2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,270

11,471

受取手形

6,290

7,075

売掛金

※1 89,979

※1 97,669

商品及び製品

20,179

26,165

仕掛品

19,380

25,791

原材料及び貯蔵品

21,124

29,522

前渡金

2

154

未収入金

※1 12,532

※1 12,546

関係会社短期貸付金

※1 43,608

※1 130,062

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

-

※1 14,020

その他

※1 4,980

※1 12,308

貸倒引当金

884

979

流動資産合計

228,464

365,808

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

63,996

66,767

構築物

4,671

4,847

機械及び装置

74,460

90,625

車両運搬具及び工具器具備品

4,686

4,834

土地

11,722

11,722

リース資産

475

289

建設仮勘定

16,789

37,387

有形固定資産合計

176,802

216,474

無形固定資産

 

 

特許権

587

409

ソフトウエア

19,567

19,073

ソフトウエア仮勘定

2,183

885

その他

639

568

無形固定資産合計

22,978

20,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,796

7,637

関係会社株式

629,869

672,580

関係会社出資金

69,688

71,436

関係会社長期貸付金

※1 80,474

※1 46,893

長期前払費用

1,989

1,544

前払年金費用

20,274

18,668

その他

※1 1,468

※1 1,566

貸倒引当金

126

120

投資その他の資産合計

810,435

820,207

固定資産合計

1,010,215

1,057,619

繰延資産

 

 

社債発行費

721

601

繰延資産合計

721

601

資産合計

1,239,402

1,424,028

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,424

5,261

買掛金

※1 36,603

※1 42,597

短期借入金

※1,※3 258,878

※1,※3 330,730

リース債務

167

134

未払金

※1 16,707

※1 20,642

未払費用

※1 23,573

※1 24,675

未払法人税等

66

387

預り金

※1 2,966

1,906

役員賞与引当金

154

31

その他

6,376

9,556

流動負債合計

351,919

435,923

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

210,000

210,000

リース債務

327

159

退職給付引当金

24,961

24,208

資産除去債務

3,174

3,190

長期未払金

※1 48,374

※1 51,353

株式報酬引当金

111

284

繰延税金負債

2,320

2,581

固定負債合計

489,269

491,778

負債合計

841,189

927,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,641

32,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,256

59,256

その他資本剰余金

38

-

資本剰余金合計

59,295

59,256

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,160

8,160

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

556

556

繰越利益剰余金

307,689

405,162

利益剰余金合計

316,406

413,879

自己株式

16,698

16,259

株主資本合計

391,645

489,518

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,110

2,519

繰延ヘッジ損益

2,813

2,813

評価・換算差額等合計

4,923

5,332

株式引受権

93

302

新株予約権

1,551

1,172

純資産合計

398,212

496,326

負債純資産合計

1,239,402

1,424,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

420,379

504,931

商品及び製品売上高

※1,※2 416,044

※1,※2 500,598

役務収益

※1 4,334

※1 4,333

売上原価

※1 334,366

※1 404,750

売上総利益

86,012

100,181

販売費及び一般管理費

※3 90,208

※3 98,758

営業利益又は営業損失(△)

4,195

1,423

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 114,677

※1 144,461

その他

※1 3,893

※1 3,911

営業外収益合計

118,570

148,372

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,476

※1 3,349

為替差損

561

3,892

その他

※1 6,021

※1 4,601

営業外費用合計

8,060

11,843

経常利益

106,315

137,952

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 46

※4 12

償却債権取立益

※1 1,218

※1 1,180

投資有価証券売却益

238

248

新株予約権戻入益

-

5

特別利益合計

1,503

1,446

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,012

※5 526

減損損失

946

4,203

関係会社株式評価損

122

-

投資有価証券評価損

147

0

特別損失合計

2,228

4,729

税引前当期純利益

105,590

134,669

法人税、住民税及び事業税

64

15

当期純利益

105,525

134,654

 

③【株主資本等変動計算書】

(前事業年度)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

64

59,321

8,160

556

226,325

235,042

16,791

310,214

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

159

159

 

159

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,641

59,256

64

59,321

8,160

556

226,165

234,882

16,791

310,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,002

24,002

 

24,002

当期純利益

 

 

 

 

 

 

105,525

105,525

 

105,525

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

 

98

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

26

26

-

-

81,523

81,523

93

81,590

当期末残高

32,641

59,256

38

59,295

8,160

556

307,689

316,406

16,698

391,645

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有

価証券評

価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

2,203

2,813

5,016

-

1,649

316,879

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

159

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,203

2,813

5,016

-

1,649

316,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,002

当期純利益

 

 

 

 

 

105,525

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

93

 

93

93

97

97

当期変動額合計

93

-

93

93

97

81,492

当期末残高

2,110

2,813

4,923

93

1,551

398,212

 

(当事業年度)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

38

59,295

8,160

556

307,689

316,406

16,698

391,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

28

28

 

 

28

28

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

37,153

37,153

 

37,153

当期純利益

 

 

 

 

 

 

134,654

134,654

 

134,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

66

66

 

 

 

 

440

374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

38

38

-

-

97,472

97,472

438

97,873

当期末残高

32,641

59,256

-

59,256

8,160

556

405,162

413,879

16,259

489,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有

価証券評

価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

2,110

2,813

4,923

93

1,551

398,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

37,153

当期純利益

 

 

 

 

 

134,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

409

-

409

209

378

240

当期変動額合計

409

-

409

209

378

98,113

当期末残高

2,519

2,813

5,332

302

1,172

496,326

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度ごとの当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

       当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

      を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

       当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー

      等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、

      これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務

      が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

       製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価

      を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の

      重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去

      の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき

      見直ししております。

       また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金

      融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段:為替予約・外貨建借入金

ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引ごとまたはヘッジカテゴリーごとに定め、定期的に有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3)消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(表示方法の変更)

        (損益計算書関係)

   前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10

  を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前

  事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,583百万円は、

  「為替差損」561百万円、「その他」6,021百万円として組み替えております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

(1)関係会社株式の評価
 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額
  当事業年度の貸借対照表において関係会社株式672,580百万円(前事業年度 629,869百万円)を計上して

 おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその

 管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation(以下「TUC」という。)に対する投資197,920

 百万円(前事業年度 195,911百万円)があります。
 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
  当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
 低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
 なります。
  TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映

 した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.

 (以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社で

 あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等により増収増益となりましたが、MEMSセンサ事業及び

 InvenSenseは、同社買収以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、

 InvenSenseの超過収益力を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断して

 おり、評価損を計上しておりません。
  なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
 InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
 おります。

  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
   (イ)InvenSenseの事業計画
    (a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
    (b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
   (ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
  貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
 実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
 な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
 当社は入手可能な外部の情報等に基づき、翌事業年度において、一部地域における新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動及び生産活動の一定程度の回復を仮定しております。また、今後、当社の生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
 上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

106,888百万円

212,766百万円

長期金銭債権

80,474

46,893

短期金銭債務

150,439

217,750

長期金銭債務

48,374

51,353

 

  2 保証債務

 (1)金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

従業員(住宅ローン)

254百万円

179百万円

 

 (2)関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

InvenSense, Inc.

726百万円

997百万円

TDK-Micronas GmbH

-

291

SAE Magnetics(Hong Kong)Limited

-

37

 

 (3)関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

Headway Technologies, Inc.

4,856百万円

5,252百万円

TDK U.S.A. Corporation

294

805

InvenSense, Inc.

744

613

TDK-Lambda Americas Inc.

227

207

TDK Corporation of America

140

187

その他

114

131

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメント

492,619百万円

533,176百万円

借入実行残高

136,000

144,000

差引額

356,619

389,176

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

商品及び製品売上高

278,226百万円

344,811百万円

役務収益

4,319

4,306

仕入高

194,957

253,507

営業取引以外の取引高

218,987

193,323

 

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当及び賞与

27,848百万円

28,755百万円

役員賞与引当金繰入額

154

31

退職給付費用

3,260

4,923

減価償却費

9,485

9,696

業務委託費

14,706

17,415

運賃及び荷造費

10,147

7,720

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

42百万円

7百万円

工具器具備品他

4

4

46

12

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

372百万円

191百万円

機械及び装置

625

278

車両運搬具及び工具器具備品他

14

56

1,012

526

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

624,037

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

69,688

 

(当事業年度)(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

666,748

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,436

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(※1)

74,378百万円

 

70,924百万円

関係会社株式

62,982

 

71,998

退職給付引当金

2,480

 

2,789

減価償却費超過額

4,454

 

4,620

その他

7,409

 

8,487

繰延税金資産小計

151,705

 

158,820

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)

△74,378

 

△70,924

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,022

 

△87,631

評価性引当額小計

△151,401

 

△158,556

繰延税金資産合計

304

 

264

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,269

 

△1,269

その他有価証券評価差額金

△799

 

△1,060

退職給付信託設定益

圧縮記帳積立金

△304

△251

 

△264

△251

繰延税金負債合計

△2,624

 

△2,845

繰延税金負債の純額

△2,320

 

△2,581

 

 

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

4,800

6,400

12,163

7,872

43,142

74,378

評価性引当額

-

△4,800

△6,400

△12,163

△7,872

△43,142

△74,378

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,800

6,400

12,163

7,872

-

39,687

70,924

評価性引当額

△4,800

△6,400

△12,163

△7,872

-

△39,687

△70,924

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

31.1%

 

31.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.0

 

△38.3

評価性引当額

△1.5

 

5.3

その他

1.9

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 

0.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場

  合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人

  税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収

     益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

 

63,996

 

 

7,894

 

301

(234)

4,821

66,767

93,797

構築物

4,671

671

0

494

4,847

10,346

機械及び装置

74,460

 

40,270

 

6,249

(2,265)

17,856

90,625

271,160

車輌運搬具及び

工具器具備品

4,686

2,515

369

(325)

1,998

4,834

28,364

土地

11,722

-

-

-

11,722

1,286

リース資産

475

25

59

151

289

376

建設仮勘定

16,789

 

73,159

 

52,560

(871)

-

37,387

1,047

176,802

124,536

59,541

(3,697)

25,322

216,474

406,379

無形固定資産

特許権

587

-

-

178

409

2,235

ソフトウエア

19,567

 

4,377

 

510

(378)

4,360

19,073

22,393

ソフトウエア仮勘定

2,183

 

3,266

 

4,565

(127)

-

885

127

その他

639

-

1

69

568

195

22,978

7,644

5,077

(505)

4,608

20,937

24,952

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含みます。

 3.「建物」の「当期増加額」の主なものは、本荘工場東サイトの2階製造エリア及び廃水処理施設棟建設によるものです。

 4.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資によるものです。

 5.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、稲倉工場西サイトのA1棟建設及び本荘工場東サイトの2階製造エリア工事によるものです。

 6.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト推進を目的とする自社利用目的ソフトウエア取得によるものです。

 7.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト投資によるものです。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,010

95

5

1,099

役員賞与引当金

154

31

154

31

株式報酬引当金

111

173

-

284

 

(2)【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。