１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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証券代行事務手数料 |
|
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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訴訟関連損失 |
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|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本
㈱ＳＲＡ東北
㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS合同会社 *
SRA OSS,Inc.
SRA (Europe) B.V.
㈱ＡＩＴ
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
Proxim Wireless Corporation
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY *
㈱Practechs
*当連結会計年度において出資持分の一部譲受と増資引き受けにより、持分法適用の関連会社に含めております。
（注）持分法適用会社であった深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)は、2023年３月27日付で全持分を譲渡したため持分法適用会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社及び関連会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法適用外の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY 12月31日 *１
㈱Practechs 2月28日 *２
*１ 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*２ 決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SRA OSS,Inc. 12月31日 *１
SRA AMERICA,INC. 12月31日 *２
SRA (Europe) B.V. 12月31日 *２
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 12月31日 *２
Cavirin Systems,Inc. 12月31日 *２
Proxim Wireless Corporation 12月31日 *２
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(ロ）満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
(ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ）商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
建物（建物附属設備は除く）
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年４月１日から2016年３月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年４月１日以降に取得したものは定額法
その他
1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年４月１日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備、構築物
５年～18年
機械装置及び運搬具
４年～６年
（在外連結子会社）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
貸付金に対する評価に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期貸付金 |
3,656 |
3,931 |
|
長期貸付金 |
992 |
3,197 |
|
長期貸付金に対する貸倒引当金 |
△1 |
△2,095 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金及び長期貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的であると考え、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
投資有価証券（株式） |
668百万円 |
368百万円 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
仕掛品 |
1百万円 |
－百万円 |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
４ 株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間でコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
コミットメントラインの総額 借入実行残高 |
5,800百万円 － |
5,800百万円 － |
|
|
差引額 |
5,800 |
5,800 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
1百万円 |
－百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,126百万円 |
315百万円 |
|
|
組替調整額 |
84 |
1,499 |
|
|
税効果調整前 |
1,211 |
1,814 |
|
|
税効果額 |
△363 |
△557 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
848 |
1,257 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 |
△196 |
△116 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△106 |
|
|
組替調整額 |
100 |
101 |
|
|
税効果調整前 |
110 |
△5 |
|
|
税効果額 |
△33 |
1 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
76 |
△3 |
|
|
その他の包括利益合計 |
728 |
1,137 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,240 |
－ |
－ |
15,240 |
|
合計 |
15,240 |
－ |
－ |
15,240 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,903 |
0 |
－ |
2,903 |
|
合計 |
2,903 |
0 |
－ |
2,903 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
986 |
80 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
493 |
40 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,110 |
利益剰余金 |
90 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,240 |
－ |
－ |
15,240 |
|
合計 |
15,240 |
－ |
－ |
15,240 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,903 |
－ |
80 |
2,823 |
|
合計 |
2,903 |
－ |
80 |
2,823 |
（注）自己株式の数の減少は、第17回及び第18回ストックオプションの権利行使により権利行使者へ80千株付与した
ことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第17回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
第18回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
26 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,110 |
90 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
494 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,241 |
利益剰余金 |
100 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
|
現金及び預金勘定 |
9,903 |
百万円 |
13,686 |
百万円 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△71 |
|
△135 |
|
|
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
69 |
|
34 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
9,902 |
|
13,586 |
|
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。
また、株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間で総額58億円のコミットメントライン契約を締結しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券等、取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に営業責任者等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引金融機関６社とコミットメントライン契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 (2) 長期貸付金 |
9,735 992 |
9,735 991 |
－ △1 |
|
資産計 |
10,727 |
10,726 |
△1 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、買掛金、未払法人税等及び未払費用はほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
688 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 受取手形、売掛金及び契約資産 短期貸付金 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 長期貸付金 |
9,903 7,645 3,656 2,979
－
－ |
－ － － －
－
992 |
－ － － －
－
－ |
－ － － －
－
－ |
|
合計 |
24,185 |
992 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 (2) 長期貸付金 貸倒引当金 |
8,115 3,197 △2,095 |
8,115
|
－
|
|
|
1,101 |
1,101 |
－ |
|
資産計 |
9,217 |
9,217 |
－ |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、買掛金、未払法人税等及び未払費用はほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
688 |
389 |
３．長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 受取手形、売掛金及び契約資産 短期貸付金 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 長期貸付金 |
13,686 7,646 3,931 2,891
－
－ |
－ 76 － －
－
3,197 |
－ － － －
－
－ |
－ － － －
－
－ |
|
合計 |
28,156 |
3,274 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 社債 その他 |
5,539 － － |
－ 2,251 1,944 |
－ － － |
5,539 2,251 1,944 |
|
資産計 |
5,539 |
4,195 |
－ |
9,735 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 社債 その他 |
6,270 － － |
－ － 1,844 |
－ － － |
6,270 － 1,844 |
|
資産計 |
6,270 |
1,844 |
－ |
8,115 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
991 |
991 |
|
資産計 |
－ |
－ |
991 |
991 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
1,101 |
1,101 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,101 |
1,101 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びファンドは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は回収可能見込金額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,540 |
564 |
3,975 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,251 |
2,148 |
102 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
857 |
341 |
516 |
|
|
小計 |
7,649 |
3,054 |
4,594 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
999 |
1,368 |
△368 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,156 |
1,986 |
△830 |
|
|
小計 |
2,155 |
3,354 |
△1,199 |
|
|
合計 |
9,804 |
6,409 |
3,395 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,773 |
542 |
5,231 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
392 |
309 |
83 |
|
|
小計 |
6,166 |
851 |
5,315 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
496 |
579 |
△82 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,487 |
1,511 |
△24 |
|
|
小計 |
1,983 |
2,091 |
△107 |
|
|
合計 |
8,150 |
2,942 |
5,207 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
179 |
2 |
△100 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
577 |
10 |
△0 |
|
合計 |
757 |
13 |
△100 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
37 |
11 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
2,148 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
272 |
6 |
－ |
|
合計 |
2,458 |
17 |
△0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について1,517百万円（その他有価証券の株式1,517百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社については、企業年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
国内連結子会社１社においては、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,331 |
3,296 |
|
勤務費用 |
170 |
174 |
|
利息費用 |
38 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
49 |
|
退職給付の支払額 |
△233 |
△277 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,296 |
3,281 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－ |
1,000 |
|
期待運用収益 |
－ |
20 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
△57 |
|
事業主からの拠出額 |
1,000 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
1,000 |
962 |
(注) 国内連結子会社１社において、2022年３月に退職給付信託を設定しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,296 |
3,281 |
|
年金資産 |
△1,000 |
△962 |
|
|
2,296 |
2,318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,296 |
2,318 |
|
退職給付に係る負債 |
2,296 |
2,318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,296 |
2,318 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
170 |
174 |
|
利息費用 |
38 |
37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
2 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
99 |
99 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
309 |
314 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△99 |
△99 |
|
数理計算上の差異 |
△10 |
104 |
|
合 計 |
△110 |
5 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
190 |
91 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△26 |
78 |
|
合 計 |
163 |
169 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
48％ |
－ |
|
その他 |
50％ |
－ |
|
短期資金 |
2％ |
100％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
652 |
698 |
|
退職給付費用 |
109 |
115 |
|
退職給付の支払額 |
△52 |
△82 |
|
企業年金制度への拠出額 |
△10 |
△10 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
698 |
721 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
49 |
47 |
|
退職給付費用 |
△7 |
△0 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△5 |
|
企業年金制度への拠出額 |
6 |
5 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
47 |
47 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
261 |
268 |
|
年金資産 |
△456 |
△451 |
|
|
△194 |
△183 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
845 |
857 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
650 |
674 |
|
退職給付に係る負債 |
698 |
721 |
|
退職給付に係る資産 |
△47 |
△47 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
650 |
674 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度116百万円であります。
４．確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度86百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
（単位：百万円） |
|
|
|
（2021年３月31日現在） |
（2022年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
262,373 |
273,942 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
206,858 |
221,054 |
|
|
差引額 |
55,515 |
52,887 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
|
（2021年３月） |
（2022年３月） |
|
|
掛金拠出額割合 |
1.10％ |
1.08％ |
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高（2021年３月31日現在 55百万円、2022年３月31日現在 54百万円）及び積立超過金（2021年３月31日現在 55,571百万円、2022年３月31日現在 52,942百万円）であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
46 |
30 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年（第17回） ストック・オプション |
2020年（第18回） ストック・オプション |
2021年（第19回） ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ６名 当社子会社取締役 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ６名 当社子会社取締役 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 当社子会社取締役 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 154,000株 |
普通株式 154,400株 |
普通株式 147,200株 |
|
付与日 |
2019年９月２日 |
2020年９月１日 |
2021年10月１日 |
|
権利確定条件 |
＜対象決算期間＞ 2022年３月期 ＜行使基準目標値＞ 連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 |
＜対象決算期間＞ 2022年３月期 ＜行使基準目標値＞ 連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 |
＜対象決算期間＞ 2022年３月期 ＜行使基準目標値＞ 連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年９月２日 至 2022年６月30日 |
自 2020年９月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月１日 至 2024年６月30日 |
自 2022年７月１日 至 2024年６月30日 |
自 2022年７月１日 至 2024年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年７月１日から2024年６月 30日までとし、勧誘の相手方は、2023年７月１日より前に新株予約権を行使できない
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年（第17回） ストック・オプション |
2020年（第18回） ストック・オプション |
2021年（第19回） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
151,200 |
154,400 |
147,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
151,200 |
154,400 |
147,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
151,200 |
154,400 |
147,200 |
|
権利行使 |
37,800 |
42,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
113,400 |
112,000 |
147,200 |
② 単価情報
|
|
2019年（第17回） ストック・オプション |
2020年（第18回） ストック・オプション |
2021年（第19回） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,640 |
2,634 |
3,229 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,038 |
3,038 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
326 |
239 |
205 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
193百万円 |
|
184百万円 |
|
未払事業税等 |
75 |
|
93 |
|
未払賞与 |
93 |
|
129 |
|
未払社会保険料 |
44 |
|
48 |
|
工事損失引当金 |
0 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
28 |
|
732 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
3,528 |
|
4,045 |
|
会員権評価損 |
14 |
|
14 |
|
退職給付に係る負債 |
1,247 |
|
1,251 |
|
役員退職慰労引当金 |
78 |
|
86 |
|
投資有価証券評価損 |
21 |
|
214 |
|
固定資産減損損失 |
294 |
|
321 |
|
その他 |
129 |
|
148 |
|
繰延税金資産小計 |
5,751 |
|
7,272 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△3,528 |
|
△4,045 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△411 |
|
△1,350 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△3,940 |
|
△5,395 |
|
繰延税金資産合計 |
1,810 |
|
1,877 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,152 |
|
△1,668 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,152 |
|
△1,668 |
|
繰延税金資産純額 |
658 |
|
208 |
（注）１．評価性引当額が1,455百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額704百万円、及び米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額515百万円によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,528 |
3,528 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,528 |
△3,528 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,045 |
4,045 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,045 |
△4,045 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
損金に算入されない交際費等 |
0.1 |
|
0.3 |
|
評価性引当額増減額 |
5.9 |
|
33.3 |
|
役員報酬 |
0.5 |
|
1.4 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
0.7 |
|
国内子会社の税率差異 |
0.6 |
|
1.7 |
|
海外子会社の税率差異 |
△1.7 |
|
0.2 |
|
持分法投資損益 |
0.8 |
|
0.5 |
|
その他 |
0.6 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.8 |
|
70.4 |
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イ．当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
ロ．資産除去債務を計上していない理由
① 当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画がないこと。
② 当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が困難であること。
③ 仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。
ハ．当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
開発事業 |
運用・構築 事業 |
販売事業 |
||
|
一時点で移転される財及び サービス |
17,992 |
268 |
8,147 |
26,408 |
|
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス |
3,680 |
5,396 |
4,717 |
13,794 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
21,673 |
5,664 |
12,865 |
40,203 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,673 |
5,664 |
12,865 |
40,203 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
開発事業 |
運用・構築 事業 |
販売事業 |
||
|
一時点で移転される財及び サービス |
18,847 |
574 |
8,742 |
28,164 |
|
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス |
4,854 |
5,229 |
4,616 |
14,700 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
23,701 |
5,804 |
13,359 |
42,864 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
23,701 |
5,804 |
13,359 |
42,864 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 開発事業
ソフトウェア開発作業を中心とした「開発事業」セグメントにおいては、主として請負契約によるソフトウェア開発作業と、準委任契約によるソフトウェア開発作業を行っております。
請負契約によるソフトウェア開発作業においては、開発の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分については、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約によるソフトウェア開発作業においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分については、契約時の役務提供単価に基づいております。
(2) 運用・構築事業
ネットワークシステムの構築と運用管理業務を行う「運用・構築事業」セグメントにおいては、主としてネットワークシステムの構築作業と、システムの運用管理業務を行っております。
ネットワークシステムの構築作業においては、構築作業の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分方法は、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システムの運用管理業務においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供の契約単価に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 販売事業
コンピューターシステム関連の販売及びサービスの提供を行う「販売事業」セグメントにおいては、主としてライセンスを含むパッケージソフトウェア販売、サーバーを中心とするシステム機器販売、各種ソフトウェアの保守サービス等を行っております。
パッケージソフトウェア販売、システム機器の販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウェア、機器等を利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ソフトウェア保守サービスにおいては、日常的又は反復的なサービスを提供であり、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,363 |
7,355 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,355 |
7,364 |
|
契約資産(期首残高) |
196 |
277 |
|
契約資産(期末残高) |
277 |
93 |
|
契約負債(期首残高) |
795 |
827 |
|
契約負債(期末残高) |
827 |
966 |
（注）連結財務諸表上、契約負債は前受金に含まれております。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは676百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは658百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 |
合計 |
|
当期末時点で未充足の履行義務の残高 |
86 |
64 |
123 |
274 |
（注）予想契約期間が１年以内のものに関しては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 |
合計 |
|
当期末時点で未充足の履行義務の残高 |
101 |
82 |
129 |
314 |
（注）予想契約期間が１年以内のものに関しては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発
○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション
○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス
○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行うオープンソースビジネス
運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
○ネットワークシステム構築
○アウトソーシングサービス
販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売
○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
開発事業 |
運用・構築 事業 |
販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （注）３ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,441百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額22,543百万円には、セグメント間消去△275百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産22,818百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
開発事業 |
運用・構築 事業 |
販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （注）３ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額23,366百万円には、セグメント間消去△236百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産23,602百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
165 |
8 |
2 |
176 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
159 |
9 |
2 |
171 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
鹿島 亨 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接 0.78 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
23 (8千株） |
－ |
－ |
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結 子会社 |
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd. |
シンガポール |
2,200千 シンガポールドル |
システム 開発 |
間接100.0 |
資金の援助 役員の兼任
|
資金の 貸付 |
－ |
長期 貸付金 |
904 |
|
利息の 受取 |
9 |
その他 |
6 |
|||||||
|
関連会社 |
深圳市鑫金浪電子有限公司（Kingnet) |
中国深圳市 |
8,300千 人民元 |
システム 製造・販売 |
間接39.7 |
資金の援助 |
資金の 貸付 |
44 |
短期 貸付金 |
1,919 |
|
利息の 受取 |
58 |
その他 |
129 |
（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結 子会社 |
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd. |
シンガポール |
2,200千 シンガポールドル |
システム 開発 |
間接100.0 |
資金の援助 役員の兼任
|
資金の 貸付 |
－ |
長期 貸付金 |
1,006 |
|
利息の 受取 |
9 |
その他 |
7 |
（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,048.95円 |
2,087.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
289.96円 |
71.13円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
289.66円 |
70.95円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,577 |
879 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,577 |
879 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,336 |
12,361 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
12 |
31 |
|
（うち、新株予約権（千株）） |
（12） |
（31） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第19回 新株予約権 147,200株 |
第19回 新株予約権 147,200株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
216 |
386 |
2.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
216 |
386 |
－ |
－ |
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,052 |
20,949 |
31,315 |
42,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,838 |
4,071 |
4,364 |
2,965 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,164 |
2,564 |
2,711 |
879 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
94.38 |
207.88 |
219.59 |
71.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
94.38 |
113.50 |
11.88 |
△147.77 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。