2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,948

237,105

売掛金

※1 321,763

※1 245,574

前払費用

13,614

5,641

関係会社短期貸付金

14,912,872

17,003,185

未収入金

※1 5,601

※1 4,845

その他

※1 29,888

※1 10,061

流動資産合計

15,343,688

17,506,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,761

31,948

工具、器具及び備品

3,062

2,254

有形固定資産合計

38,823

34,203

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,785,622

2,785,622

関係会社長期貸付金

240,000

120,000

繰延税金資産

9,734

12,445

敷金及び保証金

53,558

53,584

その他

10

10

投資その他の資産合計

3,088,925

2,971,662

固定資産合計

3,127,748

3,005,866

繰延資産

 

 

社債発行費

39,663

26,442

繰延資産合計

39,663

26,442

資産合計

18,511,101

20,538,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 262,794

※1 184,516

短期借入金

※1,※2 12,702,402

※1,※2 12,774,139

未払金

※1 183,213

※1 216,865

未払費用

4,468

14,624

未払法人税等

82,961

31,897

未払消費税等

12,319

11,289

預り金

6,559

6,499

賞与引当金

4,659

6,528

流動負債合計

13,259,379

13,246,361

固定負債

 

 

社債

2,000,000

2,000,000

長期借入金

2,269,269

※1 4,231,000

固定負債合計

4,269,269

6,231,000

負債合計

17,528,648

19,477,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,690

500,690

資本剰余金

 

 

資本準備金

196,109

196,109

その他資本剰余金

168,346

168,346

資本剰余金合計

364,455

364,455

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,427,714

1,506,623

その他利益剰余金合計

1,427,714

1,506,623

利益剰余金合計

1,427,714

1,506,623

自己株式

1,310,407

1,310,407

株主資本合計

982,452

1,061,361

純資産合計

982,452

1,061,361

負債純資産合計

18,511,101

20,538,722

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 645,300

※1 645,300

売上総利益

645,300

645,300

販売費及び一般管理費

※2 479,899

※2 512,776

営業利益

165,400

132,523

営業外収益

※1 213,314

※1 415,671

営業外費用

※1 120,646

※1 322,942

経常利益

258,069

225,252

税引前当期純利益

258,069

225,252

法人税、住民税及び事業税

84,340

71,340

法人税等調整額

4,583

2,711

法人税等合計

79,757

68,629

当期純利益

178,312

156,623

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,690

196,109

140,686

336,795

1,316,047

1,316,047

1,043,513

1,110,019

1,110,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

66,644

66,644

 

66,644

66,644

当期純利益

 

 

 

 

178,312

178,312

 

178,312

178,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

299,992

299,992

299,992

自己株式の処分

 

 

27,660

27,660

 

 

33,098

60,759

60,759

当期変動額合計

27,660

27,660

111,667

111,667

266,893

127,566

127,566

当期末残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,427,714

1,427,714

1,310,407

982,452

982,452

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,427,714

1,427,714

1,310,407

982,452

982,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77,715

77,715

 

77,715

77,715

当期純利益

 

 

 

 

156,623

156,623

 

156,623

156,623

当期変動額合計

78,908

78,908

78,908

78,908

当期末残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,506,623

1,506,623

1,310,407

1,061,361

1,061,361

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

 イ.子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

 ロ.その他有価証券

    市場価格のない株式等

     主として移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

    定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 4~15年

 (2) 無形固定資産

    定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3) 長期前払費用

    定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 (3) ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

73,373千円

630,677

73,567千円

1,201,471

76,000

 

※2 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度16行、当事業年度14行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

11,276,993千円

12,799,144千円

借入実行残高

9,253,864

10,408,101

差引額

2,023,129

2,391,043

 

3 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

TKR Hong Kong Limited

パワーサプライテクノロジー株式会社

中宝華南電子(佛山)有限公司

中宝華南電子(東莞)有限公司

中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

nms (Thailand) Co., Ltd.

TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

2,302,916千円

661,250

21,360

77,040

55,200

435,809

100,000

TKR Hong Kong Limited

パワーサプライテクノロジー株式会社

中宝華南電子(佛山)有限公司

中宝華南電子(東莞)有限公司

中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

nms (Thailand) Co., Ltd.

TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

2,198,429千円

546,250

301,222

77,677

58,650

451,929

50,000

3,653,576

3,684,159

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

  営業取引による取引高

 

 

    売上高

645,300千円

645,300千円

  営業取引以外の取引高

214,314

438,534

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

120,171千円

113,943千円

給料及び賞与

144,909

142,858

賞与引当金繰入額

4,659

6,528

減価償却費

6,060

4,853

業務委託料

101,283

138,215

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,785,622

 

 

当事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,785,622

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

     2,536千円

 

     1,841千円

賞与引当金

1,427

 

1,999

未払社会保険料

201

 

319

減価償却費

216

 

286

株式報酬費用

5,293

 

7,939

その他

1,377

 

1,377

繰延税金資産小計

11,050

 

13,761

評価性引当額

△1,316

 

△1,316

繰延税金資産合計

9,734

 

12,445

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

    差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22

 

住民税均等割等

0.11

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

その他

△0.05

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.91

 

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

   税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

57,084

-

-

3,812

57,084

25,135

工具、器具及び備品

16,678

233

-

1,040

16,912

14,657

73,763

233

-

4,853

73,997

39,793

無形固定資産

ソフトウエア

6,442

-

-

-

6,442

6,441

その他

0

-

-

-

0

-

6,442

-

-

-

6,442

6,441

 

(注)当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

4,659

6,528

4,659

6,528

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。