１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。

食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。

（経営理念）

信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする

（経営方針）

・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する

・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる

・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する

・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする

・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する

（2）経営戦略等

当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。

営業利益の最近の状況は次のとおりです。

また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。

総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、エネルギーコストの高騰に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。

当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。

このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化や、コロナ禍を契機とした消費者の行動変容への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業の立ち上げに取り組み、事業基盤を強化してまいります。また、既存取引の関係を活かした関連事業の多角化を図り、特に自然環境に配慮した環境事業の強化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　原材料調達網の確保と再構築

　　安心かつ安全な商品を安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発ならびに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。

②　サステナビリティ経営の推進

　　すべてのステークホルダーの期待に応えるために、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決・ＳＤＧｓへの貢献と、企業の持続的成長の両立を実現してまいります。当社はサステナビリティを重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ活動と事業活動と連係させることで長期的・持続的な企業価値の向上に努めてまいります。特に、近年では環境事業への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘に注力し、自然環境に配慮したサービスを提供することで社会課題の解決に寄与してまいります。

③　海外事業及び新規事業の強化

　　成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場や、成長市場であるアセアン地域での事業展開を加速してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスに限らず、成長性の高い市場を見極めて新規事業の創出および新規顧客の開拓を積極的に推進し、当社の強みを活かした新たな事業構造を確立してまいります。また、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、当社グループの機能拡充ならびにグループシナジーの向上を実現してまいります。

④　事業継続体制の強化

　　新型コロナウイルス等の感染症拡大や自然災害、国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、体制強化を図ってまいります。また、ＤＸ化を推進して営業効率を高めることで収益力の向上を図ってまいります。

⑤　人的資本の充実

　　人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。

　これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、事業展開上のリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運営し、リスク発生の防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部経営環境の変化によるリスク

①経済状況について

　当社グループが事業を行う主要な市場である日本国内、また輸出入取引のあるアジア、北南米や欧州等の国及び地域の経済環境の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症拡大に関するリスク

　当社グループでは、感染症対策を適宜行いながら、食品原料の安定調達を図るべく、取引及び生産を継続しております。しかしながら、感染拡大が世界規模で発生し、日本政府や各国政府の要請により事業活動及び行動の制限が強化された場合、各仕入先の生産体制や出荷、輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンへの影響は避けられず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは、海外の原材料・商品の取扱い等、米国・欧州並びにアジア・南米・アフリカ他の開発途上市場や新興市場等海外において取引を行っております。これらの海外市場との取引には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。足元ではロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮での地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④飲料市場における競合について

　当社グループの主力マーケットである飲料業界においては、近年市場が飽和状態にあるといわれており、特に茶系飲料各社間の競争は年々激しくなっております。このような環境のもと、当社グループは競合他社に対する差別化や商品開発力の強化等を図っておりますが、今後競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境ビジネス関連における競合について

　当社グループが近年注力している大型シーリングファンは、換気効率及び空調効率の向上が図れることから、物流倉庫等の新設に伴う需要が増加し、受注が年々増加しております。当社グループは展示会出展による積極的な拡販や営業体制を強化する等、競合他社に対し差別化を図っておりますが、競合先との価格・サービス競争が激化する場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保に関するリスク

　当社グループは、中長期的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると認識しております。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合や、人材育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①原料価格の変動について

　当社グループでは、果汁、乳製品、ビタミン類、糖類等の市場・相場によって価格が決定される原料を取り扱っております。なお、原料価格の変動リスクには海上輸送コストの変動による影響も含んでおります。当社グループでは随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっており、また、仕入先を複数社確保することによりリスク分散、加えて経費の抑制に努めておりますが、今後、市況が高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・食品副原料

　食品副原料を製造するための原料は食糧由来のものが数多く存在するため、食糧全般が高騰し、当社グループが購入する副原料価格も高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・乳及び乳製品

　乳価は政府、酪農家及び乳業メーカー間の交渉によって決定されており、酪農家保護の観点から乳価が上昇を継続した場合、当社グループが購入する乳製品の価格も上昇し価格転嫁にタイムラグが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・農産物及び同加工品

　当社グループは果実・野菜に代表される農産物加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や収穫状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動について

　当社グループの事業は海外取引先との商品売買等が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債を含む現地通貨建ての項目は、財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるリスクが内在しております。このため、当社グループは為替予約によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力はしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害等リスク

①自然災害について

　当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の㈱サンオーネストにおいては工場設備を有し、アイスクリームの製造を行っております。従いまして、大規模な地震等の自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動について

　当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、アイスクリーム等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③季節変動について

　当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、アイスクリーム、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品（機械等）の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　過去２期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。

（4）コンプライアンスリスク

①法的規制について

　当社グループは、事業の遂行にあたって、「食品衛生法」や「製造物責任法（ＰＬ法）」等さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは法的規制を遵守し適確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化あるいは新たに事業を規制する法令が制定・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、子会社である㈱サンオーネストの事業において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。当社グループにおいては、個人情報へのアクセス、漏えい等を防止するため、個人情報を取り扱う従業者に対して必要かつ適切な監督を行っておりますが、万が一個人情報の漏えい事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報セキュリティについて

　当社グループは、業務効率化や社内コミュニケーションの向上を図るためにＩＴシステムを活用しております。これらを安全に運用するために権限と責任の明確化、チェックや承認体制、外部からの侵入対策の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏洩やデータ紛失、システム障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）品質リスク

①品質管理について

　食品・飲料業界においては、昨今の中国産輸入商品に対する不信感に代表されるように、消費者からの食品の安心・安全面における要求は年々厳しくなっております。また、食品衛生法の改正、消費者庁設置による消費者保護の一層の強化により法令遵守の責務もより一層厳しくなると予想されます。

　当社グループは、製品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つとして考えており、常日頃から品質管理の徹底を図っております。これにつきましては、現地工場等の監査を行う等トレーサビリティーを励行し、加えて品質管理委員会を設置、勉強会を開催しノウハウを高めております。食品原材料の場合、加工原料の栽培地（圃場）まで履歴が取れることが望まれており、当社グループとしては定期現地訪問や仕入先との討議を重ね、信頼できる原料メーカーとのみ取引を行っております。

　しかしながら、予期せぬ要因により品質トラブル等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの品質管理に対する評価に重大な影響を与え、販売高の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品の安全性について

　当社グループでは、安全・安心を第一として、アイスクリーム製品の製造を行っております。しかしながら、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）特定の取引先への依存リスク

　当社の取引先のうち、㈱伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、2023年３月期売上高は6,163,174千円（当社グループの売上高に占める㈱伊藤園の比率19.7％）となっております。

　㈱伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。

　しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）信用リスク

　当社グループは、多様な商取引により国内外に500社を超える取引先を有しております。当社グループといたしましては、取引開始時には取引に対する十分な精査を行い、取引開始後は定期的な訪問や企業調査を行うことによって得意先に対する回収リスクを低減するとともに、仕入先等からの安全な商品の安定調達を確保することに努めておりますが、万が一取引先の経営破綻等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）在庫リスク

　当社グループの取扱商品の一部については、取引先のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫及び自社倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。また、取引先の拡大に努め販売ルートの多様化を図っております。しかしながら、販売見込と実績の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）Ｍ＆Ａに伴うリスク

　当社グループは、加速的な成長と収益基盤の強化を図る上で、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つと位置付けております。投資を行う場合には予め十分な調査等を行い、リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に想定外のリスクが顕在化した場合や、市場環境の変化等により、事業計画どおりに進捗しなかった場合、のれんの減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、今後も上記リスクに関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。