当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月５日 関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日 関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2022年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2022年７月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2022年９月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2023年２月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2023年５月15日 関東財務局長に提出