ減損損失として計上しております。当事業年度においては減損の兆候があると判定した資産または資産グループはありません。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損に係る見積りについて (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．訴訟損失引当金の見積りについて
当社は2023年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．訴訟損失引当金の見積りについて」に記載した内容と同一であります。
(役員向け株式給付信託について)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、退職給付制度を変更し、確定給付企業年金制度については、2023年４月１日より確定拠出年金制度へ移行しております。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
これにより、当事業年度において、特別損失に退職給付制度改定損８百万円を計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 預り金
当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。
４ 保証債務
朝日珪酸工業(株)のリース債務残高（前事業年度172百万円、当事業年度155百万円）に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 事業撤退損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
耐火二層管事業の撤退に伴う損失として170百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損21百万円、固定資産の減損損失149百万円等であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。
当社は、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記設備については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2023年３月31日に契約を締結、2023年４月28日に物件を引き渡しました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。
(訴訟について)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。