１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」社是のもと、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」を経営の基本方針としております。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2023年５月８日より５類感染症へ移行となりました。感染症拡大前の社会環境、経済状況に戻るか否かは不透明な状況ではありますが、感染症対策として整備したテレワーク環境を有効活用することでリアル(対面)とリモート(WEB会議等)のハイブリッドで事業活動が可能となっております。従いまして、基本的な経営方針・経営戦略等に関しては継続していくこととしております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。

①　主力事業の収益基盤の確立

１．クラウドビジネスの更なる広がり

　PCAクラウド/on AWS を中心に、新しい働き方に呼応したテレワーク需要等の取り込みを、既存顧客はもとより潜在顧客にも広くリーチ・対応し、全面入替だけでなく部分導入・部分入替にも柔軟に対応します。

　またインボイス制度の施行や電子帳簿保存法改正への対応を契機として、関連するPCA Hubサービスと併せクラウドサービスへの移行を推進します。

２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進

　PCAサブスクを中心に、オンプレ製品の買取販売(パッケージ型)から継続利用型サービスへの切り替えを促進し、「１．クラウドビジネスの更なる広がり」のインボイス制度の施行等と同様にPCAサブスクを積極的に提案し、オンプレユーザーにも最新製品(機能)・サービスを簡単、便利に継続利用できる環境を提供します。

３．デジタル・カスタマーサクセスの強化

　デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。

②　新たなビジネスチャンスの創造

１．AIなどの要素技術の応用研究

基幹業務とその周辺業務の連携や入力作業の自動化の実現を目標に、AI、ブロックチェーンなど新たな要素技術の応用・活用を研究します。2022年11月にAI-OCRのモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを提供開始しましたが、引き続き他の方法による自動化を実現できる研究に継続的に取り組みます。

２．新事業領域の発掘

応用研究活動から生まれたアイデア・シーズや、顧客接点強化から得られたニーズをもとに、顧客を起点とした新たなビジネス領域の発掘に取り組みます。

３．PCA Hubサービスの始動

PCA Hubシリーズの新サービスとしてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の２サービスを2023年３月に提供開始しました。これにより一層、帳票等のデジタル化の推進に向けて基幹業務領域と周辺業務領域のスムーズなサービス連携によるワンストップな業務効率を実現する付加サービスとして、新たな収益の柱に育成します。

③　安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりの強化

１．Digital

PCA Hub eDOCやPCA財務会計シリーズなどでJIIMA認証（電子帳簿保存法の法的要件を満たしたことの認証）を取得し、改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度への的確な対応を推進し、お客様環境の電子化・デジタル化による業務のDXを支援します。

２．Service

製品開発の企画設計・開発・検査を一貫した体制で実施し、開発工程の効率向上と、ユーザー起点の迅速なサービス開発と提供を実現します。（アジャイル・ UX、シフトレフト、フロントローディング）

３．Modern

開発体制を増強し、PCA Hubシリーズの拡充と基幹業務システム領域のモダン化を並行して実施します。

④　高収益で持続可能な経営管理基盤の構築

１．DX推進基盤の構築・活用

新たに導入・構築した顧客管理基盤のCRM・SFAを活用し、顧客ニーズへの適時な対応や、事業活動の見える化により経営資源(リソース)配分を最適化し、また、新規顧客獲得の向上や既存顧客の離脱抑制につながる活用を推進することで、高収益で効率的な事業活動を実現すべく社内DXを推進します。

２．ITガバナンス・セキュリティ対策の強化

当社サービスを継続的に安全に提供するため、ITガバナンス体制の強化とともに、情報漏洩等のセキュリティ事故を抑制するシステム導入や社員のセキュリティリテラシーの一層の向上策を実施します。

３．多様な人材が活躍可能な体制整備

年齢・学歴・性別等に関係なく、社業の発展や業務運営に貢献する人材を適正に評価し活躍できる環境・体制を整備することで、健全で持続可能な会社の成長を支えます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。また株主還元の指標として株主資本当期純利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）の向上も目標としております。

　10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、21,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、複数ユーザーの同時利用だけでなく、主に一人で利用する法人にも導入を広げることで、80,000法人の達成を目指します。

　2023年度の達成目標は売上高147億円、営業利益14億円、売上高営業利益率9.8％、ROE5.3％、DOE2.0％としております。今後、ROEは安定的に10％以上、DOEは2.5％以上を目標としております。

(4）当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞

　当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。子会社である株式会社ケーイーシーは製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を実施しております。また、子会社であるクロノス株式会社は当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売しております。当社グループでは、当社の給与計算ソフトとあわせてクロノス株式会社の勤怠管理ソフトを導入することで給与計算と勤怠管理を一元化し、顧客業務の効率化を図ってまいりました。そして2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網でも拡販することで、クロノス株式会社と合わせてHR事業をさらに強化してまいります。

＜市場環境、顧客基盤＞

　従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開しております。

　業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。

１）従業員20人から50人以下の市場

　当社顧客の多数がこの市場にあり、主に１台で動作するスタンドアロン型製品が導入されています。業務自体を会計事務所などに外部委託するケースや、IT投資自体を抑制する企業が増加傾向にあります。

　一方では当該市場にはFinTech（フィンテック）対応を特徴とした低価格によるクラウドサービスを提供する事業者や、基幹業務の周辺サービスを提供する事業者が基幹業務のサービスも新たに提供する事業活動も増加してきております。

　当社は価格競争ではなく、製品等の価格を維持する一方で、機能やサポートサービス、基幹業務周辺の業務を簡略化または自動化するサービスを充実させ長期利用の顧客を維持することにより安定的な収益維持を図っていく方針であります。また、当社の基幹業務製品の機能は充実しており、機能を限定したクラウドサービスの提供事業者とは、差別化が図れていると考えられます。

　しかし、AIなどの新たなテクノロジーを活用し、入力業務を中心に簡略化または自動化が大幅に改善されて基幹業務サービスの市場環境が大きく変わるリスクもあります。また、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が新たに基幹業務領域のサービスも提供をし始めており、顧客が利用する事業者の変更する事案（サービス利用の乗り換え）も徐々に増加しておりますので、他の事業者の動向は注視しております。

２）従業員51人から300人の市場

　上記１）以外の当社顧客はこの市場にあり、スタンドアロン型に加え複数台で動作するネットワーク型製品が多く導入されています。ハードウェアの管理を含めたシステム全体の低価格化へのニーズが高まる一方で、人材難や働き方改革が影響してシステムによる省力化や、業績向上につながるIT投資は増加傾向にあります。よって当該市場は変化しながら成長しております。

　他社に先駆けてオンプレミス製品をクラウド上で展開するPCAクラウドを2008年５月から開始しており、この市場の顧客を中心に導入が進みました。

　買取販売型のオンプレミス製品と比較して、PCAクラウドは顧客数が少ないながら、売上高では連結売上高の約４割を超えて種類別売上高では最大になるまで成長しました。そしてPCAクラウド on AWSのサービスを2021年４月に開始しました。一方、オンプレミス製品においては継続利用型のサブスクリプションサービスを2020年３月に開始しておりましたが、さらに基幹業務の周辺サービスであるPCA Hubシリーズ（クラウド型サービス）の第一弾としてPCA Hub eDOCの提供を2022年３月に、第二弾としてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の新サービス２つを2023年３月にサービス提供を開始しております。今後もストックビジネスの柱となるPCAクラウド、オンプレミス版のサブスクリプションサービス及びPCA Hubシリーズを総合的に展開しさらなる成長を目指します。

＜競争優位性＞

　オンプレミスの製品はまさに成熟期にあります。機能差による差別化が困難な状態で、後継製品や新製品を投入しても移行が進まないのが各社の現状であります。当社では、APIにより他システムとの連携が安価・短期間で構築できること、PCA製品の前後の工程を補完する他社ソリューションと連携すること、子会社勤怠製品と一体提案すること、及び顧客の相談への丁寧な対応やサポート情報の発信など、製品周辺のサービスを強化することで競争優位性を確保しております。

　一方、オンプレミス製品と同等の機能を搭載したPCAクラウドは、他社に先駆けて2008年５月から提供しています。10年以上の運用実績によるノウハウの蓄積、オンプレミスと同数のサービスラインアップの整備、財務報告にかかる適切性・有効性の保証報告書など各種認証の取得や、他の業務システムと連携するPCAクラウドWeb-APIの整備及びPCAクラウド on AWSのサービス開始（2021年４月）などで競争優位性を確保しております。

　競合他社から同様のクラウドサービスの提供や、周辺サービス事業者による基幹業務サービスの提供が開始されました。脅威ではあるものの、顧客視点では選択肢が増えることとなり、クラウド市場の拡大と活性化が期待できます。一方で、前述した通り周辺業務領域のサービスを提供する事業者が新たに基幹業務領域のサービスも提供し始めており、他社の追随が想定されますので、応答速度や機能の改善と、安全性や可用性の更なる向上や、他の業務システムや顧客ニーズの高い周辺業務領域サービスとの連携強化などを図り、競争優位性の維持、向上を今後も努めてまいります。

＜販売網＞

　当社は代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。

　現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などを強化し、案件獲得を強化してまいります。また、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの職業的専門家(いわゆる士業)を通じた商流や、金融機関との連携を通じた商流など新たなチャネル開拓も継続して推進します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）オンプレミス市場の停滞

　当社製品等の業務アプリケーションは、前述のとおり買替需要が中心で、新製品投入の効果も希薄化しております。

　「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立」のため、保守サービスの充実に努め、高い更新率を実現し安定した収入を確保しております。この保守サービスにバージョンアップ（後継製品への有料交換）を一体化し、月額利用料の支払いでアプリケーションが利用できる「サブスクリプション」モデルとしてサービス提供を開始しました。製品ライセンス料が導入時に不要で、安価で毎月一定額の支払いだけで最新のアプリケーションが利用可能となります。特に高額製品のライセンス料が不要となることで、従業員50人以下の市場でも導入が可能となり、オンプレミス市場の停滞の改善につなげていきます。

２）従業員301名以上の市場における顧客獲得

　当市場は各社から有力製品が提供されていて、厳しい競争となっておりますが、その中での事業拡大が高収益の「企業体質への変革」となりますので、顧客獲得とその維持が重要な課題となります。

　PCAクラウドは、対象企業の一部門、事業拠点やグループ企業への導入が進んでいます。また対象企業をターゲットにした「hyper」シリーズを投入し、顧客の獲得を図るように事業展開しております。一方、子会社の提供する勤怠管理系のソリューションは当市場での導入が続いており、勤怠管理－給与計算－人事管理が一体導入となるように進めます。また2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスについて、新型コロナウイルス感染症の影響もありメンタルヘルスへの関心が高まりつつあります。当社も健康経営優良法人の認定を取得し、当社販売網でもメンタルヘルスサービスを拡販し、HR事業としてグループ連携による顧客獲得も進めております。このように製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することで、顧客の維持に努めてまいります。

３）低価格サービスを展開する事業者への対応

　近年クラウド上で機能全体は絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。

　現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。

　しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。

　当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹業務サービスの前後のソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を実施します。これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。

４）新技術への対応

　当社はクラウドサービスにいち早く対応し、事業化に成功しました。これと同様にAI、ビッグデータ、RPA、FinTech、AI（Generative AI他）、電子マネーやブロックチェーンなど、新技術を活用した新たなサービスを提供することが、対処すべき課題と認識しております。PCAクラウドに続く新サービスの成功で、将来の発展を目指した事業基盤の確立につなげます。

　当社は経費精算、勤怠管理、ワークフローや電子明細書配信などの周辺業務領域に関して、当社製品と連携する他社ソフト（ソリューション製品）の販売を行っていましたが、顧客からは画面や操作性が異なることで当社からサービス提供する要望が増えております。これに応えるべくPCA HubシリーズとしてPCA Hub eDOC、PCA Hub 給与明細、PCA Hub 取引明細などの新サービスを開始しました。今後も対応サービスを拡充し、入力作業の自動化など高度な自動化の実現を目指します。

５）既存顧客への対応の強化

　前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、カスタマーサクセス部を設置しました。顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(2)サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。

　当社グループは「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是として掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。

　その実践に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。

　なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

(1）競合等により収益が圧迫されるリスク

　近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2）クラウド事業におけるリスク

　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3）訴訟リスク

　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4）機密漏えいのリスク

　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

(5）自然災害等によるリスク

　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染力が高く重症化等の可能性もあり、感染対策や感染後の行動制限で経済活動に大きく影響を及ぼしておりましたが、ワクチンの開発やその接種も進み感染状況が変わったことや変異株の状況なども踏まえ2023年５月８日より５類感染症へ移行となりました。これにより感染症拡大前の社会状況に徐々に戻るものと予測しております。しかしながら、約3年間の感染症の影響で経済状況、とくに当社顧客層の企業活動が感染症拡大前と同等程度の状況に戻るには、地域、業種、規模などにより差異があるものと推察します。また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。

(6）会計、税制等の制度改正等のリスク

　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7）人材確保・維持に係るリスク

　当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

　加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発に係るリスク

　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制約を受けてきましたが、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会環境の正常化が期待され、景気回復の兆しが見え始めております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰などにより、先行きが不透明な状況が続いております。

　基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、可能な限りの品質維持とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年７月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行うことといたしました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を徹底しております。

　新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として

・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする

・感染者の増加を未然に防止する

・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する

を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを併用した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。

　当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。

　その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するためのサービスである「PCA Hub」シリーズの第一弾として2022年３月にリリースしたオンラインストレージサービスである「PCA Hub eDOC」に、AI-OCR機能のオプションを搭載し、国税関係書類等をAI-OCRで自動読取し登録する事が可能となる新サービスの提供を2022年11月より開始しました。続いて「PCA Hub 給与明細」「PCA Hub 取引明細」を2023年３月にリリースいたしました。

　「PCA Hub 給与明細」は、給与明細書や賞与明細書など、給与計算業務において配付している紙の帳票を電子配信するサービスになります。また「PCA Hub 取引明細」は、取引先に発行している紙の請求書を電子配信することが可能なサービスになっており、2023年10月より開始されるインボイス制度への対応においても、適格請求書の電子配信はもとより、請求業務をデジタル化することによる業務効率向上にも有効なサービスです。

　各種 PCAソフトとのデータ連携も可能になっており、これまで手作業で行っていたバックオフィス業務のデジタル化を実現し、業務担当者の生産性向上にも貢献するサービスとして、リリース開始後１年で2,000社の導入を目指します。

　今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年12,070法人、2020年14,327法人、2021年16,444法人、2022年19,152法人、2023年21,022法人となり、サービス開始15年目で利用法人数20,000法人を突破し順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。

　このような状況下において、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したこと

により、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は12,981百万円（前期比3.0％減）となっております。利益項目については、営業利益は1,288百万円（前期比51.5％減）、経常利益は1,326百万円（前期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比62.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加（前連結会計年度は4,138百万円の増加）し、17,458百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,641百万円（前連結会計年度は3,684百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益1,326百万円、契約負債の増加928百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、308百万円（前連結会計年度は708百万円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、606百万円（前連結会計年度は254百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額479百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高については概ね期初計画の通りとなりましたが、当社の執行経費については、必要な追加投資を行ってきた一方で、効率的な費用支出に努めコスト削減を推進した結果、期初計画を下回ることとなったため、営業利益は期初計画を上回り期初計画比1億円増（17.1％増）となりました。計画比増収増益の結果を受け、売上高営業利益率は1.4ポイント増加し9.9％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比1.3ポイント増加し5.1％となりました。DOEは安定配当の観点から１株当たり配当金を13円から４円増配の17円としたことにより配当金支払額が増加した為0.5ポイント増加し2.0％となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

　従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能になったことから、第１四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。

　この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の商品売上高は5,209千円、保守サービス売上高は39,573千円減少し、製品売上高は12,009千円、クラウドサービス売上高は12,859千円、その他営業収入は19,915千円増加しております。

　なお、前年同期比増減（％）については変更前の前連結会計年度の種類別売上高との比較により算定しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、30,608百万円（前連結会計年度末は28,381百万円）となり、2,227百万円の増加となりました。

　流動資産においては、2,731百万円（前連結会計年度末20,178百万円から当連結会計年度末22,909百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,729百万円増加したことによるものであります。

　固定資産においては、504百万円（同8,203百万円から同7,698百万円へ）の減少となりました。これは主に投資有価証券が315百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、12,816百万円（前連結会計年度末は11,099百万円）となり、1,716百万円の増加となりました。

　流動負債においては、1,700百万円（前連結会計年度末9,268百万円から当連結会計年度末10,969百万円へ）の増加となりました。これは主に、契約負債が928百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、15百万円（同1,831百万円から同1,846百万円へ）の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が115百万円増加したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、17,792百万円（前連結会計年度末は17,281百万円）となり、511百万円の増加となりました。これは主に自己株式が489百万円減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加（前連結会計年度は4,138百万円の増加）し、17,458百万円となりました。また、流動比率が208.9％（流動資産22,909百万円÷流動負債10,969百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。したがって新型コロナウイルス感染症による資金繰り等への影響は軽微であるものと考えております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は12,981百万円（前年同期比3.0％減）となり、売上総利益は8,051百万円（同8.6％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は1,288百万円（前年同期比51.5％減）となりました。これは主に、売上総利益の減少の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、1,326百万円（前年同期比50.8％減）となりました。これは主に、営業利益の減少の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、883百万円（前年同期比62.7％減）となりました。これは主に、経常利益の減少の影響によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務委託契約

当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。

その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。

　現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。

　また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。

　主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　仮想化技術による第二世代製品の開発

　近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウド on AWS」をリリースしてまいりました。今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。

②　周辺サービスの開発

　当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCA Hubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。

③　AIなどの応用研究

　OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は614,020千円であります。