2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,416,642

14,414,576

受取手形

9,273

13,417

売掛金

※1 2,256,040

※1 2,857,136

有価証券

602,260

商品

95

95

原材料及び貯蔵品

5,055

9,637

その他

1,499,648

1,484,842

流動資産合計

17,186,756

19,381,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

934,742

886,353

構築物

813

640

機械及び装置

0

2,285

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

154,029

149,164

リース資産

6,815

3,577

土地

2,371,769

2,371,769

有形固定資産合計

3,468,170

3,413,790

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

73,554

89,382

電話加入権

9,153

9,153

無形固定資産合計

82,708

98,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,030,174

2,714,277

関係会社株式

60,340

140,340

関係会社長期貸付金

75,000

158,875

繰延税金資産

724,768

616,978

その他

207,114

204,540

貸倒引当金

1,462

1,312

投資その他の資産合計

4,095,935

3,833,698

固定資産合計

7,646,814

7,346,025

資産合計

24,833,571

26,727,992

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,208

112,309

未払金

※1 1,236,789

※1 1,586,192

未払法人税等

15,407

123,424

契約負債

6,039,030

6,703,248

賞与引当金

331,636

349,138

役員賞与引当金

37,287

19,440

その他

82,406

243,270

流動負債合計

7,808,767

9,137,023

固定負債

 

 

リース債務

3,956

447

退職給付引当金

1,367,618

1,472,475

資産除去債務

49,368

49,800

その他

96,000

25,440

固定負債合計

1,516,943

1,548,162

負債合計

9,325,710

10,685,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,400

890,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,919,120

1,919,120

その他資本剰余金

40,059

資本剰余金合計

1,959,179

1,919,120

利益剰余金

 

 

利益準備金

222,600

222,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

10,920,711

10,917,224

利益剰余金合計

13,143,311

13,139,824

自己株式

1,379,037

889,893

株主資本合計

14,613,853

15,059,451

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

756,952

818,519

評価・換算差額等合計

756,952

818,519

株式引受権

137,054

164,835

純資産合計

15,507,860

16,042,805

負債純資産合計

24,833,571

26,727,992

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 10,723,757

※1 10,413,968

売上原価

※1 3,652,161

※1 3,954,288

売上総利益

7,071,595

6,459,680

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,999,372

※1,※2 5,420,300

営業利益

2,072,222

1,039,379

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 145,479

※1 157,901

受取賃貸料

※1 14,141

※1 12,362

その他

2,430

3,180

営業外収益合計

162,051

173,444

営業外費用

 

 

その他

6,498

869

営業外費用合計

6,498

869

経常利益

2,227,775

1,211,953

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,111,676

特別利益合計

1,111,676

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

188,389

特別損失合計

188,389

税引前当期純利益

3,151,063

1,211,953

法人税、住民税及び事業税

197,112

205,684

法人税等調整額

790,141

80,644

法人税等合計

987,254

286,328

当期純利益

2,163,808

925,625

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

315

0.0

81

0.0

Ⅱ 労務費

 

1,240,075

68.0

1,354,327

59.8

Ⅲ 経費

※1

582,035

31.9

910,664

40.2

当期総製造費用

 

1,822,426

100.0

2,265,072

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

1,822,426

 

2,265,072

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

486,132

 

719,626

 

当期製品製造原価

 

1,336,294

 

1,545,446

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注加工費

359,503

666,910

賃借料

50,319

51,725

 

※2.主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

研究開発費

404,323

603,453

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

890,400

1,919,120

40,059

1,959,179

222,600

2,000,000

8,983,558

11,206,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

226,655

226,655

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,163,808

2,163,808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,937,152

1,937,152

当期末残高

890,400

1,919,120

40,059

1,959,179

222,600

2,000,000

10,920,711

13,143,311

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,379,037

12,676,700

1,787,461

1,787,461

14,464,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

226,655

 

 

 

226,655

当期純利益

 

2,163,808

 

 

 

2,163,808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,030,508

1,030,508

137,054

893,454

当期変動額合計

1,937,152

1,030,508

1,030,508

137,054

1,043,698

当期末残高

1,379,037

14,613,853

756,952

756,952

137,054

15,507,860

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

890,400

1,919,120

40,059

1,959,179

222,600

2,000,000

10,920,711

13,143,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

479,976

479,976

当期純利益

 

 

 

 

 

 

925,625

925,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

40,059

40,059

 

 

449,135

449,135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,059

40,059

3,486

3,486

当期末残高

890,400

1,919,120

1,919,120

222,600

2,000,000

10,917,224

13,139,824

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,379,037

14,613,853

756,952

756,952

137,054

15,507,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

479,976

 

 

 

479,976

当期純利益

 

925,625

 

 

 

925,625

自己株式の取得

51

51

 

 

 

51

自己株式の消却

489,194

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61,566

61,566

27,781

89,347

当期変動額合計

489,143

445,597

61,566

61,566

27,781

534,945

当期末残高

889,893

15,059,451

818,519

818,519

164,835

16,042,805

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法

建物以外         :定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産:

市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社は、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

 オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

 専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

 クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

 

 収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

子会社株式(株式会社ドリームホップ)の評価

 

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末において株式会社ドリームホップに係る子会社株式80,000千円が、貸借対照表の関係会社株式に計上されております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社ドリームホップ株式の取得価額は、増資を引き受けた事によるものであり、増資後の実質価額は取得価額に比べて低い価額となっております。

 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

 同社は2023年3月に増資しており、過年度の営業損益及び中期事業計画を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、回収可能性は十分にあると判断し、子会社株式評価損を計上しておりません。

 同社の中期事業計画では、既存事業の受注増による売上高の増加及び新規のサービス展開による売上増加等を主要な仮定として織り込んでおります。

 上記の仮定は、顧客の需要動向や当社グループでの対応状況に影響を受けるため、高い不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表における子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

37,347千円

36,525千円

短期金銭債務

257,051

344,637

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

292,522千円

265,915千円

仕入高

800,593

831,637

その他の営業取引高

7,574

6,915

営業取引以外の取引

123,828

140,455

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

369,276千円

496,466千円

研究開発費

404,323

603,453

支払手数料

633,196

657,662

給料及び手当

1,699,601

1,715,229

賞与引当金繰入額

218,842

226,258

役員賞与引当金繰入額

35,237

11,902

退職給付費用

126,909

128,541

株式報酬引当金繰入額

15,048

株式報酬費用

27,781

減価償却費

85,724

98,453

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

60,340

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

140,340

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 関係会社株式について188,389千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

411,237千円

 

229,175千円

未払事業税否認額

4,714

 

13,439

賞与引当金否認額

101,480

 

106,836

退職給付引当金否認額

418,491

 

450,577

ソフトウェア

84,824

 

97,315

その他

172,401

 

186,831

繰延税金負債との相殺

△333,757

 

△360,903

繰延税金資産小計

859,391

 

723,272

評価性引当額(注)

△134,623

 

△106,293

繰延税金資産合計

724,768

 

616,978

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

333,757

 

360,903

繰延税金資産との相殺

△333,757

 

△360,903

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

724,768

 

616,978

(注)評価性引当額が28,329千円減少しております。

この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が28,329千円減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

1.3

評価性引当額

 

△2.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.4

試験研究費の特別控除

 

△3.6

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

23.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

934,742

-

0

48,388

886,353

1,472,537

構築物

813

-

-

173

640

35,862

機械及び装置

0

3,000

-

715

2,285

6,714

車両運搬具

0

-

0

-

-

-

工具、器具及び備品

154,029

39,041

120

43,786

149,164

343,581

リース資産

6,815

-

-

3,237

3,577

12,610

土地

2,371,769

-

-

-

2,371,769

-

3,468,170

42,041

120

96,301

3,413,790

1,871,307

無形固定資産

ソフトウェア

73,554

39,553

6,702

17,023

89,382

-

電話加入権

9,153

-

-

-

9,153

-

82,708

39,553

6,702

17,023

98,535

-

(注) 主な増加資産は次のとおりです。

(1)工具、器具及び備品の増加

開発部門用ノートPCの買替等

33,440千円

(2)ソフトウェアの増加

営業支援目的のソフトウェアの取得(Salesforce)

25,003千円

 

コンタクトセンター支援用音声認識システム取得

11,200千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,462

150

1,312

賞与引当金

331,636

349,138

331,636

349,138

役員賞与引当金

37,287

19,440

37,287

19,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。