１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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資産除去債務戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業分離における移転利益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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電話加入権除却損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
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会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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事業分離における移転利益 |
△ |
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関係会社出資金評価損 |
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電話加入権除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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子会社の清算による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
事業譲渡による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社プロシップフロンティア
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
普楽希普信息系統（大連）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社であった浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法を適用していない非連結子会社であった浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお当社は2003年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システム等の導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システム等の導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システム等の保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
ロ その他事業
その他事業においては、主に受託開発及び運用管理業務を行っております。
受託開発及び運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高（未完成部分） |
433,118千円 |
497,266千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物の減価償却累計額 |
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建物附属設備の減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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関係会社出資金 |
75,729千円 |
34,845千円 |
※３ 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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仕掛品 |
10,478千円 |
4,826千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
22,623千円 |
8,045千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
製品修繕維持費 |
|
|
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※６ 事業分離における移転利益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業分離における移転利益39,978千円は、当社の連結子会社である株式会社プロシップフロンティアにおける一部事業を外部へ譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
15,163千円 |
△8,270千円 |
|
組替調整額 |
- |
△25,220 |
|
税効果調整前合計 |
15,163 |
△33,491 |
|
税効果額 |
△4,643 |
10,255 |
|
その他の包括利益合計 |
10,520 |
△23,235 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
15,163千円 |
△33,491千円 |
|
税効果額 |
△4,643 |
10,255 |
|
税効果調整後 |
10,520 |
△23,235 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
15,163 |
△33,491 |
|
税効果額 |
△4,643 |
10,255 |
|
税効果調整後 |
10,520 |
△23,235 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
15,385,800 |
117,000 |
- |
15,502,800 |
|
合計 |
15,385,800 |
117,000 |
- |
15,502,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
2,029 |
52 |
- |
2,081 |
|
合計 |
2,029 |
52 |
- |
2,081 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加117,000株は、ストック・オプションの行使による増加117,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
183,302 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
183,302 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
538,431 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
775,035 |
利益剰余金 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
（注）2022年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
15,502,800 |
107,000 |
- |
15,609,800 |
|
合計 |
15,502,800 |
107,000 |
- |
15,609,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
2,081 |
3,298,000 |
- |
3,300,081 |
|
合計 |
2,081 |
3,298,000 |
- |
3,300,081 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加107,000株は、ストック・オプションの行使による増加107,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加3,298,000株は、自己株式の取得による増加3,298,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
210,782 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
210,782 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
775,035 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
（注）2022年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
578,556 |
利益剰余金 |
47 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,271,528 |
千円 |
5,214,168 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,000,000 |
|
△3,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,271,528 |
|
2,214,168 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券である株式及び社債は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスクの管理
純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。
また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,069,576 |
1,069,576 |
- |
|
資産計 |
1,069,576 |
1,069,576 |
- |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
関係会社出資金 |
75,729 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,134,864 |
1,134,864 |
- |
|
資産計 |
1,134,864 |
1,134,864 |
- |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社出資金 |
34,845 |
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,271,528 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
871,916 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）債券（社債） |
61,195 |
744,780 |
- |
- |
|
（2）その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,204,640 |
744,780 |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,214,168 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
897,312 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）債券（社債） |
66,765 |
775,071 |
66,765 |
66,765 |
|
（2）その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,178,246 |
775,071 |
66,765 |
66,765 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
123,631 |
- |
- |
123,631 |
|
社債 |
945,945 |
- |
- |
945,945 |
|
資産計 |
1,069,576 |
- |
- |
1,069,576 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
64,235 |
- |
64,235 |
|
社債 |
- |
1,070,628 |
- |
1,070,628 |
|
資産計 |
- |
1,134,864 |
- |
1,134,864 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している上場株式及び上場社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
非上場社債は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
123,631 |
117,630 |
6,001 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
945,945 |
899,481 |
46,463 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,069,576 |
1,017,112 |
52,464 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
64,235 |
60,961 |
3,274 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
365,919 |
336,688 |
29,231 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
430,155 |
397,649 |
32,505 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
704,709 |
718,241 |
△13,532 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
704,709 |
718,241 |
△13,532 |
|
|
合計 |
1,134,864 |
1,115,890 |
18,973 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
5,249千円（関係会社出資金5,249千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
72,125 |
15,455 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
65,940 |
9,764 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－
|
－ |
|
合計 |
138,065 |
25,220 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
330,031千円 |
329,290千円 |
|
退職給付費用 |
50,441千円 |
38,999千円 |
|
退職給付の支払額 |
△51,182千円 |
△20,440千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
329,290千円 |
347,848千円 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
329,290千円 |
347,848千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
329,290千円 |
347,848千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
329,290千円 |
347,848千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
329,290千円 |
347,848千円 |
(３)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
50,441千円 |
38,999千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
30,475 |
50,992 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
18,809 |
37,761 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
8,357 |
41,641 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社の取締役 ７名 |
当社の取締役 ７名 |
当社の取締役 ６名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 673,600株 |
普通株式 653,000株 |
普通株式 699,000株 |
|
付与日 |
2017年９月19日 |
2019年８月14日 |
2021年11月12日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していること。 |
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していること。 |
権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年９月19日 |
自 2019年８月14日 |
自 2021年11月12日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月20日 |
自 2021年８月15日 |
自 2023年11月13日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
671,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
46,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
625,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
305,000 |
472,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
103,000 |
4,000 |
- |
|
失効 |
|
202,000 |
25,000 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
443,000 |
- |
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,120 |
1,321 |
1,780 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,439 |
1,428 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
183.5 |
183 |
293 |
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
25,702千円 |
|
12,272千円 |
|
賞与引当金 |
19,157 |
|
20,436 |
|
役員賞与引当金 |
11,053 |
|
11,053 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,437 |
|
33,437 |
|
退職給付に係る負債 |
100,828 |
|
106,511 |
|
減価償却費 |
1,953 |
|
5,498 |
|
受注損失引当金 |
6,927 |
|
2,463 |
|
関係会社出資金評価損 |
9,030 |
|
7,423 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,211 |
|
794 |
|
その他 |
5,539 |
|
11,933 |
|
繰延税金資産合計 |
214,842 |
|
211,824 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,064 |
|
△5,809 |
|
その他 |
- |
|
△275 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,064 |
|
△6,085 |
|
繰延税金資産の純額 |
198,777 |
|
205,739 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
パッケージソリューション事業 |
その他事業 |
||
|
(1)パッケージ（注） |
|
|
|
|
①一時点で移転される財又はサービス |
2,290,576 |
- |
2,290,576 |
|
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,452,545 |
- |
2,452,545 |
|
(2)保守 |
|
|
|
|
①一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
|
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,817,647 |
- |
1,817,647 |
|
(3)その他 |
|
|
|
|
①一時点で移転される財又はサービス |
- |
76,314 |
76,314 |
|
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
52,838 |
52,838 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,560,768 |
129,153 |
6,689,922 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,560,768 |
129,153 |
6,689,922 |
（注）固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
パッケージソリューション事業 |
その他事業 |
||
|
(1)パッケージ（注） |
|
|
|
|
①一時点で移転される財又はサービス |
2,104,513 |
- |
2,104,513 |
|
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,436,942 |
- |
2,436,942 |
|
(2)保守 |
|
|
|
|
①一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
|
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,958,201 |
- |
1,958,201 |
|
(3)その他 |
|
|
|
|
①一時点で移転される財又はサービス |
- |
41,031 |
41,031 |
|
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
59,575 |
59,575 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,499,657 |
100,607 |
6,600,264 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,499,657 |
100,607 |
6,600,264 |
（注）固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,342,977千円 |
871,916千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
871,916 |
897,312 |
|
契約資産（期首残高） |
344,877 |
454,681 |
|
契約資産（期末残高） |
454,681 |
533,659 |
|
契約負債（期首残高） |
556,110 |
608,046 |
|
契約負債（期末残高） |
608,046 |
652,037 |
契約資産は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の導入作業に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。ProPlus固定資産システム等の導入に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、顧客とのProPlus固定資産管理システム等の保守契約について、契約に基づき顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、486,221千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が109,803千円増加した主な理由は、期首時点で完了しておりましたが未請求であった導入作業に係る対価を前期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しておりますが未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、344,877千円減少し、454,681千円増加しております。また、前連結会計年度において、契約負債が51,936千円増加した主な理由は、期首時点で当社が受領した保守料のうち未充足であった履行義務を前期に充足したことによる減少及び、前期に顧客から受け取った保守料のうち、前期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、556,110千円減少し、608,046千円増加しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、546,529千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が78,977千円増加した主な理由は、期首時点で完了しておりましたが未請求であった導入作業に係る対価を当期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しておりますが未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、454,681千円減少し、533,659千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が43,990千円増加した主な理由は、期首時点で当社が受領した保守料のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び、当期に顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、608,046千円減少し、652,037千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
パッケージ ソリューション事業 |
その他事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△11,211千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
パッケージ ソリューション事業 |
その他事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
パッケージ |
保守 |
受託開発 |
運用管理等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,743,121 |
1,817,647 |
20,094 |
109,059 |
6,689,922 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社関電システムズ |
887,677 |
パッケージソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
パッケージ |
保守 |
受託開発 |
運用管理等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,541,456 |
1,958,201 |
50 |
100,557 |
6,600,264 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社 |
株式会社ＮＳＤ |
東京都千代田区神田 |
7,205,864 |
情報・通信業 |
被所有 直接20.39％ |
システム開発業務委託 |
業務委託費 （注） |
431,367 |
買掛金 |
45,085 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社 |
株式会社ＮＳＤ |
東京都千代田区神田 |
7,205,864 |
情報・通信業 |
被所有 直接20.39％ |
システム開発業務委託 |
業務委託費 （注） |
153,878 |
買掛金 |
34,346 |
|
自己株式の取得 （注） |
5,326,270 |
- |
- |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．2022年８月10日付で同社との資本業務提携契約を解消し、関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の金額を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。
３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は2022年8月10日の終値によるものです。
（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
子会社 |
株式会社プロシップフロンティア |
東京都千代田区飯田橋 |
30,000 |
情報・通信業 |
所有 直接100.00％ |
システム開発業務委託 |
配当金の受取（注） |
7,590 |
- |
- |
（注）配当金については、株式会社プロシップフロンティアの当期純利益及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
子会社 |
普楽希普信息系統（大連）有限公司 |
中国大連市沙河口区五一路267号 |
34,845 |
情報・通信業 |
所有 直接100.00％ |
システム開発業務委託 |
配当金の受取（注） |
126,126 |
- |
- |
（注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員及び主要株主 |
鈴木勝喜 |
－ |
－ |
代表取締役会長 |
被所有 直接16.33％ |
当社代表取締役会長 |
新株予約権の権利行使（注） |
26,420 |
－ |
－ |
（注）2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
山口法弘 |
－ |
－ |
代表取締役社長 |
被所有 直接0.13％ |
当社代表取締役社長 |
新株予約権の権利行使（注） |
17,920 |
－ |
- |
（注）2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
719.53円 |
525.50円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
103.20円 |
96.53円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
102.23円 |
95.96円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,591,385 |
1,299,791 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,591,385 |
1,299,791 |
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期中平均株式数（千株） |
15,420 |
13,465 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
146 |
80 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（146） |
（80） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年６月22日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,710個） |
2021年６月22日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,250個） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,498,632 |
3,255,214 |
4,870,946 |
6,600,264 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
276,548 |
812,081 |
1,334,488 |
1,872,650 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
182,824 |
546,375 |
901,040 |
1,299,791 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.79 |
37.38 |
65.09 |
96.53 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
11.79 |
26.46 |
28.82 |
32.40 |