当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において、
そのうち、受動部品部門においては、
センサ応用製品部門においては、
磁気応用製品部門においては、
エナジー応用製品部門においては、
その他部門においては、5,117百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、5,909百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発のための投資です。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）受動部品
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
本荘工場 （秋田県由利本荘市） 他秋田県内３工場 山梨県内１工場 岩手県内１工場 |
受動部品製造 |
34,267 |
71,544 |
2,758 (563) |
587 |
20,990 |
130,148 |
1,276 |
② 国内子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社 （秋田県由利本荘市他） |
受動部品製造 |
9,124 |
2,290 |
1,604 (288) |
1,196 |
- |
14,214 |
4,536 |
③ 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
TDK Xiamen Co., Ltd. （中国） |
受動部品製造 |
4,054 |
17,689 |
- |
- |
3,996 |
25,739 |
4,501 |
|
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd. （中国） |
受動部品製造 |
14,701 |
- |
- |
310 |
1,404 |
16,415 |
4,030 |
|
TDK Hungary Components Kft. （ハンガリー） |
受動部品製造 |
12,749 |
- |
394 (38) |
98 |
1,816 |
15,057 |
2,203 |
|
TDK Dalian Corporation（中国） |
受動部品製造 |
1,884 |
8,612 |
- |
1 |
3,367 |
13,864 |
1,454 |
|
TDK Electronics GmbH & Co OG （オーストリア） |
受動部品製造 |
9,718 |
- |
658 (123) |
311 |
328 |
11,015 |
737 |
(2）センサ応用製品
① 提出会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
浅間テクノ工場 （長野県佐久市） 他秋田県内１工場 |
センサ応用製品製造 |
1,998 |
17,919 |
268 (95) |
17 |
4,747 |
24,949 |
389 |
② 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
TDK-Micronas GmbH （ドイツ） |
センサ応用製品製造 |
2,183 |
8,866 |
1,200 (51) |
521 |
4,003 |
16,773 |
727 |
(3）磁気応用製品
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
成田工場 （千葉県成田市） 他静岡県内１工場 |
磁気応用 製品製造 |
3,471 |
1 |
1,773 (171) |
7 |
1 |
5,254 |
467 |
② 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
Headway Technologies,Inc. （米国） |
磁気応用 製品製造 |
3,569 |
11,770 |
1,649 (9) |
752 |
64,066 |
81,806 |
856 |
|
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.（タイ） |
磁気応用 製品製造 |
5,879 |
23,300 |
901 (136) |
44 |
3,999 |
34,123 |
3,994 |
|
SAE Magnetics (H.K.) Ltd. （中国） |
磁気応用 製品製造 |
957 |
15,165 |
- |
2,681 |
735 |
19,538 |
346 |
(4）エナジー応用製品
① 国内子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
ＴＤＫラムダ㈱ （東京都中央区他） |
エナジー応用製品製造 |
844 |
1,000 |
363 (64) |
156 |
98 |
2,461 |
649 |
② 在外子会社
|
会社名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
Ningde Amperex Technology Ltd. （中国） |
エナジー応用製品製造 |
87,648 |
148,623 |
- |
3,285 |
9,370 |
248,926 |
20,577 |
|
ATLBattery Technology (India) Private Limited （インド） |
エナジー応用製品製造 |
2,823 |
4,709 |
10,291 (774) |
- |
20,195 |
38,018 |
102 |
|
Poweramp Technology Limited （中国） |
エナジー応用製品製造 |
23,916 |
7,213 |
- |
2,873 |
3,613 |
37,615 |
1,653 |
(5）全社（共通）及びその他
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び 器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||
|
テクニカルセンター （千葉県市川市） |
全社(共通) 及びその他 |
12,767 |
679 |
1,205 (36) |
279 |
561 |
15,493 |
534 |
|
成田工場 （千葉県成田市） |
全社(共通) |
10,266 |
1,870 |
745 (47) |
22 |
91 |
12,995 |
216 |
|
本社及び営業所 （東京都中央区） 他全国５営業所 |
全社(共通) |
1,652 |
484 |
- |
7,419 |
98 |
9,653 |
463 |
|
三隈川工場 （大分県日田市） 他長野県内２工場 山梨県内１工場 |
その他 |
2,906 |
2,703 |
1,118 (175) |
18 |
150 |
6,895 |
320 |
（注）テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれており
ます。
しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2023年３月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は260,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
|
事業の種類別 セグメントの名称 |
2023年３月末 計画金額 （百万円） |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
受動部品 |
95,000 |
セラミックコンデンサ・インダクティブデバイスの増産・合理化 |
－ |
|
センサ応用製品 |
39,000 |
各種センサ製品の増産 |
－ |
|
磁気応用製品 |
36,000 |
ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションの次世代製品対応 |
－ |
|
エナジー応用製品 |
83,000 |
二次電池の次世代製品対応・合理化 |
－ |
|
その他 |
2,000 |
－ |
－ |
|
本社・開発機能 |
5,000 |
社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発 |
－ |
|
合計 |
260,000 |
|
自己資金 及び借入 |
(注）経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。