第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,090,242

17,819,645

受取手形及び売掛金

2,303,563

2,869,721

有価証券

602,260

商品及び製品

173,543

180,501

原材料及び貯蔵品

82,281

155,385

その他

1,528,581

1,282,337

流動資産合計

20,178,213

22,909,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,536,468

2,476,727

減価償却累計額

1,511,090

1,538,560

建物及び構築物(純額)

1,025,377

938,166

車両運搬具

2,901

減価償却累計額

2,901

車両運搬具(純額)

0

土地

2,371,769

2,371,769

その他

606,833

636,985

減価償却累計額

421,709

455,166

その他(純額)

185,123

181,818

有形固定資産合計

3,582,270

3,491,754

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

145,887

180,905

電話加入権

10,228

10,228

無形固定資産合計

156,115

191,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,030,174

2,714,277

繰延税金資産

1,071,532

943,253

その他

364,537

359,822

貸倒引当金

1,462

1,312

投資その他の資産合計

4,464,781

4,016,040

固定資産合計

8,203,168

7,698,927

資産合計

28,381,382

30,608,779

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

171,299

208,788

未払法人税等

16,163

222,668

契約負債

7,364,016

8,292,729

賞与引当金

422,798

444,812

役員賞与引当金

37,287

19,440

その他

1,256,938

1,780,976

流動負債合計

9,268,504

10,969,415

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

57,306

146,249

退職給付に係る負債

1,488,558

1,603,794

資産除去債務

94,272

68,856

その他

191,095

27,767

固定負債合計

1,831,233

1,846,667

負債合計

11,099,737

12,816,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,400

890,400

資本剰余金

1,959,179

1,919,120

利益剰余金

14,714,476

14,668,480

自己株式

1,379,037

889,893

株主資本合計

16,185,018

16,588,107

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

756,952

818,519

その他の包括利益累計額合計

756,952

818,519

株式引受権

137,054

164,835

非支配株主持分

202,618

221,234

純資産合計

17,281,644

17,792,696

負債純資産合計

28,381,382

30,608,779

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

13,382,214

12,981,027

売上原価

4,572,929

4,929,069

売上総利益

8,809,284

8,051,957

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

371,004

497,362

販売促進費

248,049

301,791

研究開発費

※1 419,626

※1 614,020

支払手数料

718,598

721,918

役員報酬

212,196

249,049

給料及び手当

2,158,690

2,200,259

賞与引当金繰入額

271,356

307,600

役員賞与引当金繰入額

35,237

11,902

退職給付費用

141,624

143,937

役員退職慰労引当金繰入額

8,855

90,173

株式報酬引当金繰入額

15,048

株式報酬費用

23,409

27,781

法定福利費

365,513

399,870

福利厚生費

55,035

53,776

減価償却費

120,945

138,449

賃借料

294,992

298,972

のれん償却額

14,363

その他

679,385

706,322

販売費及び一般管理費合計

6,153,933

6,763,187

営業利益

2,655,351

1,288,770

営業外収益

 

 

受取利息

8,370

8,167

受取配当金

22,639

13,642

受取賃貸料

7,990

8,036

その他

10,395

9,316

営業外収益合計

49,395

39,162

営業外費用

 

 

その他

7,210

1,266

営業外費用合計

7,210

1,266

経常利益

2,697,537

1,326,666

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,111,676

特別利益合計

1,111,676

特別損失

 

 

減損損失

※2 174,750

※2

特別損失合計

174,750

税金等調整前当期純利益

3,634,463

1,326,666

法人税、住民税及び事業税

199,514

304,933

法人税等調整額

1,010,846

101,132

法人税等合計

1,210,361

406,066

当期純利益

2,424,102

920,599

非支配株主に帰属する当期純利益

57,081

37,482

親会社株主に帰属する当期純利益

2,367,020

883,116

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

2,424,102

920,599

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,030,508

61,566

その他の包括利益合計

1,030,508

61,566

包括利益

1,393,593

982,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,336,511

944,683

非支配株主に係る包括利益

57,081

37,482

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890,400

1,959,179

12,574,111

1,379,037

14,044,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

226,655

 

226,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,367,020

 

2,367,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,140,364

2,140,364

当期末残高

890,400

1,959,179

14,714,476

1,379,037

16,185,018

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,787,461

1,787,461

163,312

15,995,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

226,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,367,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,030,508

1,030,508

137,054

39,305

854,148

当期変動額合計

1,030,508

1,030,508

137,054

39,305

1,286,215

当期末残高

756,952

756,952

137,054

202,618

17,281,644

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890,400

1,959,179

14,714,476

1,379,037

16,185,018

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

479,976

 

479,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

883,116

 

883,116

自己株式の取得

 

 

 

51

51

自己株式の消却

 

40,059

449,135

489,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,059

45,995

489,143

403,088

当期末残高

890,400

1,919,120

14,668,480

889,893

16,588,107

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

756,952

756,952

137,054

202,618

17,281,644

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

479,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

883,116

自己株式の取得

 

 

 

 

51

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,566

61,566

27,781

18,615

107,963

当期変動額合計

61,566

61,566

27,781

18,615

511,052

当期末残高

818,519

818,519

164,835

221,234

17,792,696

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,634,463

1,326,666

減価償却費

127,426

131,591

無形固定資産償却費

20,964

37,457

のれん償却額

14,363

減損損失

174,750

投資有価証券売却損益(△は益)

1,111,676

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,023

22,014

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17,617

17,847

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,855

88,943

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

108,898

115,235

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

98,597

受取利息及び受取配当金

31,010

21,809

売上債権の増減額(△は増加)

375,344

701,995

棚卸資産の増減額(△は増加)

68,984

80,061

仕入債務の増減額(△は減少)

26,110

37,488

契約負債の増減額(△は減少)

1,856,095

928,712

その他の流動負債の増減額(△は減少)

102,084

516,537

その他

119,034

134,994

小計

4,307,005

2,517,927

利息及び配当金の受取額

33,852

24,868

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

656,297

98,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,684,560

2,641,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,400

2,400

有形固定資産の取得による支出

223,840

33,348

無形固定資産の取得による支出

95,627

78,477

有価証券の償還による収入

200,000

投資有価証券の取得による支出

300,642

200,708

投資有価証券の売却による収入

1,151,375

その他の投資による支出

32,644

2,563

その他の投資による収入

12,063

9,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

708,283

308,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

10,257

107,460

自己株式の取得による支出

51

配当金の支払額

226,164

479,753

非支配株主への配当金の支払額

17,776

18,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

254,197

606,131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,138,646

1,727,001

現金及び現金同等物の期首残高

11,592,963

15,731,610

現金及び現金同等物の期末残高

15,731,610

17,458,611

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

株式会社ドリームホップ

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数

 該当ありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)………定額法

建物以外………………………………定率法

 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

 オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

 専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

 クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

 

 収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

419,626千円

614,020千円

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都

のれん

174,750千円

 株式会社ドリームホップにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△373,206千円

88,712千円

組替調整額

△1,111,676

税効果調整前

△1,484,883

88,712

税効果額

454,374

△27,146

その他有価証券評価差額金

△1,030,508

61,566

その他の包括利益合計

△1,030,508

61,566

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

7,700,000

15,400,000

23,100,000

合計

7,700,000

15,400,000

23,100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

1,033,654

2,067,308

3,100,962

合計

1,033,654

2,067,308

3,100,962

(注)1.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式数15,400千株の増加、及び普通株式の自己株式数2,067千株の増加は、株式分割による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

226,655

34.00

2021年3月31日

2021年6月21日

(注)当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

479,976

利益剰余金

24.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

23,100,000

1,100,000

22,000,000

合計

23,100,000

1,100,000

22,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,100,962

47

1,100,000

2,001,009

合計

3,100,962

47

1,100,000

2,001,009

(注)普通株式数の減少1,100,000株は、2022年12月28日に行われた自己株式の消却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

479,976

24.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

339,982

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

16,090,242千円

17,819,645千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△358,632

△361,033

現金及び現金同等物

15,731,610

17,458,611

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 事業部門で利用する車両運搬具であります。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

117,371

1年超

合計

117,371

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,755,102

1,746,910

△8,192

②その他有価証券

1,173,433

1,173,433

資産計

2,928,535

2,920,343

△8,192

該当事項はありません

負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,952,752

1,942,942

△9,810

②その他有価証券

1,262,146

1,262,146

資産計

3,214,898

3,205,088

△9,810

該当事項はありません

負債計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

101,638

101,638

 

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

16,090,242

受取手形及び売掛金

2,303,563

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

①社債

500,000

1,050,000

②その他

200,000

合計

18,393,806

700,000

1,050,000

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

17,819,645

受取手形及び売掛金

2,869,721

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

①社債

500,000

200,000

1,050,000

②その他

100,000

100,000

合計

21,289,367

300,000

1,050,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,173,433

1,173,433

資産計

1,173,433

1,173,433

該当事項はありません

負債計

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,262,146

1,262,146

資産計

1,262,146

1,262,146

該当事項はありません

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,551,640

1,551,640

満期保有目的の債券(その他)

99,970

95,300

195,270

資産計

1,651,610

95,300

1,746,910

該当事項はありません

負債計

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,744,632

1,744,632

満期保有目的の債券(その他)

99,980

98,330

198,310

資産計

1,844,612

98,330

1,942,942

該当事項はありません

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、インカム・アプローチを採用し、キャッシュ・フローについては現在価値技法(割引率調整法もしくは期待現在価値法)を、オプションの評価には無裁定価格理論(ブラック・ショールズによる公式に代表される、市場に裁定取引が存在しないことを前提としてオプションの価格付けを行う手法)を使用しております。流動性の調整については一部でコスト・アプローチを用いて時価が算定されています。時価の算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、円貨スワップレート、クレジット・スプレッド等が含まれます。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,555,100

1,551,640

△3,460

(3)その他

200,002

195,270

△4,732

小計

1,755,102

1,746,910

△8,192

合計

1,755,102

1,746,910

△8,192

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,752,750

1,744,632

△8,118

(3)その他

200,002

198,310

△1,692

小計

1,952,752

1,942,942

△9,810

合計

1,952,752

1,942,942

△9,810

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,173,290

82,397

1,090,893

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,173,290

82,397

1,090,893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

142

325

△183

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

142

325

△183

合計

1,173,433

82,723

1,090,710

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,261,981

82,397

1,179,584

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,261,981

82,397

1,179,584

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

164

325

△161

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

164

325

△161

合計

1,262,146

82,723

1,179,422

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

1,151,375

1,111,676

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,151,375

1,111,676

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,379,660千円

1,488,558千円

勤務費用

107,971

113,003

利息費用

4,705

5,095

数理計算上の差異の発生額

35,222

26,370

退職給付の支払額

△39,001

△29,233

退職給付債務の期末残高

1,488,558

1,603,794

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,488,558千円

1,603,794千円

連結貸借対照表に計上された負債

1,488,558

1,603,794

 

 

 

退職給付に係る負債

1,488,558

1,603,794

連結貸借対照表に計上された負債

1,488,558

1,603,794

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

141,713千円

149,535千円

利息費用

4,705

5,095

数理計算上の差異の費用処理額

35,222

26,370

確定給付制度に係る退職給付費用

181,641

181,001

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への拠出額は49,338千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度33,742千円、当連結会計年度36,532千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)

当連結会計年度

(2022年3月31日現在)

年金資産の額

54,166,754千円

56,574,025千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,445,038

50,957,491

差引額

1,721,716

5,616,534

 

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度

1.56%

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

当連結会計年度

1.60%

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)及び実質的な当年度余剰金の累計額(前連結会計年度-千円、当連結会計年度3,894,818千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 当社は2021年10月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

2018年事後交付型

2019年事後交付型

2020年事後交付型

2021年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役4名

当社の取締役4名

当社の取締役4名

当社の取締役5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    38,100株

普通株式    18,900株

普通株式    16,200株

普通株式    20,100株

付与日(注)

2021年7月27日

2021年7月27日

2021年7月27日

2021年7月27日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2018年6月23日

~2019年6月21日

2019年6月22日

~2020年6月19日

2020年6月20日

~2021年6月18日

2021年6月19日

~2022年6月22日

 

 

2022年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

21,600株

付与日

2022年7月25日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(次回定時株主総会日)まで継続して取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2022年6月23日

~2023年6月21日

(注)会社法の改正(2021年3月1日施行)に伴い、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度に基づく株式の交付にあたっては、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。2018年から2020年の事後交付型リストリクテッド・ストック73,200株は、無償交付とする個別の変更合意がなされた日を付与日とみなしております。

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2023年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の株式報酬費用

23,409千円

27,781千円

 

②株式数

前連結会計年度末(株)

93,300

付与(株)

21,600

失効(株)

権利確定(株)

93,300

未確定残(株)

21,600

権利確定後の未発行残(株)

93,300

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,233.60

(注)公正な評価単価は、2022年事後交付型の単価であります。

 

3.公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された事後交付型は、オプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて評価額を算定し、1,233.60円を公正な評価単価としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

 事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

100,278千円

 

60,271千円

契約負債

600,923

 

384,242

未払事業税否認額

4,714

 

22,292

賞与引当金否認額

137,174

 

139,939

役員退職慰労引当金否認額

19,827

 

50,602

退職給付に係る負債

460,336

 

496,013

ソフトウェア

87,211

 

99,780

その他

179,084

 

227,194

繰延税金負債との相殺

△333,757

 

△360,903

繰延税金資産小計

1,255,795

 

1,119,434

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△28,613

 

△53,532

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△155,649

 

△122,648

評価性引当額小計(注)1

△184,262

 

△176,180

繰延税金資産合計

1,071,532

 

943,253

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

333,757

 

360,903

繰延税金資産との相殺

△333,757

 

△360,903

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

1,071,532

 

943,253

(注)1.評価性引当額が8,081千円減少しております。

この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が28,329千円減少した一方で、ドリームホップ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,928千円認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

100,278

100,278

評価性引当額

△28,613

△28,613

繰延税金資産

71,665

71,665

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

60,271

60,271

評価性引当額

△53,532

△53,532

繰延税金資産

6,739

6,739

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.5

 

評価性引当額

0.6

 

交際費等の永久差異

0.5

 

試験研究費の特別控除

△1.1

 

のれん償却額

1.6

 

その他

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

一時点で認識する収益

(千円)

一定期間にわたって認識する収益

(千円)

合計

(千円)

構成比(%)

製品

(従来型ソフトウェア)

2,954,121

2,954,121

22.1

商品(帳票等)

439,084

439,084

3.3

保守サービス

3,316,726

3,316,726

24.8

クラウドサービス

5,568,545

5,568,545

41.6

その他営業収入

1,060,356

43,381

1,103,737

8.2

合計

4,453,561

8,928,653

13,382,214

100.0

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

一時点で認識する収益

(千円)

一定期間にわたって認識する収益

(千円)

合計

(千円)

構成比(%)

製品

(従来型ソフトウェア)

1,149,014

1,149,014

8.9

商品(帳票等)

577,955

577,955

4.5

保守サービス

3,327,843

3,327,843

25.6

クラウドサービス

5,956,962

5,956,962

45.9

その他営業収入

1,953,476

15,774

1,969,250

15.2

合計

3,680,446

9,300,580

12,981,027

100.0

(注)従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能になったことから、第1四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。

 この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の商品売上高は5,209千円、保守サービス売上高は39,573千円減少し、製品売上高は12,009千円、クラウドサービス売上高は12,859千円、その他営業収入は19,915千円増加しております。

 なお、前年同期比増減(%)については変更前の前連結会計年度の種類別売上高との比較により算定しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度

(2021年4月1日)

(2022年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

8,329

9,273

 売掛金

2,004,307

2,294,290

契約負債

 

 

 契約負債

5,507,921

7,364,016

 契約負債は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,792,263千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度

(2022年4月1日)

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

9,273

13,417

 売掛金

2,294,290

2,856,304

契約負債

 

 

 契約負債

7,364,016

8,292,729

 契約負債は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,866,930千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

4,866,930

5,471,004

1年超

2,000,950

2,178,689

合計

6,867,880

7,649,693

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

製品

商品

保守

サービス

クラウド

サービス

その他

営業収入

合計

外部顧客への売上高

2,954,121

439,084

3,316,726

5,568,545

1,103,737

13,382,214

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社リコー

3,213,959

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

製品

商品

保守

サービス

クラウド

サービス

その他

営業収入

合計

外部顧客への売上高

1,149,014

577,955

3,327,843

5,956,962

1,969,250

12,981,027

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社リコー

3,245,955

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

隈元 裕

当社取締役

システムズ・デザイン株式会社代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社製品の開発・組立及び業務委託

製品の生産委託

電話業務委託等

883,692

買掛金

66,208

その他サービス料の支払

142,951

未払金

16,070

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

隈元 裕

当社取締役

システムズ・デザイン株式会社代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社製品の開発・組立及び業務委託

製品の生産委託

電話業務委託等

915,796

買掛金

112,309

その他サービス料の支払

192,558

未払金

19,643

役員

楠 真

当社取締役

東京デジタル

アイディアーズ

株式会社

代表取締役

(被所有)

直接0.0%

当社のコンサルティング

中期経営計画推進支援コンサルティング及びシステム化構想支援

47,400

未払金

17,380

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

847円14銭

870円38銭

1株当たり当期純利益

118円36銭

44円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

117円98銭

43円92銭

(注)1.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,367,020

883,116

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,367,020

883,116

普通株式の期中平均株式数(株)

19,999,038

19,999,022

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

63,393

108,094

(うちリストリクテッド・ストック(株))

63,393

108,094

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

20,748

1年以内に返済予定のリース債務

3,508

2,492

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,712

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,956

1,463

2024年~2026年

その他有利子負債

合計

114,925

3,956

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

734

673

56

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,954,464

6,163,226

9,533,593

12,981,027

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

315,493

871,207

1,372,857

1,326,666

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

142,622

494,604

824,459

883,116

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.13

24.73

41.22

44.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.13

17.60

16.49

2.93