(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項　

2 持分法の適用に関する事項　

(重要な会計上の見積り)

 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2) その他の情報
　商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績から販売可能性が高く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手のものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施しております。
　また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先への返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライフサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
　このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のものは時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要となる金額の見積りには不確実性が伴います。
 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」33百万円、「その他」44百万円は、「その他」77百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「のれん償却額」及び「関係会社出資金売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」59百万円、「関係会社出資金売却損益（△は益）」△31百万円、「その他」△482百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△66百万円、「その他」△388百万円として組み替えております。

(追加情報)

 1 役員報酬BIP信託に係る取引について

　当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度（以下、「年次業績連動」という。）及び中期業績連動株式報酬制度（以下、「中期業績連動」という。）として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 (1) 取引の概要

　当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、919百万円及び270,038株であります。

 2 株式付与ESOP信託に係る取引について

　当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員（以下、「対象社員等」という。）を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 (1) 取引の概要

　当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、560百万円及び101,900株であります。

 3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。

 (1) 取引の概要

　当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

 (2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、332百万円及び124,600株であります。

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

※1 　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3 （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

　3　偶発債務　

債権流動化に伴う買戻義務限度額

※4 　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※1　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※4　固定資産売却益の内訳

  ※5　固定資産売却損の内訳

※6　固定資産除却損の内訳　

※7　減損損失

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、主に報告セグメントを基準としております。なお、のれんについては、のれんを含む会社単位の区分に基づき行っております。

当社の連結子会社である株式会社ファースト（以下、ファースト社という。）の株式取得時に超過収益力として、のれん、技術資産、顧客関係資産（以下、のれん等という。）を計上しておりました。

当社によるファースト社の連結子会社化後、株式取得当初には想定できなかった新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業活動の制限に加え、昨今の半導体・電子部品等の資材調達の難航等の外部環境の悪化もあり、株式取得時点の事業計画と実績に大幅な乖離が生じております。新型コロナウイルス感染症について収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、今後はこの影響が徐々に緩和していくとの仮定のもと、新規受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とする売上の増加を見込んでおります。一方で、これまでの業績推移及び現状における資材調達の難航等の厳しい状況に鑑み、今後の事業計画を慎重に見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,351百万円）として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収可能価額は、ファースト社の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

※8　信託終了損失引当金繰入額

当社は、年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月に導入し、2021年3月期までの業績を対象としたポイント付与が終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間終了時に当社へ無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、前連結会計年度の特別損失として112百万円を計上しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式142,538株及びE-Ship信託が保有する自社の株式214,900株が含まれております。

2　普通株式の増加は、役員報酬BIP信託による自社の株式の取得127,500株、株式付与ESOP信託による自社の株式の取得101,900株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。

3　普通株式の減少39,800株は、E-Ship信託による自社の株式の売却であります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式175,100株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1　2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2　2021年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式175,100株が含まれております。

2　普通株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3　普通株式の減少50,500株は、E-Ship信託による自社の株式の売却であります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1　2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2　2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及び及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　  有形固定資産

　  　主に測定機器等 (工具、器具及び備品) であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2　オペレーティング・リース取引　

　 　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日)

　(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度 (2023年3月31日)

　(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

  　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

　金利関連

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

(退職給付関係)　

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　 （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3　確定拠出制度

前連結会計年度(自  2021年4月1日　至  2022年3月31日)

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。

当連結会計年度(自  2022年4月1日　至  2023年3月31日)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、306百万円であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から4年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

 おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,159百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,682百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。