１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未着商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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ゴルフ会員権 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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リース債務解約益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
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当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
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リース債務解約益 |
△ |
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在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アクセルテック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社につきましては小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アクセルテック）は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未着商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～40年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、飲料・食品の製造用原料及び製品（農産物加工品、食品副原料、乳及び乳製品、飲料製品等）及びその他（排水浄化プラント、大型シーリングファン等）の販売を行っている「卸売事業」と、アイスクリーム等の製造・販売を行っている「製造販売事業」を主な事業としております。
① 卸売事業
飲料・食品の製造用原料及び製品においては、履行義務が充足される検収時点で収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
② 製造販売事業
アイスクリームの販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（1）固定資産の減損損失の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症等の影響により受注が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額376,331千円(前連結会計年度は293,592千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを連結会社単位で行っております。各連結会社の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が存在する場合には、該当する連結会社の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上することとしております。
製造販売事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、既存顧客に対する販売数量の増加及び新規顧客の獲得を見込む計画を仮定として織り込んでいます。この予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 2,163,607千円(前連結会計年度は1,506,790千円)
うち、当社の商品及び製品は、2,091,631千円(前連結会計年度は1,483,655千円)であります。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、将来の販売予測を見積り、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を識別しております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当初の想定を下回り、販売予測に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 投資有価証券(株式)
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
㈱アクセルテック |
20,000千円 |
㈱アクセルテック |
20,000千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
900,000 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
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㈱アクセルテック |
40,640千円 |
㈱アクセルテック |
38,144千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賃金給料及び諸手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,096千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△45,343千円 |
△98,820千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△45,343 |
△98,820 |
|
税効果額 |
△13,884 |
△30,258 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,459 |
△68,561 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
7,110 |
△27,787 |
|
税効果調整前 |
7,110 |
△27,787 |
|
税効果額 |
2,177 |
△8,508 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,933 |
△19,279 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
37,472 |
34,193 |
|
組替調整額 |
△13,226 |
－ |
|
税効果調整前 |
24,246 |
34,193 |
|
税効果額 |
△4,065 |
|
|
為替換算調整勘定 |
28,312 |
34,193 |
|
その他の包括利益合計 |
1,785 |
△53,647 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,150,000 |
－ |
－ |
3,150,000 |
|
合計 |
3,150,000 |
－ |
－ |
3,150,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
304 |
－ |
－ |
304 |
|
合計 |
304 |
－ |
－ |
304 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,736 |
45 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,035 |
利益剰余金 |
47 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,150,000 |
－ |
－ |
3,150,000 |
|
合計 |
3,150,000 |
－ |
－ |
3,150,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
304 |
－ |
－ |
304 |
|
合計 |
304 |
－ |
－ |
304 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,035 |
47 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,035 |
利益剰余金 |
47 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,775,813 |
千円 |
1,793,749 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,775,813 |
|
1,793,749 |
|
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造販売事業における建物および構築物であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、一部の原材料の輸入に伴う外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大部分は為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、大部分は為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引運用規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
599,942 |
599,942 |
－ |
|
資産計 |
599,942 |
599,942 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
2,141,517 |
2,143,727 |
2,210 |
|
負債計 |
2,141,517 |
2,143,727 |
2,210 |
|
デリバティブ取引(*3) |
18,246 |
18,246 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
501,121 |
501,121 |
－ |
|
資産計 |
501,121 |
501,121 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
2,137,742 |
2,137,907 |
165 |
|
(2)リース債務 |
88,687 |
88,687 |
－ |
|
負債計 |
2,226,429 |
2,226,594 |
165 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(9,541) |
(9,541) |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,775,813 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
87,066 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,184,037 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,046,916 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,793,749 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
80,330 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,488,316 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,362,396 |
－ |
－ |
－ |
(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
764,608 |
606,538 |
469,982 |
217,197 |
83,192 |
－ |
|
合計 |
764,608 |
606,538 |
469,982 |
217,197 |
83,192 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
776,530 |
639,974 |
387,189 |
253,184 |
80,865 |
－ |
|
リース債務 |
15,233 |
10,437 |
8,804 |
8,869 |
8,935 |
36,407 |
|
合計 |
791,763 |
650,411 |
395,993 |
262,053 |
89,800 |
36,407 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
599,942 |
－ |
－ |
599,942 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
18,246 |
－ |
18,246 |
|
資産計 |
599,942 |
18,246 |
－ |
618,188 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
501,121 |
－ |
－ |
501,121 |
|
資産計 |
501,121 |
－ |
－ |
501,121 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(9,541) |
－ |
(9,541) |
|
負債計 |
－ |
(9,541) |
－ |
(9,541) |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,143,727 |
－ |
2,143,727 |
|
負債計 |
－ |
2,143,727 |
－ |
2,143,727 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,137,907 |
－ |
2,137,907 |
|
リース債務 |
－ |
88,687 |
－ |
88,687 |
|
負債計 |
－ |
2,226,594 |
－ |
2,226,594 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
599,942 |
240,144 |
359,797 |
|
小計 |
599,942 |
240,144 |
359,797 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
599,942 |
240,144 |
359,797 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
501,121 |
240,144 |
260,977 |
|
小計 |
501,121 |
240,144 |
260,977 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
501,121 |
240,144 |
260,977 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
316,079 |
－ |
18,246 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
61,138 |
－ |
（注２） |
|
合計 |
377,218 |
－ |
18,246 |
||
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 中国元 |
外貨建予定取引 |
386,428 63,236 |
－ － |
△9,528 △12 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
123,174 |
－ |
（注２） |
|
合計 |
572,839 |
－ |
△9,541 |
||
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
|
確定拠出年金にかかる要拠出額 |
4,020千円 |
|
退職給付費用 |
4,020千円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
|
確定拠出年金にかかる要拠出額 |
3,865千円 |
|
退職給付費用 |
3,865千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
13,632千円 |
|
13,046千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
14,258 |
|
23,110 |
|
賞与引当金繰入額 |
13,474 |
|
11,560 |
|
未払事業税 |
10,067 |
|
9,391 |
|
未払費用 |
4,960 |
|
3,661 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
2,921 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
33,518 |
|
46,835 |
|
減損損失 |
10,380 |
|
9,749 |
|
リース資産 |
－ |
|
307 |
|
資産除去債務 |
3,579 |
|
322 |
|
その他 |
7,270 |
|
11,386 |
|
繰延税金資産小計 |
111,142 |
|
132,294 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△33,518 |
|
△46,835 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,583 |
|
△1,229 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△38,102 |
|
△48,065 |
|
繰延税金資産合計 |
73,040 |
|
84,228 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
110,170 |
|
79,911 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,587 |
|
－ |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
223 |
|
1,262 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
14 |
|
3,197 |
|
その他 |
2,720 |
|
4,023 |
|
繰延税金負債合計 |
118,715 |
|
88,394 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△45,675 |
|
△4,165 |
（注）１.評価性引当額が、9,963千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が13,317千円増加しましたが、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,354千円減少したことに伴うものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
319 |
2,981 |
－ |
－ |
1,132 |
29,084 |
33,518 |
|
評価性引当額 |
△319 |
△2,981 |
－ |
－ |
△1,132 |
△29,084 |
△33,518 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
2,981 |
－ |
－ |
1,132 |
－ |
42,721 |
46,835 |
|
評価性引当額 |
△2,981 |
－ |
－ |
△1,132 |
－ |
△42,721 |
△46,835 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適 |
|
法定実効税率と税効果会計適 |
|
用後の法人税等の負担率との間 |
|
用後の法人税等の負担率との間 |
|
の差異が法定実効税率の100分 |
|
の差異が法定実効税率の100分 |
|
の５以下であるため注記を省略 |
|
の５以下であるため注記を省略 |
|
しております。 |
|
しております。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
卸売事業 食品副原料 農産物加工品 乳及び乳製品 飲料製品 その他 製造販売事業 |
8,308,742 8,756,198 5,779,616 1,838,782 3,336,148 293,495 |
9,238,147 8,931,044 7,313,473 1,993,029 3,402,488 377,331 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,312,984 |
31,255,516 |
|
その他の収益 |
― |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,312,984 |
31,255,516 |
(注)当連結会計年度より、従来「農産物加工品」に含めておりました一部の商品について分類の見直しを行ったため、「食品副原料」に区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についての注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「食品副原料」が210,580千円増加し、「農産物加工品」が210,580千円減少しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,039,959 |
4,271,104 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,271,104 |
4,568,646 |
|
契約負債（期首残高） |
191,400 |
7,891 |
|
契約負債（期末残高） |
7,891 |
367 |
契約負債は、主に、卸売事業の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,891千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の２つを報告セグメントとしております。
|
区分 |
主要商品又は事業内容 |
|
卸売事業 |
飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類、食品添加物、殺菌乳、農産物加工品、飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 |
|
製造販売事業 |
アイスクリーム等の製造・販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
||
|
|
卸売事業 |
製造販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
||
|
|
卸売事業 |
製造販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△8,205 |
△1,640 |
|
合 計 |
△8,205 |
△1,640 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△709,146 |
△667,802 |
|
合 計 |
△709,146 |
△667,802 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社伊藤園 |
6,005,437 |
卸売事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社伊藤園 |
6,163,174 |
卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
(株)アクセルテック |
東京都港区 |
10,000 |
電気工事業 |
（被所有） |
資金の貸付 |
利息受取（注） |
749 |
短期貸付金 |
30,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期貸付金 |
120,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
971 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
(株)アクセルテック |
東京都港区 |
10,000 |
電気工事業 |
（被所有） |
資金の貸付 |
利息受取（注） |
612 |
短期貸付金 |
30,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸付の返済 |
30,000 |
長期貸付金 |
90,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
550 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,168.75円 |
1,286.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
182.71円 |
184.29円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
575,491 |
580,452 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
575,491 |
580,452 |
|
期中平均株式数（株） |
3,149,696 |
3,149,696 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
764,608 |
776,530 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
15,233 |
1.47 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,376,909 |
1,361,212 |
0.49 |
2024～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
73,453 |
0.78 |
2024～2032年 |
|
合計 |
2,141,517 |
2,226,429 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
639,974 |
387,189 |
253,184 |
80,865 |
|
リース債務 |
10,437 |
8,804 |
8,869 |
8,935 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,940,511 |
16,498,816 |
24,546,528 |
31,255,516 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
263,101 |
571,596 |
786,181 |
875,072 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
177,329 |
381,788 |
510,585 |
580,452 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
56.30 |
121.21 |
162.11 |
184.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
56.30 |
64.91 |
40.89 |
22.18 |