第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
141,000
|
135,394
|
143,268
|
179,907
|
240,350
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,077
|
3,573
|
4,625
|
7,318
|
12,478
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
2,341
|
2,288
|
3,143
|
5,085
|
8,778
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,747
|
2,236
|
3,337
|
5,709
|
9,421
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,410
|
27,141
|
29,652
|
32,018
|
38,997
|
総資産額
|
(百万円)
|
78,352
|
76,539
|
90,870
|
107,801
|
143,452
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,536.29
|
2,641.28
|
2,871.32
|
3,127.16
|
3,804.45
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
230.65
|
224.44
|
312.38
|
510.73
|
884.49
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.9
|
34.6
|
31.9
|
28.7
|
26.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.4
|
8.8
|
11.3
|
17.0
|
25.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.72
|
10.03
|
12.47
|
10.20
|
9.92
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,335
|
8,651
|
△3,463
|
△891
|
△12,185
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,708
|
△549
|
△469
|
△155
|
△199
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△10,504
|
△7,479
|
5,079
|
606
|
13,746
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
3,534
|
4,218
|
5,391
|
5,028
|
6,442
|
従業員数
|
(人)
|
1,210
|
1,216
|
1,247
|
1,279
|
1,318
|
(注) 1 第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
108,812
|
116,565
|
122,232
|
152,229
|
205,553
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,284
|
3,124
|
3,686
|
6,384
|
10,884
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,651
|
2,130
|
2,542
|
3,185
|
7,654
|
資本金
|
(百万円)
|
2,495
|
2,495
|
2,495
|
2,495
|
2,495
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,445,500
|
10,445,500
|
10,445,500
|
10,445,500
|
10,445,500
|
純資産額
|
(百万円)
|
22,932
|
23,588
|
25,193
|
25,037
|
30,280
|
総資産額
|
(百万円)
|
68,438
|
68,891
|
80,534
|
93,693
|
129,086
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,253.89
|
2,353.22
|
2,497.42
|
2,529.47
|
3,043.72
|
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
93.00
|
90.00
|
125.00
|
205.00
|
355.00
|
(40.00)
|
(40.00)
|
(40.00)
|
(105.00)
|
(145.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
261.18
|
208.91
|
252.72
|
319.92
|
771.25
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
33.5
|
34.2
|
31.3
|
26.7
|
23.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.0
|
9.2
|
10.4
|
12.7
|
27.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.82
|
10.77
|
15.41
|
16.29
|
11.37
|
配当性向
|
(％)
|
35.6
|
43.1
|
49.5
|
64.1
|
46.0
|
従業員数
|
(人)
|
901
|
918
|
946
|
971
|
996
|
株主総利回り
|
(％)
|
97.6
|
126.8
|
218.9
|
298.1
|
502.0
|
（比較指標：TOPIX
（配当込み））
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,218
|
2,966
|
4,080
|
9,270
|
8,850
|
最低株価
|
(円)
|
1,545
|
1,724
|
2,003
|
3,930
|
4,705
|
(注) 1 第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1986年 3月
|
東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
|
1990年 9月
|
社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
|
1990年10月
|
本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。
|
1991年 1月
|
東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
|
1992年 4月
|
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
|
1994年10月
|
愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。
|
1996年10月
|
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
|
|
長野県松本市に松本営業所を開設。
|
|
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
|
1997年10月
|
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
|
|
茨城県水戸市に水戸営業所を開設。
|
1998年 7月
|
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
|
|
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
|
2000年 5月
|
東京都立川市に立川営業所を開設。
|
|
東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。
|
2001年 5月
|
岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。
|
2001年10月
|
大阪営業所を大阪支社に組織変更。
|
2002年 5月
|
埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。
|
|
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。
|
2002年10月
|
山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。
|
2003年 3月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2004年12月
|
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。
|
2005年 1月
|
香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。
|
2006年 9月
|
静岡県三島市に三島営業所を開設。
|
|
静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。
|
2006年10月
|
東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
|
|
東京都港区に赤坂オフィスを開設。
|
|
東京都府中市に府中オフィスを開設。
|
|
大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
|
2007年 2月
|
赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。
|
2007年 5月
|
宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。
|
2007年10月
|
京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
|
2008年 1月
|
シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
|
2008年 2月
|
神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
|
2008年 4月
|
東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。
|
2008年 8月
|
本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
|
|
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
|
2009年 1月
|
府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。
|
2010年 4月
|
名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。
|
|
福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。
|
2010年 6月
|
名古屋支社（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。
|
2010年11月
|
神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
|
2010年12月
|
北関東支社（現 大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。
|
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2011年 1月
|
茨城県つくば市につくば営業所を開設。
|
2011年 2月
|
大阪支社（現 大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。
|
2012年 4月
|
当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
|
2012年 8月
|
上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
|
2013年 9月
|
サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
|
2014年 4月
|
当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
|
2014年 9月
|
東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
|
2015年 8月
|
バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
|
2016年 4月
|
サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
|
2017年 1月
|
現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。
|
2017年 4月
|
福島県いわき市にいわき営業所を開設。
|
2017年 7月
|
株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。
|
2018年 7月
|
パネトロン株式会社を吸収合併。
|
|
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
|
2019年 5月
|
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
|
2022年 4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
（注）2023年4月1日付の組織変更に伴い、営業所を「オフィス」に呼称変更しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、2023年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。
当社の関連会社であるFidus Systems Inc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。
（コンピュータシステム関連事業）
当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
|
分類
|
主な取扱い製品
|
半導体製品
|
アナログIC
|
アナログIC
|
プロセッサ
|
CPU、DSP
|
ロジックIC
|
画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD
|
メモリIC
|
SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ
|
ボード・電子部品他
|
ボード、一般電子部品
|
ソフトウェア・サービス
|
組み込みソフトウェア、クラウドサービス
|
プライベートブランド（PB）
|
設計・量産受託サービス、受託製品
|
|
|
|
[コンピュータシステム関連事業]
|
分類
|
主な製品及び業務
|
ネットワーク関連製品
|
ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチ
|
ストレージ関連製品
|
フラッシュストレージ
|
セキュリティ関連製品
|
エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア
|
保守・監視サービス
|
製品保守、セキュリティ監視
|
＜事業の系統図＞
当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。
※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。
(注) 1 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。
2 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有割合
(％)(注1)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ファースト
|
神奈川県大和市
|
100,000千円
|
ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等
|
100.0
|
・役員の兼任 1名
・製品の開発
・資金の貸付
|
東京エレクトロン デバイス
長崎㈱
|
長崎県諫早市
|
134,000千円
|
電子機器の開発・設計・製造・販売等
|
74.9
|
・役員の兼任 2名
・電子部品等の取引
・資金の借入 ・資金の貸付
|
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.（注2）
|
中国（香港）
|
5,165千香港ドル
|
半導体関連製品の販売等
|
100.0
|
・役員の兼任 2名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売
|
TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.
|
中国（上海）
|
1,000千人民元
|
半導体関連製品の販売等
|
100.0
（100.0）
|
・役員の兼任 1名
|
TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.
|
シンガポール
（シンガポール）
|
250千
シンガポールドル
|
半導体関連製品の販売等
|
100.0
（100.0）
|
・役員の兼任 1名 ・商品の販売
|
TOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED（注3）
|
タイ
（バンコク）
|
2,000千
タイバーツ
|
半導体関連製品の販売等
|
49.0
（49.0）
|
・役員の兼任 1名 ・商品の販売
|
TOKYO ELECTRON DEVICE
AMERICA, INC.
|
アメリカ
（フリーモント）
|
300千USドル
|
半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等
|
100.0
|
・役員の兼任 1名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
Fidus Systems Inc.
|
カナダ（オタワ）
|
2,825千
カナダドル
|
半導体やソフトウェア等の設計・開発
|
20.0
|
・設計開発の委託
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
東京エレクトロン㈱
（注4）
|
東京都港区
|
54,961百万円
|
半導体製造装置等
の販売
|
（被所有）
33.9
|
・土地の賃借
・商品の販売
|
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。
|
主要な損益情報等 (百万円)
|
売上高
|
経常利益
|
当期純利益
|
純資産額
|
総資産額
|
TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.
|
30,356
|
896
|
759
|
3,980
|
9,867
|
3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（2023年3月31日現在）
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
半導体及び電子デバイス事業
|
884
|
コンピュータシステム関連事業
|
306
|
全社共通
|
128
|
合計
|
1,318
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
（2023年3月31日現在）
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与 （円）
|
996
|
45.4
|
14.2
|
9,089,102
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
半導体及び電子デバイス事業
|
562
|
コンピュータシステム関連事業
|
306
|
全社共通
|
128
|
合計
|
996
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性 労働者の割合(％)(注1)
|
男性労働者の育児休業 取得率(％)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
8.4
|
38.0
|
77.1
|
77.1
|
―
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
東京エレクトロン デバイス長崎㈱
|
40.0
|
40.0
|
―
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
