2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,228,923

1,300,838

受取手形

87,066

80,330

売掛金

※1 4,117,893

※1 4,450,748

商品及び製品

1,483,655

2,091,631

未着商品

1,087,402

609,045

原材料

30,028

59,933

前渡金

219,624

483,013

前払費用

29,069

30,255

関係会社短期貸付金

30,000

230,000

未収入金

155,117

213,108

為替予約

18,246

その他

9,286

45,811

貸倒引当金

46,565

44,558

流動資産合計

8,449,748

9,550,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

133,480

133,480

減価償却累計額

92,576

95,229

建物(純額)

40,904

38,250

機械及び装置

16,680

13,805

減価償却累計額

13,115

6,965

機械及び装置(純額)

3,564

6,839

車両運搬具

12,032

12,032

減価償却累計額

12,032

12,032

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

69,744

80,025

減価償却累計額

47,557

51,800

工具、器具及び備品(純額)

22,186

28,224

土地

9,000

9,000

有形固定資産合計

75,655

82,315

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

841

586

その他

1,158

1,158

無形固定資産合計

2,000

1,745

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

599,942

501,121

関係会社株式

154,424

151,077

関係会社長期貸付金

670,000

440,000

ゴルフ会員権

162,300

162,300

差入保証金

111,311

134,991

繰延税金資産

17,836

その他

28,967

28,967

貸倒引当金

30,916

投資その他の資産合計

1,726,945

1,405,377

固定資産合計

1,804,601

1,489,438

資産合計

10,254,349

11,039,597

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,099,233

※1 4,603,137

1年内返済予定の長期借入金

751,168

770,130

未払金

158,068

141,710

未払費用

9,318

9,202

未払法人税等

163,555

142,372

前受金

7,891

367

預り金

14,987

7,835

為替予約

9,541

賞与引当金

44,004

37,754

その他

41,509

101,931

流動負債合計

5,289,736

5,823,983

固定負債

 

 

長期借入金

1,370,509

1,361,212

繰延税金負債

25,088

資産除去債務

947

960

固定負債合計

1,396,545

1,362,172

負債合計

6,686,281

7,186,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

363,387

363,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

288,387

288,387

資本剰余金合計

288,387

288,387

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,465

2,465

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

50,000

50,000

繰越利益剰余金

2,601,799

2,975,014

利益剰余金合計

2,654,264

3,027,479

自己株式

259

259

株主資本合計

3,305,780

3,678,995

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

249,627

181,066

繰延ヘッジ損益

12,659

6,619

評価・換算差額等合計

262,287

174,446

純資産合計

3,568,067

3,853,441

負債純資産合計

10,254,349

11,039,597

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

27,436,591

29,883,233

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,229,785

1,483,655

当期商品仕入高

25,002,518

27,722,193

合計

26,232,303

29,205,848

商品期末棚卸高

1,483,655

2,091,631

商品売上原価

24,748,648

27,114,217

売上総利益

2,687,942

2,769,016

販売費及び一般管理費

※1 1,906,277

※1 1,899,583

営業利益

781,665

869,432

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2,047

※2 685

受取配当金

8,602

9,529

受取手数料

6,327

6,327

受取補償金

4,654

3,732

その他

1,577

676

営業外収益合計

23,209

20,950

営業外費用

 

 

支払利息

6,804

8,773

為替差損

25,810

81,284

支払補償費

573

388

その他

2

139

営業外費用合計

33,191

90,586

経常利益

771,683

799,796

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,096

関係会社清算益

2,947

特別利益合計

6,044

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 3,347

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 30,916

特別損失合計

34,263

税引前当期純利益

777,727

765,532

法人税、住民税及び事業税

238,208

248,439

法人税等調整額

7,316

4,157

法人税等合計

245,525

244,282

当期純利益

532,202

521,250

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

363,387

288,387

288,387

2,465

50,000

2,211,333

2,263,798

259

2,915,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

141,736

141,736

 

141,736

当期純利益

 

 

 

 

 

532,202

532,202

 

532,202

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

390,466

390,466

390,466

当期末残高

363,387

288,387

288,387

2,465

50,000

2,601,799

2,654,264

259

3,305,780

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

281,087

7,726

288,813

3,204,127

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

141,736

当期純利益

 

 

 

532,202

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,459

4,933

26,526

26,526

当期変動額合計

31,459

4,933

26,526

363,940

当期末残高

249,627

12,659

262,287

3,568,067

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

363,387

288,387

288,387

2,465

50,000

2,601,799

2,654,264

259

3,305,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

148,035

148,035

 

148,035

当期純利益

 

 

 

 

 

521,250

521,250

 

521,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373,214

373,214

373,214

当期末残高

363,387

288,387

288,387

2,465

50,000

2,975,014

3,027,479

259

3,678,995

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

249,627

12,659

262,287

3,568,067

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

148,035

当期純利益

 

 

 

521,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,561

19,279

87,840

87,840

当期変動額合計

68,561

19,279

87,840

285,373

当期末残高

181,066

6,619

174,446

3,853,441

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)未着商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~40年

工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

7.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、飲料・食品の製造用原料及び製品(農産物加工品、食品副原料、乳及び乳製品、飲料製品等)及びその他(排水浄化プラント、大型シーリングファン等)の販売を行っております。

 飲料・食品の製造用原料及び製品においては、履行義務が充足される検収時点で収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理をしております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスクを低減するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 棚卸資産の評価

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  商品及び製品 2,091,631千円(前事業年度は1,483,655千円)

 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 売掛金

 

86,298千円

 

77,429千円

流動負債

 買掛金

 

124,774

 

149,813

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

 3 保証債務

   連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

㈱アクセルテック

40,640千円

㈱アクセルテック

38,144千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度61%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

賃金給料及び諸手当

695,616千円

653,265千円

賞与引当金繰入額

44,004

37,754

旅費交通費

39,511

76,076

支払手数料

111,354

122,031

運賃

421,462

434,073

販売諸掛

177,455

170,606

賃借料

114,584

121,054

減価償却費

12,959

11,415

 

 ※2 営業外収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

受取利息

2,027千円

667千円

 

 ※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社サンオーネストの株式に係る評価損であります。

 

 ※4 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社である株式会社サンオーネストの貸付に係る貸倒引当金繰入額であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

154,424

151,077

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

10,046千円

 

9,328千円

貸倒引当金繰入額

14,258

 

23,110

賞与引当金繰入額

13,474

 

11,560

未払事業税

9,391

 

8,496

未払事業所税

242

 

240

未払費用

3,533

 

1,991

土地減損損失

1,531

 

1,531

建物減損損失

8,213

 

7,560

関係会社株式評価損

29,594

 

30,620

繰延ヘッジ損益

 

2,921

資産除去債務

290

 

294

その他

107

 

107

繰延税金資産小計

90,683

 

97,762

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

90,683

 

97,762

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

110,170

 

79,911

繰延ヘッジ損益

5,587

 

資産除去債務に対応する資産

14

 

14

繰延税金負債合計

115,771

 

79,925

繰延税金資産(負債)の純額

△25,088

 

17,836

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割額

0.1

 

0.1

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

31.9

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

133,480

133,480

95,229

2,653

38,250

機械及び装置

16,680

4,625

7,500

13,805

6,965

1,350

6,839

車両運搬具

12,032

12,032

12,032

0

工具、器具及び備品

69,744

13,204

2,923

80,025

51,800

7,156

28,224

土地

9,000

9,000

9,000

有形固定資産計

240,936

17,829

10,423

248,342

166,027

11,160

82,315

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

248,974

248,974

248,388

255

586

その他

1,158

1,158

1,158

無形固定資産計

250,133

250,133

248,388

255

1,745

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置      もみ殻固形燃料製造機         4,625千円

工具、器具及び備品   PC等事務機器           13,204千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

機械及び装置      貯乳タンク              7,500千円

工具、器具及び備品   事務機器及びPC等          2,923千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

46,565

44,558

46,565

44,558

貸倒引当金(固定)

30,916

30,916

賞与引当金

44,004

37,754

44,004

37,754

(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。