第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第121期
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第122期
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第123期
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第124期
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第125期
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決算年月
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2019年３月
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2020年３月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
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売上高
|
(百万円)
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9,406
|
9,667
|
7,986
|
6,399
|
6,594
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経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
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7
|
28
|
△145
|
197
|
317
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当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(百万円)
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△46
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48
|
△234
|
166
|
254
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
2
|
0
|
2
|
資本金
|
(百万円)
|
1,510
|
1,510
|
1,510
|
1,510
|
1,510
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,230
|
7,789
|
7,682
|
7,812
|
8,111
|
総資産額
|
(百万円)
|
12,663
|
12,128
|
11,768
|
11,513
|
12,701
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
5,469.78
|
5,881.04
|
5,800.69
|
5,899.45
|
6,123.15
|
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額）
|
(円)
|
30
|
30
|
30
|
30
|
30
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△30.57
|
32.36
|
△177.37
|
125.50
|
192.42
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潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.0
|
64.2
|
65.3
|
67.9
|
63.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
0.60
|
―
|
2.15
|
3.14
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
43.3
|
―
|
12.1
|
7.6
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
92.7
|
―
|
23.9
|
15.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
344
|
△134
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882
|
138
|
445
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投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△295
|
△530
|
△276
|
△242
|
△726
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△17
|
△291
|
278
|
18
|
△34
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現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
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2,495
|
1,539
|
2,424
|
2,338
|
2,023
|
従業員数
|
(人)
|
287
|
296
|
282
|
276
|
270
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株主総利回り （比較指標：東証業種別株価指数－機械）
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(％) (％)
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97
|
72
|
79
|
80
|
79
|
(85)
|
(74)
|
(117)
|
(110)
|
(117)
|
最高株価
|
(円)
|
2,300
|
2,199
|
1,836
|
1,800
|
1,700
|
最低株価
|
(円)
|
1,858
|
1,205
|
1,271
|
1,460
|
1,377
|
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第121期及び第122期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第122期、第124期及び第125期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第121期及び第123期は、１株当たり当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第121期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第124期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第125期から比較指数を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数－機械に変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1910年５月
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赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。
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1934年12月
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払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。
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1954年８月
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排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。
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1956年７月
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大阪営業所を開設する。
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1958年７月
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北海道営業所を開設する。
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1959年１月
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福岡営業所を開設する。
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1960年12月
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三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。
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1961年10月
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再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。
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1963年４月
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東北営業所を開設する。
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1963年７月
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焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。
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1968年10月
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東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。
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1970年10月
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今治営業所を開設する。
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1976年４月
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資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。
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1986年３月
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鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。
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1987年８月
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株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。
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1989年10月
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一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。
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1990年12月
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韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。
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1996年11月
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国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。
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1998年８月
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焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。
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2003年11月
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東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。
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2005年７月
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焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。
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2006年３月
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北海道営業所を閉鎖する。
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2006年11月
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東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。
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2008年10月
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連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。
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2009年３月
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営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。
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2009年９月
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焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。
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2010年10月
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EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。
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2016年３月
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福岡出張所を開設する。
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2021年９月
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東京都千代田区丸の内、新国際ビルに本社を移転する。
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）
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平均年齢（歳）
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平均勤続年数（年）
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平均年間給与（円）
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270
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42.04
|
17.44
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4,740,789
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セグメントの名称
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従業員数（人）
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内燃機関関連事業
|
270
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(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は219人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
