１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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募集費 |
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地代家賃 |
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賃借料 |
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|
通信費 |
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旅費及び交通費 |
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運賃及び荷造費 |
|
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支払手数料 |
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業務委託費 |
|
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|
租税公課 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
事業構造改革費用 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
事業構造改革費用の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金等の受取額 |
|
|
|
コロナウイルス感染症関連損失の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲ
TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Hong Kong Limited
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
nms Vietnam Co., Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓ エンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業を行っております。
ＨＳ事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がないことから、出荷時に履行義務が充足されると判断し、出荷した時点において収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（以下ＴＫＲベトナム）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じたこと、また北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.（以下「北米ＥＭＳ事業」）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及びそれに伴う半導体等の部材不足により事業立上に遅れが生じたことにより継続して営業損失が計上されているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、ＴＫＲベトナムについては、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,689,533千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませんが、北米ＥＭＳ事業については、注記事項（連結損益計算書に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,433,042千円計上しております。
当連結会計年度
連結子会社の固定資産の評価
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.の固定資産 1,729,200千円
ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するＴＫＲベトナムの固定資産の帳簿価額については、前期において営業損失が計上されていることから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、当期は営業利益を計上しており、次期以降も継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと仮定して見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米ＥＭＳ事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額385,054千円を、当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当期首の連結貸借対照表において、流動負債のリース債務が141,348千円、固定負債のリース債務が243,705千円それぞれ増加し、利益剰余金が385,054千円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
（決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は2023年３月開催の株主総会の承認を経て、以下のとおり決算期の変更を行うことといたしました。
１．変更の理由
国内連結子会社の決算期を３月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進し、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２．決算期変更の内容
変更前 ：毎年12月31日
変更後 ：毎年３月31日
変更時期：2024年３月期より
決算期変更の経過期間となる2024年３月期の連結決算に際し、連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示することを予定しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
その他（関係会社株式） |
14,850千円 |
14,850千円 |
※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年度18行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
16,841,723千円 |
18,105,414千円 |
|
借入実行残高 |
12,423,683 |
12,846,643 |
|
差引額 |
4,418,040 |
5,258,771 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
－千円 |
549,542千円 |
|
建物及び構築物 |
628,865 |
602,445 |
|
土地 |
326,886 |
326,886 |
|
計 |
955,751 |
1,478,874 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
115,000千円 |
325,000千円 |
|
長期借入金 |
575,000 |
460,000 |
|
計 |
690,000 |
785,000 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
9,063千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
3,996 |
|
3,506 |
|
土地 |
|
21,929 |
|
－ |
|
その他 |
|
694 |
|
2,859 |
|
計 |
|
35,684 |
|
6,365 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
5,167千円 |
|
3,236千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
206 |
|
26,977 |
|
その他 |
|
3,771 |
|
3,952 |
|
計 |
|
9,145 |
|
34,166 |
※４ 事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職補償金 |
164,110千円 |
198,091千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
アメリカ合衆国及びメキシコ合衆国 （北米） |
建物附属設備、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん他 |
1,433,042千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。
北米ＥＭＳ事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
休業手当 |
142,116千円 |
19,478千円 |
|
その他 |
59,725 |
15,981 |
|
雇用調整助成金 |
△63,265 |
△1,431 |
|
計 |
138,576 |
34,028 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,550千円 |
201千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△1,550 |
201 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
279,636 |
△221,784 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
279,636 |
△221,784 |
|
税効果調整前合計 |
278,086 |
△221,582 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
278,086 |
△221,582 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,550千円 |
201千円 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△1,550 |
201 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
279,636 |
△221,784 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
279,636 |
△221,784 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
278,086 |
△221,582 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
278,086 |
△221,582 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,611,000 |
－ |
－ |
21,611,000 |
|
合計 |
21,611,000 |
－ |
－ |
21,611,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,949,759 |
1,275,200 |
157,000 |
6,067,959 |
|
合計 |
4,949,759 |
1,275,200 |
157,000 |
6,067,959 |
(注) 自己株式の増加は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
自己株式の減少は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,644 |
4 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,715 |
利益剰余金 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,611,000 |
－ |
－ |
21,611,000 |
|
合計 |
21,611,000 |
－ |
－ |
21,611,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,067,959 |
－ |
－ |
6,067,959 |
|
合計 |
6,067,959 |
－ |
－ |
6,067,959 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,715 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,258 |
利益剰余金 |
6 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,131,886 |
千円 |
3,057,842 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,633 |
|
△16,800 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,106,252 |
|
3,041,042 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額 |
96,493千円 |
505,167千円 |
（注）１．在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
２．当連結会計年度より米国基準を採用する在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、これに伴うリース債務の増加額を上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
7,501 |
6,620 |
|
１年超 |
12,059 |
5,439 |
|
合計 |
19,560 |
12,059 |
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に当社及び連結子会社における運転資金、設備投資資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部門が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①投資有価証券 その他有価証券（*2） |
15,577 |
15,577 |
－ |
|
資産計 |
15,577 |
15,577 |
－ |
|
②社債 |
2,000,000 |
1,991,059 |
△8,940 |
|
③長期借入金（*3） |
6,223,203 |
6,217,012 |
△6,190 |
|
④リース債務 |
582,781 |
576,984 |
△5,797 |
|
負債計 |
8,805,985 |
8,785,056 |
△20,928 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
237 |
|
関係会社出資金 |
65,940 |
|
その他（関係会社株式等） |
14,890 |
（*3）長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①投資有価証券 その他有価証券（*2） |
15,779 |
15,779 |
－ |
|
資産計 |
15,779 |
15,779 |
－ |
|
②社債 |
2,000,000 |
1,980,181 |
△19,818 |
|
③長期借入金（*3） |
5,504,018 |
5,490,240 |
△13,777 |
|
④リース債務 |
1,224,445 |
1,172,348 |
△52,096 |
|
負債計 |
8,728,463 |
8,642,771 |
△85,692 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
237 |
|
関係会社出資金 |
65,940 |
|
その他（関係会社株式等） |
14,890 |
（*3）長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,131,886 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
563,881 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,973,250 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,669,017 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,057,842 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
539,411 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,253,250 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,850,504 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,370,138 |
535,869 |
1,897,195 |
175,000 |
130,000 |
115,000 |
|
リース債務 |
391,956 |
152,175 |
26,521 |
7,618 |
4,509 |
－ |
|
合計 |
3,762,095 |
688,045 |
3,923,717 |
182,618 |
134,509 |
115,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
772,291 |
3,629,040 |
406,992 |
361,992 |
333,702 |
－ |
|
リース債務 |
519,973 |
337,310 |
236,139 |
126,224 |
4,797 |
－ |
|
合計 |
1,292,264 |
5,966,351 |
643,131 |
488,216 |
338,499 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
15,577 |
－ |
－ |
15,577 |
|
資産計 |
15,577 |
－ |
－ |
15,577 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
15,779 |
－ |
－ |
15,779 |
|
資産計 |
15,779 |
－ |
－ |
15,779 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
1,991,059 |
－ |
1,991,059 |
|
長期借入金 |
－ |
6,217,012 |
－ |
6,217,012 |
|
リース債務 |
－ |
576,984 |
－ |
576,984 |
|
負債計 |
－ |
8,785,056 |
－ |
8,785,056 |
※長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
1,980,181 |
－ |
1,980,181 |
|
長期借入金 |
－ |
5,490,240 |
－ |
5,490,240 |
|
リース債務 |
－ |
1,172,348 |
－ |
1,172,348 |
|
負債計 |
－ |
8,642,771 |
－ |
8,642,771 |
※長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
15,577 |
23,540 |
△7,962 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
15,577 |
23,540 |
△7,962 |
|
合計 |
15,577 |
23,540 |
△7,962 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
15,779 |
23,540 |
△7,761 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
15,779 |
23,540 |
△7,761 |
|
合計 |
15,779 |
23,540 |
△7,761 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,900,000 |
1,400,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
98,355千円 |
107,220千円 |
|
勤務費用 |
5,518 |
7,234 |
|
利息費用 |
5,440 |
8,435 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,282 |
△15,826 |
|
退職給付の支払額 |
△735 |
△8,830 |
|
為替換算による影響額 |
7,924 |
22,738 |
|
退職給付債務の期末残高 |
107,220 |
120,972 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
107,220千円 |
120,972千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,220 |
120,972 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
107,220 |
120,972 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,220 |
120,972 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
5,518千円 |
7,234千円 |
|
利息費用 |
5,440 |
8,435 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,282 |
△15,826 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,676 |
△156 |
（注）１．前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に退職補償金を、特別損失の「事業構造改革費用」に164,110千円計上しております。
２．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に退職補償金を、特別損失の「事業構造改革費用」に198,091千円計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
（6）退職給付に係る調整累計額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
（7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
6.13％ |
9.00％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
198,884千円 |
209,922千円 |
|
退職給付費用 |
21,870 |
23,117 |
|
退職給付の支払額 |
△10,833 |
△18,889 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
209,922 |
214,150 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
209,922千円 |
214,150千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
209,922 |
214,150 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
209,922 |
214,150 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
209,922 |
214,150 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,870千円 当連結会計年度23,117千円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）97,188千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）94,608千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
71,839千円 |
|
71,911千円 |
|
未払事業税 |
4,264 |
|
25,601 |
|
賞与引当金 |
94,356 |
|
124,451 |
|
減損損失 |
395,681 |
|
345,531 |
|
減価償却費 |
27,084 |
|
42,906 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,698,384 |
|
1,761,394 |
|
その他 |
200,427 |
|
315,293 |
|
繰延税金資産小計 |
2,492,037 |
|
2,687,089 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,652,754 |
|
△1,737,071 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△558,410 |
|
△678,728 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,211,164 |
|
△2,415,799 |
|
繰延税金資産合計 |
280,872 |
|
271,290 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
5,666 |
|
5,666 |
|
海外子会社留保利益に係る税効果 |
48,292 |
|
53,926 |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
21,524 |
|
18,499 |
|
圧縮積立金 |
23,730 |
|
23,730 |
|
その他 |
38,898 |
|
3,576 |
|
繰延税金負債合計 |
138,111 |
|
105,399 |
|
繰延税金資産の純額 |
142,761 |
|
165,891 |
（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
89,246 |
131,275 |
167,751 |
94,275 |
90,764 |
1,125,071 |
1,698,384 |
|
評価性引当額 |
△89,246 |
△131,275 |
△167,751 |
△94,275 |
△90,764 |
△1,079,441 |
△1,652,754 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,630 |
(※2) 45,630 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
111,223 |
131,083 |
92,033 |
81,700 |
57,777 |
1,287,576 |
1,761,394 |
|
評価性引当額 |
△111,223 |
△131,083 |
△92,033 |
△81,700 |
△48,946 |
△1,272,085 |
△1,737,071 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,831 |
15,491 |
(※2) 24,322 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
3.23 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.98 |
|
評価性引当額の増減額（△は減少） |
－ |
|
15.87 |
|
未実現利益の税効果未認識額 |
－ |
|
△0.36 |
|
連結子会社との税率差異等 |
－ |
|
4.17 |
|
その他 |
－ |
|
2.11 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
56.63 |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,157,370千円 |
11,537,131千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,537,131 |
12,792,661 |
|
契約資産(期首残高) |
142,776 |
198,562 |
|
契約資産(期末残高) |
198,562 |
183,585 |
|
契約負債(期首残高) |
96,851 |
47,979 |
|
契約負債(期末残高) |
47,979 |
88,843 |
契約資産は、主にＨＳ事業における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,995
千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,115
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ＨＳ事業 |
ＥＭＳ事業 |
ＰＳ事業 |
合計 |
調整額 (注１、２) |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,854,563 |
8,216,019 |
1,739,534 |
27,810,117 |
－ |
27,810,117 |
|
中国 |
1,642,606 |
4,411,249 |
11,048,492 |
17,102,348 |
－ |
17,102,348 |
|
マレーシア |
－ |
12,124,410 |
－ |
12,124,410 |
－ |
12,124,410 |
|
その他 |
2,591,614 |
3,648,951 |
－ |
6,240,566 |
－ |
6,240,566 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,088,784 |
28,400,631 |
12,788,027 |
63,277,443 |
－ |
63,277,443 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△473,662千円には、セグメント間取引消去7,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480,898千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,301,005千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ＨＳ事業 |
ＥＭＳ事業 |
ＰＳ事業 |
合計 |
調整額 (注１、２) |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,799,415 |
8,682,030 |
2,009,738 |
28,491,184 |
－ |
28,491,184 |
|
中国 |
2,041,650 |
8,855,601 |
15,601,983 |
26,499,236 |
－ |
26,499,236 |
|
マレーシア |
－ |
13,974,012 |
－ |
13,974,012 |
－ |
13,974,012 |
|
その他 |
3,419,281 |
6,645,624 |
4,202 |
10,069,108 |
－ |
10,069,108 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,260,347 |
38,157,270 |
17,615,925 |
79,033,542 |
－ |
79,033,542 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△496,346千円には、セグメント間取引消去16,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,776千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,497,521千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
27,810,117 |
17,102,348 |
12,124,410 |
6,240,566 |
63,277,443 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
ベトナム |
米州 |
その他 |
合計 |
|
2,842,002 |
1,464,980 |
643,792 |
1,741,310 |
－ |
5,256 |
6,697,342 |
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
28,491,184 |
26,499,236 |
13,974,012 |
10,069,108 |
79,033,542 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
ベトナム |
米州 |
その他 |
合計 |
|
2,742,231 |
1,905,386 |
535,338 |
1,765,671 |
126,329 |
14,613 |
7,089,571 |
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
ＨＳ事業 |
ＥＭＳ事業 |
ＰＳ事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
ＨＳ事業 |
ＥＭＳ事業 |
ＰＳ事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
ＨＳ事業 |
ＥＭＳ事業 |
ＰＳ事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
ＨＳ事業 |
ＥＭＳ事業 |
ＰＳ事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名
|
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
小野 文明 |
－
|
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有） 23.4％ |
資金の貸付 |
資金の貸付 資金の回収 利息の受取 （注） |
20,000 20,000 111
|
短期貸付金
|
20,000
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名
|
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
小野 文明 |
－
|
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有） 23.4％ |
資金の貸付 |
資金の回収 利息の受取 （注） |
20,000 31
|
－
|
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
172円75銭 |
161円19銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△121円17銭 |
32円52銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△1,980,111 |
505,435 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△1,980,111 |
505,435 |
|
期中平均株式数（株） |
16,341,383 |
15,543,041 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
ｎｍｓホールディングス(株)
|
第１回無担保社債 （注） |
2020.３.31 |
2,000,000 |
2,000,000 |
0.23 |
無担保社債 |
2025.３.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
12,954,745 |
14,460,022 |
3.420 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,370,138 |
772,291 |
0.890 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
533,304 |
519,973 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,853,065 |
4,731,726 |
1.039 |
2024年～2028年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) |
434,531 |
704,472 |
－ |
2024年～2028年 |
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合計 |
20,145,784 |
21,188,485 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国会計基準を採用する在外連結子会社を除く在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
４．当連結会計年度の期首より、米国会計基準を採用する在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
3,629,040 |
406,992 |
361,992 |
333,702 |
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リース債務 |
337,310 |
236,139 |
126,224 |
4,797 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
16,444,028 |
35,818,606 |
57,311,765 |
79,033,542 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
△31,027 |
399,718 |
1,123,921 |
1,166,881 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△138,239 |
129,073 |
656,789 |
505,435 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△8.89 |
8.30 |
42.26 |
32.52 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△8.89 |
17.20 |
33.95 |
△9.74 |