2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,963,833

4,932,589

売掛金

※1 870,091

※1 896,068

契約資産

454,681

533,659

仕掛品

122,511

139,396

貯蔵品

584

742

前払費用

71,325

59,119

その他

※1 7,588

※1 82,930

流動資産合計

11,490,616

6,644,506

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,755

建物附属設備

3,731

13,550

工具、器具及び備品

34,089

43,633

有形固定資産合計

37,821

72,940

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

221,634

190,973

無形固定資産合計

221,634

190,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,069,576

1,070,279

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社出資金

75,729

34,845

繰延税金資産

197,302

205,220

差入保証金

117,200

102,561

保険積立金

10,802

10,802

その他

1,994

1,757

貸倒引当金

552

552

投資その他の資産合計

1,502,053

1,454,915

固定資産合計

1,761,509

1,718,828

資産合計

13,252,125

8,363,335

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 232,715

※1 211,988

未払金

※1 100,538

※1 204,641

未払費用

34,838

38,883

未払法人税等

474,968

197,667

未払消費税等

135,198

33,729

契約負債

※1 608,046

※1 652,037

預り金

41,742

35,713

賞与引当金

62,565

66,742

役員賞与引当金

37,000

36,100

受注損失引当金

22,623

8,045

その他

4,307

4,206

流動負債合計

1,754,544

1,489,755

固定負債

 

 

退職給付引当金

329,290

347,848

役員退職慰労引当金

109,200

109,200

固定負債合計

438,490

457,048

負債合計

2,193,034

1,946,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

648,953

719,092

資本剰余金

 

 

資本準備金

614,553

684,692

その他資本剰余金

27,958

27,958

資本剰余金合計

642,512

712,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,050

34,050

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

9,510,619

10,049,808

利益剰余金合計

9,549,669

10,088,858

自己株式

1,747

5,328,017

株主資本合計

10,839,388

6,192,584

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,399

13,163

評価・換算差額等合計

36,399

13,163

新株予約権

183,302

210,782

純資産合計

11,059,090

6,416,531

負債純資産合計

13,252,125

8,363,335

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 6,645,638

※2 6,595,196

売上原価

※2 3,112,526

※2 3,389,977

売上総利益

3,533,111

3,205,218

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,334,771

※1,※2 1,579,193

営業利益

2,198,340

1,626,025

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 39,439

※2 180,753

受取手数料

※2 2,340

※2 2,340

資産除去債務戻入益

13,460

投資有価証券売却益

25,220

為替差益

6,319

2,358

その他

12,887

7,609

営業外収益合計

74,446

218,281

経常利益

2,272,787

1,844,306

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

8,357

41,641

特別利益合計

8,357

41,641

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

5,249

電話加入権除却損

1,547

特別損失合計

6,796

税引前当期純利益

2,274,347

1,885,948

法人税、住民税及び事業税

741,479

569,385

法人税等調整額

35,619

2,337

法人税等合計

705,860

571,722

当期純利益

1,568,487

1,314,225

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

35,577

1.1

41,873

1.1

Ⅱ  労務費

※2

1,021,551

30.6

1,131,656

30.2

Ⅲ  経費

※3

2,283,354

68.4

2,574,400

68.7

当期総製造費用

 

3,340,483

100.0

3,747,931

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

98,461

 

122,511

 

合計

 

3,438,944

 

3,870,442

 

期末仕掛品棚卸高

 

122,511

 

139,396

 

他勘定振替高

※4

331,802

 

467,896

 

合計

 

2,984,631

 

3,263,148

 

ソフトウェア償却費

 

109,027

 

141,406

 

受注損失引当金繰入額

又は戻入額(△)

 

18,867

 

△14,577

 

当期売上原価

 

3,112,526

 

3,389,977

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 1.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※2.労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

賞与引当金繰入額

6,219千円

 

7,469千円

 

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注加工費

1,999,441千円

 

2,161,559千円

賃借料

69,744

 

57,755

旅費交通費

7,798

 

8,585

支払手数料

168,849

 

307,816

 

※4.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

ソフトウェア

106,653千円

 

109,818千円

研究開発費

91,451

 

182,038

修繕維持費

133,697

 

176,039

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

567,586

533,186

27,958

561,144

34,050

5,000

8,437,885

8,476,935

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

42,678

42,678

会計方針の変更を反映した当期首残高

567,586

533,186

27,958

561,144

34,050

5,000

8,480,563

8,519,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

81,367

81,367

 

81,367

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

538,431

538,431

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,568,487

1,568,487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,367

81,367

-

81,367

-

-

1,030,055

1,030,055

当期末残高

648,953

614,553

27,958

642,512

34,050

5,000

9,510,619

9,549,669

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,663

9,604,003

25,879

25,879

163,818

9,793,702

会計方針の変更による累積的影響額

 

42,678

 

 

 

42,678

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,663

9,646,681

25,879

25,879

163,818

9,836,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

162,735

 

 

 

162,735

剰余金の配当

 

538,431

 

 

 

538,431

当期純利益

 

1,568,487

 

 

 

1,568,487

自己株式の取得

83

83

 

 

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,520

10,520

19,483

30,004

当期変動額合計

83

1,192,706

10,520

10,520

19,483

1,222,710

当期末残高

1,747

10,839,388

36,399

36,399

183,302

11,059,090

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

648,953

614,553

27,958

642,512

34,050

5,000

9,510,619

9,549,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

70,138

70,138

 

70,138

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

775,035

775,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,314,225

1,314,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,138

70,138

70,138

539,189

539,189

当期末残高

719,092

684,692

27,958

712,650

34,050

5,000

10,049,808

10,088,858

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,747

10,839,388

36,399

36,399

183,302

11,059,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

140,276

 

 

 

140,276

剰余金の配当

 

775,035

 

 

 

775,035

当期純利益

 

1,314,225

 

 

 

1,314,225

自己株式の取得

5,326,270

5,326,270

 

 

 

5,326,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,235

23,235

27,480

4,244

当期変動額合計

5,326,270

4,646,803

23,235

23,235

27,480

4,642,559

当期末残高

5,328,017

6,192,584

13,163

13,163

210,782

6,416,531

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額の100%相当額)を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2003年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

(6)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。

ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準(履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法)にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

(2)その他事業

その他事業においては、主に受託開発及び運用管理業務を行っております。

受託開発及び運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

433,118千円

497,266千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

548千円

1,584千円

短期金銭債務

72,042

29,690

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度57%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

322,161千円

329,268千円

賞与引当金繰入額

56,345

59,273

役員賞与引当金繰入額

37,000

36,100

退職給付費用

11,556

11,971

支払手数料

170,583

258,524

研究開発費

91,451

182,038

製品修繕維持費

133,697

176,039

 

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

674,049千円

410,337千円

営業外取引による取引高

9,930

143,742

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

30,000

30,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25,439千円

 

12,272千円

賞与引当金

19,157

 

20,436

役員退職慰労引当金

33,437

 

33,437

役員賞与引当金

11,053

 

11,053

退職給付引当金

100,828

 

106,511

減価償却費

1,953

 

5,498

関係会社出資金評価損

9,030

 

7,423

受注損失引当金

6,927

 

2,463

その他

5,539

 

11,933

 繰延税金資産合計

213,367

 

211,030

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,064

 

△5,809

 繰延税金負債合計

△16,064

 

△5,809

繰延税金資産の純額

197,302

 

205,220

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

-

16,560

-

804

15,755

804

建物附属設備

3,731

11,286

-

1,467

13,550

29,037

工具、器具及び備品

34,089

30,838

-

21,294

43,633

198,500

有形固定資産計

37,821

58,685

-

23,566

72,940

228,342

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

221,634

119,596

-

150,257

190,973

2,109,026

無形固定資産計

221,634

119,596

-

150,257

190,973

2,109,026

 (注)当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 102,530千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

552

-

-

552

賞与引当金

62,565

66,742

62,565

66,742

役員賞与引当金

37,000

36,100

37,000

36,100

受注損失引当金

22,623

8,045

22,623

8,045

役員退職慰労引当金

109,200

-

-

109,200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。