2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,553

21,361

受取手形

765

798

売掛金

11,960

12,619

契約資産

671

572

商品

1,104

1,438

前渡金

4

1

前払費用

295

321

短期貸付金

0

0

関係会社短期貸付金

106

0

その他

438

281

貸倒引当金

9

流動資産合計

33,890

37,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

554

872

減価償却累計額

283

326

建物(純額)

271

545

構築物

0

0

減価償却累計額

0

0

構築物(純額)

0

0

車両運搬具

85

60

減価償却累計額

16

27

車両運搬具(純額)

68

33

工具、器具及び備品

1,454

1,884

減価償却累計額

1,112

1,314

工具、器具及び備品(純額)

342

569

土地

92

92

有形固定資産合計

774

1,240

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

247

256

ソフトウエア仮勘定

2

4

その他

0

1

無形固定資産合計

250

262

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,318

1,535

関係会社株式

1,369

1,429

出資金

0

0

長期前払費用

4

2

長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

433

432

敷金及び保証金

1,297

1,323

繰延税金資産

713

766

その他

0

0

貸倒引当金

255

259

投資その他の資産合計

4,881

5,231

固定資産合計

5,906

6,733

資産合計

39,797

44,130

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,554

5,974

短期借入金

※1 1,550

※1 1,550

未払金

1,580

1,824

未払法人税等

1,389

1,326

未払消費税等

636

619

未払費用

27

32

前受金

79

52

預り金

76

80

賞与引当金

1,100

1,169

その他

8

15

流動負債合計

12,003

12,644

固定負債

 

 

預り敷金保証金

12

9

株式報酬引当金

97

114

固定負債合計

110

123

負債合計

12,113

12,768

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513

1,513

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,428

1,428

その他資本剰余金

4,623

4,623

資本剰余金合計

6,051

6,051

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

0

0

繰越利益剰余金

25,186

28,910

利益剰余金合計

25,186

28,910

自己株式

5,042

5,022

株主資本合計

27,709

31,454

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25

91

評価・換算差額等合計

25

91

純資産合計

27,684

31,362

負債純資産合計

39,797

44,130

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

サービス売上高

34,741

38,518

商品売上高

23,368

27,336

売上高合計

58,110

65,855

売上原価

 

 

サービス売上原価

24,252

26,844

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

798

1,104

当期商品仕入高

19,887

23,450

合計

20,686

24,554

商品期末棚卸高

1,104

1,438

商品売上原価

19,582

23,115

売上原価合計

43,835

49,959

売上総利益

14,275

15,895

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

308

323

給与手当

1,835

2,158

株式報酬引当金繰入額

41

36

退職給付費用

165

196

賞与

65

56

賞与引当金繰入額

92

124

法定福利費

360

389

旅費及び交通費

85

107

求人広告費

185

150

広告宣伝費

301

266

消耗品費

55

35

租税公課

369

399

支払手数料

403

870

賃借料

785

1,057

減価償却費

325

361

研究開発費

1

22

貸倒引当金繰入額

9

9

その他

383

413

販売費及び一般管理費合計

5,774

6,959

営業利益

8,500

8,936

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

24

13

投資有価証券売却益

31

投資事業組合運用益

58

受取損害賠償金

16

その他

19

31

営業外収益合計

※1 105

※1 96

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

投資有価証券売却損

47

投資事業組合運用損

16

貸倒引当金繰入額

※1 76

※1 4

消費税差額

7

8

事務所移転費用

11

その他

11

6

営業外費用合計

150

53

経常利益

8,455

8,979

特別利益

 

 

子会社株式売却益

22

特別利益合計

22

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 555

特別損失合計

555

税引前当期純利益

7,922

8,979

法人税、住民税及び事業税

2,444

2,361

法人税等調整額

88

23

法人税等合計

2,355

2,337

当期純利益

5,566

6,641

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

21,565

21,565

5,052

24,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,945

1,945

 

1,945

当期純利益

 

 

 

 

 

5,566

5,566

 

5,566

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,621

3,621

9

3,630

当期末残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

25,186

25,186

5,042

27,709

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

16

24,062

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,945

当期純利益

 

 

5,566

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

9

当期変動額合計

9

9

3,621

当期末残高

25

25

27,684

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

25,186

25,186

5,042

27,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,917

2,917

 

2,917

当期純利益

 

 

 

 

 

6,641

6,641

 

6,641

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

20

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,724

3,724

20

3,744

当期末残高

1,513

1,428

4,623

6,051

0

28,910

28,910

5,022

31,454

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25

25

27,684

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,917

当期純利益

 

 

6,641

自己株式の処分

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

66

66

当期変動額合計

66

66

3,678

当期末残高

91

91

31,362

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商 品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス

ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。

ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。

当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(2)商品の販売

ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(3)ライセンスの販売

クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

進捗度に応じた収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

610

520

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)進捗度に応じた収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

株式報酬制度

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末726百万円、1,612,300株、当事業年度末706百万円、1,567,700株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

8,100百万円

8,100百万円

借入実行残高

1,550百万円

1,550百万円

差引額

6,550百万円

6,550百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

貸倒引当金繰入額

76百万円

4百万円

 前事業年度および当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、前事業年度の合計額は11百万円、当事業年度の合計額は12百万円であります。

 

※2.関係会社株式評価損

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

関係会社株式評価損は、Systena America Inc.の株式に係る評価損555百万円であります。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,263百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,323百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

103百万円

 

108百万円

未払事業所税

13百万円

 

14百万円

賞与引当金

337百万円

 

358百万円

貸倒引当金

146百万円

 

144百万円

株式報酬引当金

29百万円

 

34百万円

会員権評価損

24百万円

 

24百万円

関係会社株式評価損

869百万円

 

869百万円

その他有価証券評価差額金

11百万円

 

40百万円

その他

42百万円

 

36百万円

繰延税金資産小計

1,579百万円

 

1,632百万円

評価性引当額

△865百万円

 

△865百万円

繰延税金資産合計

713百万円

 

766百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

賃上げ促進税制税額控除

 

△5.0%

その他

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.0%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

554

331

13

872

326

53

545

構築物

0

0

0

0

車両運搬具

85

24

60

27

17

33

工具、器具及び備品

1,454

441

12

1,884

1,314

212

569

土地

92

92

92

有形固定資産計

2,187

772

50

2,909

1,669

283

1,240

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

543

96

640

383

87

256

ソフトウエア仮勘定

2

4

2

4

4

その他

1

1

2

0

1

無形固定資産計

547

101

2

647

384

87

262

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

本社増床に伴う設備投資

308百万円

工具、器具及び備品

開発用コンピュータ機器等

167百万円

 

本社増床に伴う設備投資

227百万円

ソフトウエア

ECサイトの構築

80百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高(百万円)

貸倒引当金

265

4

9

259

賞与引当金

1,100

1,169

1,100

1,169

株式報酬引当金

97

36

19

114

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。