当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、需要の牽引によらない価格の上昇や労働市場がタイトな状況であることなど、当社を取り巻く環境は依然として厳しさが続くものと想定されますが、新型コロナウイルス感染症は５月８日以降に２類相当から５類に引き下げとなるなど、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは一段と小さくなっていくことが期待されます。
このような状況の下、2022年11月に創業100周年を迎えた当社は「次の100年」という新たな歴史を歩み始めました。1922年の創業以来、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念として歩んできた当社は、新たなステージにおいても企業理念をさらに具現化すべく、お客様に「期待を超える上質な味とサービス」を提供することを通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の更なる強化を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすべくサステナブルな社会を実現するための経営課題にも積極的に推進してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①ガバナンス
当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。
当社は、「環境負荷の少ない食材の調達」「環境に配慮した容器への切り替え」「健康や環境に配慮したメニューの開発」「資源・エネルギーの再利用」「エネルギー消費削減」「フードロス対策の実施」「バリアフリーへの取り組み」「人材育成強化」「コーポレート・ガバナンスの推進」「地域・社会貢献」という10のマテリアリティ―を設定して具体的施策に展開し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施することとしております。
③リスク管理
当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスクの識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象についてはレミディエーションが施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規定の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。
上記の「戦略」に記した10のマテリアリティーについて、現時点では活動のオプションを充実させることが肝要との認識のもと、200の施策に取り組むこととしており、当事業年度末において133の施策に取り組んでおります。
人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、従業員のストレス度合を第三者機関にて定点観測しており、標準水準にある現状を維持することを目標としております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進しており、現在延べ115名が認定資格を取得しており、今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
(5) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、感染症対策委員会を組織して感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の備置・CO2センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。
(6) 資金調達に関するリスク
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに行動制限等が緩和されるなかで個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に端を発した地政学的リスクや足元の資源価格の高騰などの景気下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は創業100周年という節目の当事業年度をコロナ禍からの復活の年と位置づけ、その実現に向けて、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して邁進してまいりました。感染症再拡大の不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催や新店舗を出店するなど積極的な事業運営を進めてまいりました。
当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期に比べて増加し、12,885百万円(前年同期比4,486百万円増加)となりました。婚礼部門の売上高がコロナ禍前の水準を上回るまで回復したことに加え、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトが縮小したことにより食堂の来客数も増加し、売上高は大幅に増加いたしました。この結果、創業100周年である当事業年度は三代目本舘開業初年度以来３期ぶりの営業黒字を計上することとなり、営業利益は228百万円(前期は営業損失1,743百万円)となりました。コロナ禍という未曾有の難局を乗り越え、比較的短期間で回復できたことは、三代目本舘建替がハード面・オペレーション面の双方で成功したものと認識しています。営業外収益には、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上した一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は276百万円(前期は経常損失683百万円)となりました。また、当期純利益は249百万円(前期は当期純利益844百万円)となりました。なお、前期の当期純利益の計上は、固定資産売却益1,648百万円を特別利益に計上したことによるものです。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、婚礼と一般宴会の両事業において前年同期から売上高が大きく増加しました。一般宴会では、上半期ではコロナ収束を前に慎重な顧客マインドがみられたものの、下半期では今まで開催を控えていた企業の周年パーティや大型宴会等の受注が増え、回復に勢いがつきました。また、他の事業部門に先んじて回復が顕著であった婚礼では、コロナ禍前の水準を超える売上高を計上することができました。この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は9,122百万円(前期比58.5%増) となりました。
食堂部門につきましては、人流の回復が顕著となり来客数も大幅に増加しました。上半期においては、緊急事態宣言の発出等に伴う営業上の制約があった前年同期に比べて売上高は大幅に増加しました。下半期は各レストランで展開した創業100周年復刻フェアが好評を博し、また、本舘「プルニエ」が「ミシュランガイド東京2023」において一つ星を獲得し話題になるなど、回復の勢いが加速しました。さらに東宝日比谷プロムナードビルに本格的なフランス料理を気軽に楽しめるレストラン「Drape」を新規開店するなど、積極的な事業運営を進めてまいりました。その結果、売上高は2,656百万円(前期比61.9%増)となりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではフルーツケーキやオリジナルグラス等の100周年記念商品やレストランの味をご自宅でお楽しみいただける商品が好評価をいただき、食品部門では伝統の焼菓子や半生菓子を中心に百貨店等での販売が前年同期より大幅に増えました。また、個人需要を中心としたオンライン販売も引き続き好調であったこともあり、売上高は1,106百万円(前期比10.2%増)となりました。
②財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて277百万円増加し25,219百万円となりました。その主な要因は、売掛金が242百万円、有価証券が1,000百万円、投資有価証券が481百万円それぞれ増加し、現金及び預金が725百万円、未収入金が63百万円、有形固定資産が574百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて132百万円減少し17,686百万円となりました。その主な要因は、買掛金が104百万円、未払金が241百万円それぞれ増加し、未払法人税等が120百万円、長期借入金が240百万円、リース債務が223百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で409百万円増加し7,532百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.3ポイント増加して29.9%となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、4,718百万円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の純収入（前事業年度は2,005百万円の純支出）となりました。これは主に税引前当期純利益276百万円に、減価償却費771百万円等の非資金取引による増加、売上債権242百万円の増加等による運転資本の増減によるものであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の純支出（前事業年度は1,813百万円の純収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出252百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の純支出（前事業年度は2,240百万円の純収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。
(注) 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載するこ
とができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。
ロ 販売実績
(注) 前事業年度および当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。前事業年度については、前々事
業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、前事業年度は宴会部門を中心にコロ
ナ禍前の水準に届くまで回復が進んだこと、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者
が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識していたところ、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更した
ためであります。当事業年度については、コロナ禍からの回復がさらに進んだためであります。
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに行動制限等が緩和され個人消費や企業収益の改善が続くなかで宴会・食堂・売店その他の各部門において前事業年度に比べて増加し、12,885百万円（前期比53.4%増）となりました。営業利益は、売上高の着実な回復と業務の効率化により前事業年度から1,971百万円改善し、３期ぶりの営業黒字となる228百万円を計上しました。営業外収益には、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上した一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は276百万円となりました。また、当期純利益は249百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べて595百万円減少しましたが、これは、前事業年度に固定資産売却益1,648百万円を計上したことによるものです。
総資産は、営業活動や財務活動による資金の増加や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因および有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて277百万円増加し25,219百万円となりました。負債は、長期借入金やリース債務の約定弁済などにより、前事業年度末に比べて132百万円減少し17,686百万円となりました。これらの結果、流動比率は190.9%、固定長期適合率は88.1%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に減価償却費などの非資金取引や運転資本の増減などにより、1,073百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得を主因として、333百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定弁済を主因として、465百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から274百万円増加して4,718百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(資金の借入)
当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。
該当事項はありません。