当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
・2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
・2022年11月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
・2023年２月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
・2023年５月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
・2023年５月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。